改正民法を曲解した共同親権推進派の動き（6月4日更新）

はじめに：共同親権、改正民法を報じるマスコミに求めること

①親子交流や養育費と親権とは別個の問題であることを理解し混同しないこと。

②「実子連れ去り・誘拐」「虚偽DV」「親子交流妨害」といったワードも、それらを用いて同居親を非難することもDV やハラスメントのサインであることを理解すること。

③DV・虐待・ハラスメント加害者らの認知・思考の歪みを理解し、想定して話を聞くこと。

共同親権推進派・別居親の心理について

「実子誘拐・連れ去り」と叫ぶ共同親権推進派、別居親にとっての子どもは、彼らのアイデンティティ、プライドを保つための道具でしかないのよね。「良き親」という自己像のためであったり、自分の望みを投影し思い通りに成長させたかったり。彼らの言う「子どもの利益」は自己利益。

彼らは同居親が子どもを所有物扱いしていると非難したがるけど、子どもを所有物と見ているのは彼らの方なんだよね。所有物に対する権利を侵害されたと怒っていると考えるとわかりやすい言動ばかり。結局家父長制の思考なんだよ。「血」へのこだわりも非常に物象化されたものに見える。

現実の親子関係は理想通り、建前通りに行く訳はなく、しばしば葛藤を孕むし、一方又は双方にとって有害なことになり得る。それを「親子だから」「家族だから」と蓋をするとますます歪んだことになり破壊的なことになる。家族規範・理想の称揚、押し付け、内面化が危険な闇を作り出し逃れがたくする。

婚姻中だろうが、同居親、別居親だろうが、共通することなのだが、「親の愛」「子どものため」という言葉、思考ほど危険なものはない。子どもにとっては枷になり、真綿になり、あるいは呪いになり、人生を破壊するものになり得る。共同親権推進派が無邪気なまでにこれらの言葉を振り回すのは恐怖。

この裏返しで、共同親権推進派、別居親は同居親に、彼らの独善的、自分勝手な像であるしケアの視点を欠いたものではあるが、「良き妻」「良き母」を求め、そうではない（なかった）と強く非難することが多い。家族規範・理想先行のこの要求は同居親にも子どもにも破壊的なもの。

共同親権問題だけでなく、暇空問題含め各種の問題に言えることなのだが、加害者・攻撃者には強いコントロール願望がある。自分の人生を、相手を、状況を思い通りにコントロールしたい。コントロールできない現実を受け入れられず、妄想的に現実を上書き、変換して、コントロール感を保とうとする。

共同親権推進派が求めているのは、妻子を家父長の支配下又は影響力下に縛り付けること、逃れた者、抗った者を罰することなんだよね。だから、妻を無力なままにしておきたい訳で、妻を援助する施策、エンパワーする施策は認められないし、弁護士や支援団体の動きを封じたい。

彼らは自分だけが正しきこと、善きことを知っていて、判断できると思っている。自分が家族を善導している、あるいは自分が犠牲となって家族を成り立たせていると思っている。だから、自分の下から逃げ出すことは愚行であり、裏切りであり、あるいは唆し手引きした者がいるということになる。

改正民法に係る重要答弁、Q&A

以下は、衆参法務委員会等での民法等改正案審議における「連れ去り」その他の法の解釈・運用係る重要答弁等。

Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）

保育、児童手当、その他児童福祉において手続きを行うのは「子どもを現に監護する者」。これは子ども・子育て支援法、児童福祉法等に明定されており、民法改正の前後で取り扱いが変わらないことが明確にされている。

学校関係の手続き、情報提供等については学校教育法上「親権を行う者」とされているが、現行民法下でも、DV・虐待等個別の事情に即し、子どもや同居親（＝現に監護する者）の安全確保等の要請を踏まえた取扱いがなされており、民法改正によりその取扱いに変更はない。

そもそも、親権行使に係る実務上の一般原則は民法改正により変わるものではなく、共同親権者の黙示の同意、子の利益のための親権行使（＝単独行使においても子の利益を害する行使、他方の行使と矛盾し子の利益を害する行使はできない等）といった現行の解釈、実務は離婚後共同親権の場合を含め、改正民法下でも変わりはない。

改正民法で明確化された、親権行使に係る「急迫の事情」の意義は繰り返し確認すべき。「父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合」であって、時間的な長短のみに関わるものではなく、例えばDV被害直後のみが急迫の事情の範囲ということでは毛頭ない。

共同親権推進派が期待している人格尊重・協力義務は現行民法の解釈の明確化であり、かつ一方が違反を主張しただけで認定されるものではないし、直ちに親権の帰属等に影響するものではない（考慮要素の一つ）。むしろ、共同親権推進派の言動こそ違反に当たり得る。以上は法案審議でも明確にされたことであり、これを誤解して同居親の違反を叫ぼうものなら逆に別居親に不利になる。

結局一番の懸念は、共同親権推進派に煽られたDV・虐待加害者が誤解、曲解したまま、認知・信念が歪んだまま、裁判所でおかしな主張をし、自治体や各現場でおかしな要求をし、また調停・審判申立てや提訴を繰り返すこと。

もちろん、このようなリーガル・アビューズ、ポストセパレーション・アビューズも人格尊重・協力義務違反に当たるし、不当な申立てについては申立書の写しを相手方に送付しないことができ、著しく相当性を欠く訴えは却下されかつ不法行為責任を問われ得る。 とは言え、予め申立てや提訴を封じることはできないので、法に対する正確な理解を周知していくことが必須。

なお、民事局長が参照している判例（最判昭和63年1月26日、同平成11年4月22日、同平成22年7月9日）では「提訴者がそのこと〔＝主張が事実的、法律的根拠を欠くこと〕を知りながらあえて訴えを提起した場合」のほか、「通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起した」場合が例示されている。

DV加害者の認知の歪みという問題は民法改正案審議でも政府側との共通認識として確認されたが、共同親権推進派の改正民法の理解やそれに基づく主張、行動等においてもその歪みが反映されていることにも各府省庁担当者の共通認識がある。ただ、自治体等への働きかけが強まっていることへの切迫感、対策の緊急性についての認識はまだ足りないと感じる。

「連れ去り」は精神的DV？

あのさあ…。肝心なのは赤線引いた条件部分、しかも、全て満たした場合に該当する「可能性も」「あり得る」とさらに慎重に答弁。DV・虐待からの避難は当然に該当しないが、DV・虐待加害者がその加害を否認するから「連れ去りだ」「DVだ」と騒いでるだけ。この答弁をまともに読めないのも認知の歪み。

4月9日の法務委で寺田学さんがきっちり確認してくれたのがこのこと。歩きながら聴いていて「よし」って何度も呟いてた。そして、DV・虐待等の理由がある子連れ別居であるにも関わらず、「連れ去り」「誘拐」「DV」などと誹謗中傷することは、一般論として人格尊重義務違反というのが小泉大臣答弁。

国会傍聴している共同親権推進派が歪曲、ミスリードを垂れ流すわ、いろんな人に絡んで回るわってしてて、しかも自分の誤認、誤解に本当に気付いてないようで自信満々、上から目線だから、審議が進むほど推進派の誤った言説が増幅されているという。でも、マスコミもそんな主張を取り上げちゃうから。

民事局長答弁「〈親権争いを有利に進めるという目的での〉子の奪い合いという事案には一定の効果があるのではないか」は、子連れ別居一般、ましてやDVからの避難について述べたものではない。そして、同じ古庄議員への次の答弁で解釈は明確。

民事局長「『子の連れ去り』と言われるような事案でもいろいろなものがあるかと思います……急迫の事情がある場合はDVからの避難あるいは虐待からの避難として単独行使をすることができますので、それが何か〔同居親に〕不利益に評価されることはない」。

小泉大臣「DVから避難する場合のように、これ特段の理由ですよね。子と共に転居することに相当の理由があり、またこれによって別居親の心身に有害な影響を及ぼしたとは認められない場合には、DVと評価されることはない」

DVを否認して「連れ去りだ」「精神的DVだ」と責めるのは逆に人格尊重義務違反。

音喜多の速記を読んで改めてムカついている。共同親権推進派は、「連れ去り」「面会交流拒否」が新設の人格尊重義務・協力義務の違反になって相手に不利になるとはしゃいでいる。実際はそう言うことが人格尊重義務違反になり彼らに一層不利な事情となるが、認知が歪み加害を否認しているから顛倒。

森めぐみもこうてつもデマ、歪曲、それに基づく誹謗中傷が止まらないし、これだとか自治体への問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求など嫌がらせ、圧力が加速している。彼ら自身は真っ当、正当なことと信じ込んでいるから厄介だし、それで煽られて加害、犯罪も起こるから本当に危険。

森めぐみは調停委員に「DVを理由とする男性の自死の多さ」を説いたらしいのだが、これは自殺統計の全くの誤用で、統計だけでなく自殺調査の基礎もわかっていない話。かつ、DV加害者あるいは自分こそ被害者と思っている加害者の自死リスクの問題もわかっていない。

この異常さよ。こうやってリーガルハラスメント/アビューズが行われているし、このような言動に煽られてDV加害者はポストセパレーション・アビューズを行うし、現実の悲惨な事件も引き起こされてきた。

DV保護命令の申立て・発令がなければDVではないというようなとんでもなく歪んだ、誤った認知・認識があって、だから「99%は虚偽DV」と言われたり、事実上子連れ別居＝「実子誘拐」とされたりする訳だよ。そして、DVの自覚がない、否認する加害者がほとんどだから、こういう言説がその歪んだ認知・信念を強化する。

いやもう、答弁の誤解が酷いし、この埼玉県警パンフレットの赤囲み箇所も文脈が全く違う。

森めぐみはこの間も「子連れ別居を連れ去りとは言ってないのに名誉毀損だ」みたいなことを散々言ってたよね。こうてつも「緊急避難は連れ去りじゃない」とか言ってた（ここで「緊急避難」と言うのは政府答弁と合わないのだが）。でも、ずっと「子連れ別居は連れ去りだ」と言ってるんだよ。しかも統計をずっと誤用して。

何でそんなに子連れ別居・離婚を非難すること、妨げることに執着するのか、自分と向き合ってみろよ、自分の姿を直視してみろよと思う。

「いい父親」「いい夫」という自己像

「家族のため」という自己満足

「ケアする妻」の利用、支配

家族の「長」「上位者」としての道徳的優位性、権威、権力

自分の希望を叶える/託す手段としての子ども

一人前としての「家庭持ち」

「理想的家族」の外観

「伝統的」家族像

……こうしたものを「奪われた」「損なわれた」ことへの怒り、恨みあるいは「奪われる」「損なわれる」ことへの恐怖。

こうしたものが独りよがりな幻想であったことを「暴かれた」ことへの怒り、恨みあるいは「暴かれる」ことへの恐怖。

それはDV等の加害や妻への抑圧・剥奪の否認あるいは妻への依存・甘えの否認と対のものであるのだろう。

こうした幻想に依ってこそ加害や抑圧・剥奪が正当化、合理化できるから。

自分の「弱さ」を否認しながら、被害者ポジションを取ることを経由して力を行使する捩れ。

離婚・別居の当事者ではない者が子連れ別居・離婚を攻撃することには、（元）妻たちが夫から逃げる「自由」を行使したように見え、自分を拘束・束縛しているあるいは自分が耐えている何かあるいは誰かへの無意識の怒りを投影しているようなことがあるのかもしれない。

同時に深刻なのは、「連れ去りだ」と煽り立てることがDV加害者の歪んだ認知と信念、加害の否認を強化し、攻撃性を高めさせると同時に、「救済されるべき被害者」という自己認識と望む通りの解決を得られないこととのギャップを広げ、それが絶望感、自暴自棄の念、衝動性を高めさせること。その結果が自死であったり殺傷事件であったりする。「実子誘拐被害者」を追い込んでいるのはその「仲間」であり「支援者」なんだよ。

共同親権推進派の統計の誤用。①DVを理由とする自殺は男性の方が多い、②DV被害経験の男女差は大きくない。

①については、自殺の理由は複数選択であくまで警察の把握できた範囲。統計から一つの理由を切り出して多少を論じる意味はない（クロス分析して傾向等を把握するのが適切な使い方）。かつ、DV被害か加害かもこの統計では分けられていないし、遺書や近親者等への聞き取りだから本人の認知が強く出る。それに自殺者数全体の男女比もある。詳しくはコチラ。

②について彼らが引くのは世論調査におけるDV被害を1度でも経験した割合。これは、令和3年版の『男女共同参画白書』で統計をクロスして分析、説明している通り、統計だけでも、頻度、態様、刑事事件化したもの、相談件数などをクロスさせれば「配偶者間における暴力の被害者の多くは女性」ということがわかるし、DV研究、ジェンダー研究で豊富な知見、エビデンスが蓄積されているのは言うまでもない。

統計からその数値のみを切り出す意味、その置かれるべき文脈を無視し、隠蔽して、プロパガンダに使うのは危険であるし、DV加害者の歪んだ認知・信念を強化し煽り立てることになっているので尚更。加害、犯罪を、また自死を助長するもの。煽動者はその深刻な責任に無自覚。

もちろん、男性のDV被害、男性・男児の性暴力被害は重要な課題であり、調査研究も施策もさらに進める必要がある。だからと言って女性の被害を矮小化していいことには当然ならないし、統計を誤用してそうすることは許されない。

「実子誘拐」は人格尊重・協力義務違反？犯罪？

共同親権推進派は民法改正案の条文を悪用・誤用して「『実子誘拐』は人格尊重義務・協力義務違反」ってキャンペーン張ってくるよ。彼らはDV・虐待からの避難としての子連れ別居を「誘拐」「連れ去り」と呼び、民事局長答弁を悪用・誤用して「精神的DV」と呼ぶ。

DV避難等の理由のある子連れ別居は当然別居親側に帰責性がある訳だが、にも拘らず、こうやって同居親を非難することこそ人格尊重義務違反。それは答弁でも明確にされた。でも、それが自分たちに当てはまるとは思っていない。認知の歪みだが、それもまた誹謗中傷と言う。

改正民法で悪用、誤用、濫用が懸念されるのが新設817条の12（親の責務）の〈人格尊重・協力義務〉。婚姻関係の有無に関わらず、DV、ハラスメントを防止し、被害者を守る重要な条項だが、「被害者を加害者にする」ために加害者が使い得るし、既に共同親権推進派はその「誤解」を喧伝している。

歪曲。正確な答弁は、

父母の一方が
①何ら理由なく、
②他方に無断で
子の居所を変更するなどの行為は、
③個別の事情によっては
人格尊重・協力義務の規定の趣旨にも反すると評価され《得る》。
この場合、親権者の指定、変更の審判において、 その違反の内容が《考慮される》《可能性がある》

つまり、①②③の全てが揃って初めて義務違反と評価され《得る》のであり、その場合に親権者を定める上で《考慮》の《可能性》があるということ。

かつ、DVからの避難の場合は相当の理由がありこれに当たらず、にも拘らず「連れ去り」「誘拐」「虚偽DV」等と非難することこそ義務違反に当たり得る。

恐ろしいことを言ってる。この想定は明らかに誘拐罪であり不法行為であり改正民法上の義務違反であり、非難される要素しかない。こうやって発信するだけでも大問題なのだが…

犯罪の教唆あるいは煽動に当たり得るので報告はした。

共同親権推進派は一貫してそうなのだが、DVからの避難等正当な理由のある子連れ別居を、無条件にあるいはDV加害を否認・否定し「正当な理由」の範囲を切り詰めて、違法・不法な「連れ去り」と断じる。だから、こういう、あり得ない「思考実験」ができてしまうし、発信することに躊躇いがない。

彼らのロジックは「連れ去り」は改正民法の人格尊重・協力義務違反であり、それは刑法の誘拐罪の成否に反映され違法となるというもの。アクロバティックでしかないのだが、子連れ別居に関して別居親の加害性と帰責性を否認・否定する認知の歪みがあるため、彼らにとっては自明のロジック。だから危険。

これも恐怖しかない。前も書いたが、共同親権推進派の言う「子どもの利益」「子どもの気持ち」は加害を否認する加害者が歪んだ認知で都合よく作り上げたストーリーでしかないのだが、その「正しさ」を疑っていないから、通常考え得る抑制というものが利かない。

共同親権推進派が喜んでるが、この判例は、DVが原因で妻が子どもを連れて避難していたところを夫が連れ去り未成年者略取罪が成立したもの。DVからの避難を「連れ去り」と称し、弁護士が加担云々とするのとは真逆。実際、違法な「連れ去り」が問題となるのは同居親や昨日も報道のあった児相からの奪取。

こんな主意書を出す浜田聡、村上ゆかりも不見識極まりないというか、有害、悪質。

「不当な」実子誘拐には適切に対処すればいい。一昨日報じられたような児相一時保護中の実子の奪取とか、浜田聡が主意書で引いた判例のようなDVから避難中の同居親からの奪取とか。DV避難等「正当な理由のある」子連れ別居を、DVを否認する加害者に「実子誘拐」と誤認させ煽る議員らがいるから問題。

浜田が引いた最判平成17年12月6日は件の警察庁通達で参照されてたね。もう一つ通達で参照されているのも、別居親が同居親が監護養育する子を入院先から奪取した事案（最決平成15年3月18日）。

法務大臣も民事局長もDVからの避難等正当な理由のある子連れ別居は違法・不法と評価されない旨何度も答弁している。警察も当然、子連れ別居に至った事情を確認する訳で、違法性がないと判断したから動かないだけ。「それはおかしい」と反射的に言う前に、「DVの否認」を疑い確認しろよって話。最悪。

これに共同親権推進派が「連れ去り指南の弁護士に懲戒請求」って沸いてるし、この事件が起こった時も沸いてた覚えがあるけど、これは児相が一時保護中の子を両親がまさに連れ去り、児相職員にケガも負わせた事案。むしろ別居親が起こしてきた事件と同型。

だから、同居親に敵意を募らせるDV加害者たる別居親、児相に敵意を募らせる虐待親、その敵意を共同親権推進派がデマで煽る結果としてこういう事件が引き起こされやすくなるし、そういう事件ですら「弁護士が連れ去り指南」というフレームに落とし込んで煽りに使うのはほんと有害。

前も書いたが、警察庁通達で言及され、共同親権推進派が「実子連れ去りは略取誘拐罪」と言う根拠にする2件の判例はいずれも別居親が同居親の監護下にある子を強奪したもの。つまり児相の一時保護下にある子を強奪した今回の事件と同型。

「自分に非はないのに子どもが連れ去られた、会えない」というDV・虐待加害者の歪んだ認知から「だから実力で子どもを取り返す権利がある」という飛躍までの距離は遠くないし、以上の事件以外にもそうした連れ去り、子どもの殺傷、心中・自死といった事件がいくつも起こっている。同居親の殺傷事件も。

何言ってるの。区別されないのは適用法条の構成要件と判断基準。正当な理由なく、監護者に無断で子どもを連れ出したら、その個別の事情によっては略取誘拐罪に該当し得るというだけ。その一般論をすり替えて、子連れ別居に当てはめるからおかしくなるし、DV・虐待加害者を勘違いさせ煽る。危険、有害。

認知の歪みと妄想でどんどん行動化されていって恐ろしいし、こういうことがDV加害者の信念を強化し、煽動し、加害行為、犯罪につながってしまう。既にいくつも殺傷事件が起きている。これのみでは止められないが、いくつも名誉毀損罪・侮辱罪・信用毀損罪・偽計業務妨害罪等に当たる言動があり、それで止めるしかないだろう。

既に起こっていることだが、こうやって攻撃を受けるため、弁護士もDV被害者から受任しづらくなるし、共同親権問題等で発言をしづらくなる。結果として特定の弁護士にさらに攻撃が集中することにもなっているし、様々な嫌がらせ事件も引き起こされている。

共同親権推進派が、「実子誘拐犯」を刑事告訴しよう／警察に受理させよう／検察に起訴させようと言って振り回している通達は特段特別なことを書いている訳ではなく、法と証拠に基づき中立的立場で対応するという原則から外れるものでも当然ない（下のスクショが全文）。あくまで、別居親からこういう訴え出があると書いているだけであるし、参照されている判例は2本ともDV加害者たる別居親が同居親の監護下から子を連れ去り、略取誘拐罪等が成立した事案。彼らの言うところの「実子誘拐」ではない！

一方、DV防止法に関しても累次の通達が出ており、こちらは詳細であるし（全24ページ）、「基本的な考え方」において、「加害者の被害者に対する執着心や支配意識が非常に強い」等とした上で、「被害者やその親族等を速やかに安全な場所へ避難させるなど、被害者等の安全確保を最優先に考えて対応する」などとしている。

もうね、この連中とのコミュニケーションは不可能だから、暇空らと同様、法的強制力で止めるしかないのよ。特定の個人、組織への信用毀損罪・偽計業務妨害罪に当たる言動も多くあるから、そういうところで警察には動いて欲しい。

こういうのでDV加害者を煽動し続けたらどうなるかってことだし、弁護士がますます攻撃され、DV被害者の保護に穴が空いたら酷いことになる。縷々ポストしている通り、自治体の取り組みへの攻撃、圧力もエスカレートしており、危険な状況。政府は共同親権推進派の国会議員の顔色を窺っていないで積極的に対処すべき。

森めぐみ、こうてつ、西牟田靖や同調者の動きはもはや共同親権以前に、直接的にDV被害者の保護手段とセーフティネットを壊しにかかっている。SNS・ネット上での広がりはなくても、動いているのは少人数でも、直接自治体等に向かっていくし、執拗だから、バカにして放っておくと効果を発揮してしまう。

何度も言うが、2000年代バックラッシュで各地で起こったこと。国会議員とつながっているのも当時と同じ。そして、各地の地方議員の動きもある。直接的な連動性は薄くとも（ただ、何人かの国会議員が結節点のようになっている）、民法改正を受けての強い空気感の下で強め合っている。

法務省、警察庁も「法と証拠に基づき適切に捜査、判断する」等それ自体は正しいお題目を唱えているだけでは、DV加害者が煽られることの危険性、DV被害者の保護に穴が空くことの危険性を放置することになるということを強く認識し、対応策を積極的に講じるべき。

これら自体は犯罪に問えないし一般的には広がらないが、本当に危険。DV加害者の歪んだ認知・信念を強化し、弁護士、支援者・NPO、もちろん同居親への憎悪を煽り、攻撃を正当化する。DV加害者である別居親が被害者意識を募らせ、思い詰め、追い詰められ、行動化することにつながる。追い詰めているのはこういう煽動者。

呆れるね。今更の法文と答弁の曲解。計画性とか時間とかの問題ではないことは明確になっている。

ここは私は批判的なところだが、法制審も法務省も一貫してこの解釈で、審議でも明確に示された。

「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切な対応について（通達）」と「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律等の運用上の留意事項に ついて（通達）」について国会議員を通じて警察庁に確認。

後者の通達に関して、「確認された事実関係から配偶者からの暴力事案が背景にあると疑われる場合には、この通達の考えに基づき対応するよう都道府県警察を指導しています」とされ、前者の通達との関係が明示されている。当然のことだが極めて重要。

これらもほんと酷くて、「実子誘拐被害」の主張を無条件に認めて子連れ避難である可能性を予め排除している訳だよ。 まともな弁護士、支援者なら相談者が「実子誘拐だ！自分に非はない！」と言ってきたら、丁寧に事情を聞き、相談者が否認しているDV、モラハラなどがあることを発見し相談者を落ち着かせる。そうすれば、根拠のない告訴だ、提訴だということにはならずに解決する。 森めぐみらのこのような行動、発信はそうではなく、DV加害者の誤った信念を強化し、より危険な行動に駆り立てるもの。

地方議員が統計をこれだけ誤用していることに驚く。というか、石井は認知が歪んでいてこういう誤読しかできないことはとうにわかっているのだが。自殺統計の読み方の誤りは何度も指摘している（リンク）。そして、別居全般に関するアンケートなのに、彼らが「連れ去り」と称するものと等置していることには唖然とするし、一般的に子連れ別居をイコール「連れ去り」として非難していることを自ら証しているじゃん。

綾瀬市が体よくいなしただけの回答を未だに「役所が実子誘拐を認めた」「実子誘拐が略取誘拐罪と認めた」と盛り上がってるのよ。別に共同親権推進派が「連れ去り」だ「実子誘拐教唆」だと言っている子連れ別居のことを綾瀬市が言ったわけではない。

それに「連れ去り」で有罪になっているのは《同居親の監護下》にある実子を《別居親》が強奪した最高裁判例2件とか、先日の《児相一時保護下》の実子を《両親》が強奪した事件とか。子連れ別居した同居親のケースではない。警察庁も「実子誘拐だ」と主張された事件でもDVが背景にあると疑われればDV防止法通達の考え方に基づき対応すべしと指導している。

何度も言うが、DV・モラハラ等を理由とする正当な子連れ別居は民法等の狭義の意味での「緊急避難」には限られないし、法務省の答弁でも改正民法の「急迫の事情」の急迫性は時間的な概念ではなく、民法上の緊急避難における急迫性とは異なると明確にされている。

着の身着のまま逃げるというケースも当然あるが、親子の最低限の生活を確保し、DV加害者に察知されて更なる危険が及ぶことのないよう、慎重に準備しタイミングを見計らうことが必要になるケースが多い。時間的な長短や計画性のあるなしで正当な子連れ別居と「連れ去り」の線が引けるという前提が根本的な誤り。

ね、こういうことで「連れ去り」だ「指南、教唆」だ言って、自治体や弁護士に圧力をかけ、森めぐみらがやってるように警察や検察に働きかけ、DV加害者の歪んだ認知・信念を強化し煽動している。DVを否認・否定し加害性を同居親側に投影する、この認知の歪みによる暴走が本当に危険。

こうやって政府答弁はガン無視だし、DVの定義を切り詰めたいという意識が露わなんだよ。彼らが正当な子連れ別居を「連れ去り」と言い募る認知の歪み、DVの否認・否定はこういうこと。「認知の歪み」ということに対する認知も歪んでるし。

そして、「連れ去り」だ何だと決めつけて（元）配偶者を非難、攻撃することは人格尊重義務に違反するということも民法改正案審議で確認されている。

竹内民事局長の答弁は牧山ひろえさんの質問に対するもの。「急迫の事情」は、民法上の正当防衛及び緊急避難に関する判例・学説に照らして狭く解釈され得るのではないかと質したら、民事局長は別の概念だと答えた。

それに対して牧山さんは、それでも別居親が狭い解釈で訴えてくる危険があると追及したが答弁は同じ。まさに共同親権推進派はこの懸念を実演している。なお、この辺りの問題意識は牧山さんと共有したものだった。

保護命令が出たり逮捕されたりしてなければDVでないとか、子どもと交流のない別居親の数とか面会交流調停の数とかを「実子誘拐」やら「親子断絶」やらのエビデンスのように示したり、それがずっとだからね。

現状、保護命令や刑事は「行くところまで行った」ということでしかなくDVの定義、線引きを示すものではなく、DVの全体状況を把握できるものではない。統計としてもスナップショットで絶対数だけ切り取ってはミスリード。数字の推移も「酷い事案」の増減だけでなく、被害者支援の充実度であったり、当局の意識、体制等の変化などとも関わる。ただし、他の統計とクロスさせたり支援現場の実感に照らしたりすれば、保護命令や刑事に至る数が絶対的に少ないよねということは確実に言える。それをまた誤用して「DVの訴えの99％は虚偽DV」みたいなトンデモ主張もされるのだが…。

別居親が子どもと会う会わないも別離の理由、事情等は様々で、別居親の側が会おうとしない、連絡・接触を断つということなども多いことは誰でもわかること。面会交流調停も、DV・虐待や「連れ去り」という話ばかりではもちろんなく、頻度とか会い方とか条件面で折り合いがつかない、当事者だけでは冷静な話し合いが難しいといったケースが当然多くある。

「子どもの連れ去り」「楽して」「ガッポリ稼げる」「利権」……全部妄想によるデマ。DVを否認・否定して相手側に投影。歪んだ認知・信念で紡いだストーリーを共有し、確かめ合っている中から起きたのが橋本元棋士の事件だし、しかも特異な事態ではない。それを煽動してきた議員に挑むのが、そういう相手と対峙して被害者と子どもを守ってきた弁護士。

弁護士たちから散々説明がされているし、普通にわかることだが、同居親・DV被害者の案件は、法テラス経由ならなおさらだけど、報酬は少ないし、労力がかかってコスパは悪いし、神経をすり減らすし、しかもこうやって酷い攻撃に遭う。「ビジネス」「利権」からかけ離れている。「薄利多売」にすらならん。

実子であろうと誰であろうと未成年者を「誘拐」したら当然犯罪になる。DV、モラハラなど正当な理由がある子連れ別居は「誘拐」の定義、構成要件に当然当てはまらないし、正当な子連れ別居は緊急避難に当然限定されないことも法務省が公式に答弁している。

それが、DV加害者が「自分はDVをしてしない/自分のしたことはDVではない」と否認し「子どもを連れ去られた」と主張だけで「実子誘拐」「虚偽DV」だということにされてしまうし、その弁護士は「指南、教唆」したことにされてしまう。それどころか、DV被害者から受任しているだけでそう言われる。

DV被害者の主張については専門性と経験のある支援者、弁護士などが適切に判断しているが、自称「実子誘拐被害者」＝DV加害者の主張については「実子誘拐」「虚偽DV」ありきで認知・信念の歪んだ者がそのまま信じ、むしろ補強、増幅している。だから「実子誘拐被害者」のストーリーは似通う。頻発しているのは「実子誘拐」ではなく「DV加害の否認」。

これはミスリードで済まない悪質な発言。警察庁通達でも参照されている判例2件は別居親が同居親の監護下にある子どもを強奪し有罪となったもの。柴山がさらりとカッコ書きにしている「連れ戻し」。他に目立つのは、児相で一時保護中の子どもの「連れ戻し」事案。「起訴事例を作って欲しい」というのは顛倒であって、未成年略取誘拐罪等に該当する事案は既に起訴されている。

「起訴のハードルを下げるべき」って本末転倒。本当に彼らが言うように同居親による悪質な「連れ去り」があるのならば当然法と証拠に基づき立件され起訴されている。一方で「悪質だ」と騒ぎ続けてきておいて「起訴のハードルが高い」というのは意味が分からん。

日弁連の調査、その共同通信記事で噴き上がっている共同親権推進派は、「普通の」問合せじゃないか、懲戒請求じゃないか等々言っているが、それが普通じゃないから問題となっているし深刻な被害が生じている。

そして、日弁連、弁護士、さらには共同通信への罵詈雑言、誹謗中傷がそのことを如実に表しているが、それも彼らにとっては「当然の抗議、批判」という歪んだ認知だから躊躇いがない。自治体等に執拗になされている問合せ、開示請求の類も同じ。

日弁連が調査をし、それに基づく会長声明が発出され、それを受けて記者が取材をし記事を書き、その記事が配信される。即時の緊急対応でも速報記事でもないのだから、それぞれの間に時間があるのは誰にでもわかる。要はこのレベルの理解力、想像力で「問題」「疑惑」をでっちあげてきたのが暇空らや共同親権推進運動。

いや、こんなことで共同通信に問合せまでしている…。でもこれが暇空ら、共同親権推進運動、そして浜田聡・村上ゆかりら議員・関係者のやり方。そうやって、誤解・思い込みさらには憶測・妄想ベースで問合せや説明要求をし、議会質問をし、開示請求をし、苦情申立てをし、住民監査請求・住民訴訟をし、その一々について騒ぎ立てる。否認しているがその動機は叩きたいだけだし、ミソジニー・性差別意識、差別主義・排外主義で歪んだ認知・信念がある。

こういうデマ、歪曲、ミスリードがある前提で警察庁は民法改正案での政府答弁含め迅速に周知徹底すべきなんだよね。

こういうことで「実子誘拐・連れ去り」「教唆、指南」などと騒ぎ立て、さらには警察に持ち込む等することこそ、違法性を帯びる行為であり、刑事・民事の責任を問われ、別居親当事者であれば調停・審判・訴訟において不利となる。

改正民法で明文化された人格尊重・協力義務は「新たな義務」を導入するものではないという基本を森めぐみら共同親権推進派はまだ理解していないし、この義務の趣旨が質疑で丁寧に確認され、実務に影響する法務省担当者の論文にも正確に反映されているということもわかっていない。その誤解、曲解を別居親が信じて突っ走ったら大変な不利益を被ることになる。

いくら、森めぐみが「法案審議を全回傍聴した」と言い張っても誤った発信ばかりだったし（むしろその場で聞いているだけでは誤る）、速記や議事録を確認すること、質問と答弁の対応関係や質疑の流れを押さえることは基本中の基本。その他確認作業を怠ると誤った理解、解釈を直せないまま。

こういうのもそう。別に太田さんは「単独親権」という言葉は使っておらず、そもそも日本の「親権」「単独親権/共同親権」という概念、用語だけで海外の制度は論られないことも基本。実際、DV・虐待防止、被害者保護の観点から法律改正【など】（太田さんも「～したり」と書いている）の対応が行われてきていることは事実。

日本よりDV・虐待対策が進んでいる国ですら、離婚・別居後の共同/交代監護、面会交流等に関わり悲惨な事件が多く起こっていることもまた事実。法制度・概念は国それぞれであれ、加害親の権利と被害親・子どもの義務あるいは制約がDV・虐待の継続、再発を招くケース。

正当な理由がある子連れ別居を「実子誘拐・連れ去り」だと非難し刑事告訴までする。正当な理由のある面会交流拒否を協力義務違反だと非難し親権・監護権を奪おうとする。答弁で示された解釈上はこうやって非難する側が人格尊重義務違反に問われ不利になり得るのだが、こうしたケースで本当に共同親権、それに基づく不当な介入・拘束が排除できるのか、不適切な、危険な面会交流が認められることはないのか、家裁の体制強化、資質向上はじめ確たる担保がないままに民法改正案が成立してしまった（辛うじての縛りが答弁と附帯決議だがその実質化が大きな課題）。

同居の父親が子どもを連れ出して誘拐罪で逮捕された件で共同親権推進派が湧いているが、父母共同の監護下にある子どもを一方親が正当な理由なく他方親に無断で連れ出したら未成年略取誘拐罪に該当し得るというだけのこと。今回の事件は空港で逮捕されたそうで、緊急性も認められたのだろう。もちろん父親側に無断で連れ出す正当な理由があったのかはこれからの捜査。

ことに共同親権推進派の言う意味での「実子誘拐」ということで見なければ、同居の家族間でも誘拐罪は成立し得るというだけのこと。同居の例ではないが、実家から出た娘の子ども（＝孫）を祖父母が実家に連れ出して未成年誘拐罪で有罪となった判例→

https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=33651

もうね、相変わらず前提も論理も異常としか言いようがないのだが、エコチェンでこれが反響している。

子どもに不可欠なのは安定的な養育環境と養育者との健全な愛着関係。DV加害者はこれを様々な方法、経路で阻害、破壊する。それは別居後も続く。

有害過ぎる無知と認知の歪み。荒井いさお然り、常に加害者性を露わにした言動をし、煽動し、自治体に圧力をかけている。相互に確かめ合いながら歪んだ信念を強化している共同親権推進派の議員、弁護士、別居親の行動が本当に危険。DV否認・否定のための誤った解釈枠組みを予め立てて再帰的に強化しているから、正確な知識・情報が認知、行動の変容につながることがない。

これで子連れ避難を認めず、しかも子連れ避難を「無期限排除」「親子断絶」と呼ぶ中村はるきは異常だし、しかもこれが共同親権推進派の標準的な認識、理解。面前DVは虐待だという説明があってすらこうで、子どもが「見ていない」「知らない」とされる場合にはまさに「別問題」というだろう。

子どもは直接DVを目撃していなくても異変は敏感に察知するし（意識的でなくとも）、それが子どもの行動に影響する。また、同居親にかかる行動の制約や精神的な負荷は様々な形で子どもの生活や選択肢への制限等として影響する。DVや父母間の関係は子どものこととは別、切り離して考えられるというのは有害な幻想。

法案審議時から繰り返し指摘しているが、全くの曲解。答弁、Q&Aをまともに読めばこういう歪曲したまとめにはならない。でもこれが共同親権推進派の共通理解になってしまっていて自信満々に喧伝している。

TBS「報道特集」問題

報道特集、何やってるの…

「子供の連れ去り」という言葉が、DVを否認するDV加害者の歪んだ認知・信念を強化し、誤った被害者意識を抱かせ、（元）配偶者やその弁護士、支援者への攻撃性を煽り正当化し、行動化にもつながる。DV状況の継続、誹謗中傷等の加害行為、さらには死傷事件まで引き起こされている。その事実と危険性を認識しての放送なのか？

番組で取り上げるケースにDV事案が含まれていないか、そのDVの定義が身体的DVや継続的な激しい暴力といったものに切り詰められていないか、DVや加害者の特徴・特性を踏まえてケースや証言を検証しているのか、DVからの避難等の正当な理由のある子連れ別居を非難する内容となっていないか。

最後の点は一般論としての「DVがあれば子連れ別居は『連れ去り』ではない」では不十分。「DV申告の99%は虚偽DV」といった主張もある中では、DV加害の否定・否認やDV定義の切り詰めを明確に排除しなければ「DVがあれば…」の留保は意味をなさない。

番組で取り上げるケース・証言の事実関係を客観的に確認して、違法または不当な「連れ去り」であるとの確証を得ているのかということ。まさかDV加害者を「連れ去り被害者」と、DV被害者を「連れ去り加害者」と取り違えて扱うことはないよね？と。

キミトの「調査報告書」をDVの専門家、臨床心理の専門家などに見てもらいましたか？「連れ去り被害者」と主張する者たちの回答にDV加害者の否認、正当化、合理化の典型的パターンが多く見られるし、調査の設計、分析の歪みを見ることも容易い。基本的な検証を怠って、番組として事実上オーソライズすることになったら深刻な事態を引き起こし得るのですよ。

設計、設問、選択肢記述が調査の体を為しておらず、この調査に答えることがDV加害者の歪んだ認知・認識を強化し、正当化・合理化の語彙を与えるものとなっている。そして、自由記述は読むに堪えないもので、DVのストーリーが容易に浮かび上がってきてしんどい。吐き気がしてざっとしか読めなかった。

要は、事実発見のための調査ではなく、回答者に対する啓発と動機付けのための調査になっている。「調査報告書」と称することのできるものではなく、「否認するDV加害者のナラティブ集」と言うべきもの。かつ、問題は、ここに本当の被害者が含まれていることはあり得て、しかしこのようなナラティブ、語彙を取り込んでしまっているために見分けがつかなくなってしまうこと。

森めぐみとつるんでいるこうてつは歪んだ認知で全国の自治体に片っ端から圧力をかけている。「正当な権利」と称して。「報道特集」がこういう行動にお墨付きを与え助長しかねないという認識はあるのか？

これなんだよ。自分たちは連日デマ、誹謗中傷を垂れ流しているのに、それを否認し投影して被害妄想を膨らませる。言葉が通じないので、直接やり合っても無駄だし、かえっておかしな発言を引き出してしまう。ひるまず皆で正確な情報を発信、拡散してデマ・誹謗中傷を無力化、無効化しつつ、粛々と対策に動くしかない。

「報道特集」が「子どもの連れ去り」を取り上げることに懸念、批判を表明した人たちに対する誹謗中傷、暴言、嘲笑の数々を見ていますか？こういう者たちに確証を与え、その加害言動を助長する、それが既に起こっているのですよ。それがDV被害当事者、弁護士、支援者などに不安、恐怖をもたらしている、このことを認識していますか？

DVのこと、加害者のこと、被害者のこと、基本的な認識をしっかり持って出直して頂きたい。それがないからキミトの「調査報告書」を使うといったあり得ないことが通ってしまう。

ありしんさんの関係ポスト全てにこれをつける執拗さだが、ともあれ、この報告書には調査目的・設計の適切な説明は含まれていない。

そして、量的調査、標本調査ではないというのであれば、回答分布・割合には、回答者属性はともかく、実質的な設問においては（大きな）意味はないし、ミスリードしてはならないのだが、何ら注釈はない。むしろ各設問で回答がグラフ化されて提示されている。

質的調査であれば、それを踏まえた分析がされているべきだが、この報告書はグラフ付の回答分布・割合、自由記述の丸ごと紹介しかない。

森めぐみの主張は破綻している。

これが量的調査か質的調査か、分析方法、表示方法が適切かというのは実は本質的な問題ではなくて、そもそも「調査」と称することが適切ではない。

キミトの「調査報告書」は事実発見又は実態報告の用を成すものものではない。

①略取誘拐罪や不法行為に該当する「連れ去り」が実際にあったことを確認できる設問はない（「実子誘拐被害者」を自認する者が回答する）
②DV加害者に特徴的な否認をスクリーニングできる設問はない（むしろ主張を無条件に真実とする）
③よって、「実子誘拐被害」ではなく「実子誘拐被害を訴える者の主観的認識」を尋ねたものであり、コアはそのナラティブ（＝自由記述）
④設問及び選択肢がDV加害者が否認し被害者位置を取るための語彙を提供している
⑤よって、調査への回答を通じて「実子誘拐被害」を構築し又はその信念を確証させ、強化する効果

改めて説明するまでもないけど酷いね。事実の断片を妄想ストーリーに都合よくはめこんで（そのストーリーのフィルターで事実から切り取って）いる。森めぐみもそうだが、歪んだ認知、信念で凝り固まっているし誇大感も物凄いから、これがもう彼らにとって「正しい」ストーリーなんだよ。このことに気付かなければ。

直接何言っても無駄だし、自ら止まることも気付くことすらもないからね。記録、共有、注意喚起しつつ粛々と対策に動く。こうてつについてもそう。

自分たちの言動はデマ、誹謗中傷・名誉毀損ではなく、自分たちへの批判、指摘はそう。このパラノイア機制と被害者ポジションの取り方は暇空らと同型。すべてこうやって吸収、転換されてしまう。

答弁では繰り返し「急迫の事情」は時間的な長短で判断されるものではない旨が明示された。DVからの避難における「計画性」も問題とはならない。そして、「緊急避難」とは別というのが政府の解釈であり立法意思。DV等の状況があり配偶者と協議すること自体が危険という場合も当然「急迫の事情」に該当する。森めぐみ、こうてつらはこれらの答弁を無視し、そもそもDVの定義を切り詰めかつDV加害者の認知の歪み、否認ということを認めないから、こういう認知、認識になる。

問題はDVを認めるかどうか。そして、キミト報告書にはDV加害者の典型的な否認パターンが現れている。「実子誘拐被害者」を自認する者が回答し、DVの有無や略取誘拐罪の要件該当性でスクリーニングをしていない「調査」結果の信頼性を証する責任はキミトの側にある。ここを森めぐみは根本的に取り違えている。

こうやって乗ってくる浜田聡。「子の連れ去りを指南して甘い汁を吸っていた悪徳弁護士」はまるっきりのデマだが、浜田はこの前提で発信をしてきたし主意書まで出している。「圧力」もそのデマを前提にした歪んだ議員の認知。こんな言動を繰り返す者に議員の資格はない。

彼らは「DVがあるなら『連れ去り』ではない」とは言う。でも、DVを否定・否認し、DVの定義を切り詰めるし、「DV主張の99%は虚偽DV」とすら言い放つ者もいて、事実上は「子連れ別居＝連れ去り」としているし、それを一般論として主張している。

DV加害者の否認という基本的な事実、その積み重ねられた知見を無視し、別居親が「DVはない」「連れ去りだ」と主張すれば「実子誘拐被害」にカウントする。

むしろ、「実子誘拐被害者」に語りの語彙、ストーリーの雛形を与えている。そうやって互いに歪んだ認知・信念を確証し合い、動機付けを強め合っている。何度も指摘するように、そういうことがDV状況の継続、加害言動、さらにはいくつもの死傷事件を引き起こしてきた。

このような自己循環的、再帰的な構造があり、否認・投影し被害者意識を募らせる機制が働くので、批判、指摘が通じず自省の回路も遮断されている。

家族関係の文脈では「連れ去り」はとうに中立的な用語ではなく、DV等加害者が加害を否認して被害者ポジションを取るために定義し占有し、被害者や弁護士、支援者を攻撃するために濫用する言辞となってしまっている。「連れ去り」という問題があるのではなく構築されている。

《自分にはDV等の問題はない。なのに突然妻子がいなくなった。妻の側に悪しき理由、意図があるに違いない。あるいは、弁護士などに唆されたに違いない。どうやら「計画的に」準備されたようだ。問題のない自分に隠れて準備するからにはやはり悪しき計画があったのだ。他にも同じ経験をした人たちがいる。そうかやっぱり「連れ去り」はあるのだ》

――こうやって個人レベルでも「連れ去り」が構築され、その語りが伝染し取り込まれていくことで集団レベルでも問題として構築される。

批判のための妥当な範囲での引用を無断転載と言い、批判に関わる部分に付した赤枠を二次加工と言う。子連れ別居を事実上一般論として「連れ去り」と言い歪曲、ミスリードするやり方と同じなんだよ。それだけのことをありしんさんに粘着して言い続ける森めぐみの異様さ。

「DVからの避難は『連れ去り』ではない」と言いつつ、DVの定義を切り詰め、DV主張を基本的に「証拠がなく」「虚偽DV」であるとする。保護命令の統計を誤用し「DV主張の99%は虚偽」とする。「実子誘拐被害」の主張を、DV加害者の認知の歪みと否認という初歩的な知見に照らすことなく事実とする。「連れ去り」を主張する、この言葉を使う前提は以上のようなこと。

そして、「連れ去り」という結論を先取りした上で、その「特徴」として「計画性」とか「財産隠し」とか「弁護士の教唆・指南」を挙げる。これらが「連れ去り」とする根拠のように言うが、実はDVからの避難であることを予め否定し「連れ去り」だとする認識を前提にしないと言えないこと。結局自己循環的でしかなく、DVの否定・否認、その正当化、合理化が起点。

批判のための妥当な範囲での引用を無断転載と言い、批判に関わる部分に付した赤枠を二次加工と言う。子連れ別居を事実上一般論として「連れ去り」と言い歪曲、ミスリードするやり方と同じなんだよ。それだけのことをありしんさんに粘着して言い続ける森めぐみの異様さ。

「DVからの避難は『連れ去り』ではない」と言いつつ、DVの定義を切り詰め、DV主張を基本的に「証拠がなく」「虚偽DV」であるとする。保護命令の統計を誤用し「DV主張の99%は虚偽」とする。「実子誘拐被害」の主張を、DV加害者の認知の歪みと否認という初歩的な知見に照らすことなく事実とする。「連れ去り」を主張する、この言葉を使う前提は以上のようなこと。

そして、「連れ去り」という結論を先取りした上で、その「特徴」として「計画性」とか「財産隠し」とか「弁護士の教唆・指南」を挙げる。これらが「連れ去り」とする根拠のように言うが、実はDVからの避難であることを予め否定し「連れ去り」だとする認識を前提にしないと言えないこと。結局自己循環的でしかなく、DVの否定・否認、その正当化、合理化が起点。

森めぐみのありしんさん、太田啓子さん、岡村晴美さんへの攻撃も、キミト「調査報告書」の正当化も、議員や省庁、警察、検察への働きかけも、「実子誘拐教唆弁護士」の情報収集も全てこの欺瞞的歪みが前提にあるし、こうてつらの「離婚講座」「女性限定講座」等に係る自治体への圧力もそう。

そしてこういう主張、行動を発信することはDV加害者の歪んだ認知・信念を支え強化し、行動化を引き起こし得る危険なもの。

DV状況の継続、ポストセパレーション・アビューズ、リーガルハラスメント/アビューズ、さらには既にいくつも起きてしまっているが死傷事件（「心中」含む）につながる。

認知も信念も歪み過ぎていて何も通じないことがよくわかると思う。しかも、haruさんとえにさんは当事者。その発言を頭ごなしに否定しバカにするこの態度。事実上子連れ避難・別居を「連れ去り」と同視する発言を繰り返しているのは森めぐみ、こうてつら。彼らの言う「子連れ避難」はいわば空集合のようなもの。

TBSの番組表の「報道特集」の案内、元々どういう記述だったかは見ていないのだが、今の見出しは「離婚で親と関係断絶…子どもが心境告白」になってるね。説明文では言及なし。「断絶」をまだ使うかね。この文脈では特定の意味が付与されている言葉。

森めぐみ、もうほんと訳わからないしダブスタが甚だしい。自分はまともな根拠を示さず認知の歪み、思い込みだけで喚き続けているのに、確かな知見、経験の裏付けがある発信に噛みつく。そもそも「確かな知見、経験の裏付けがある」ことを理解できず否定するのだが。その歪みのせいで、文章理解もケチの付け方もおかしいしね。

「報道特集」がDV加害者側の加害的言辞である「連れ去り」をテーマとすることに切迫感を覚えて声を上げたDV被害者がそのために攻撃の対象になり、否定する言葉や侮蔑、罵詈雑言をぶつけられている。匿名アカだから被害がないということには当然ならない。「報道特集」は放送前から被害を惹起していることをどう認識しているのか？

報道特集、批判を避けようとした跡は随所に見えたが、エピソードがズタズタで、何が言いたいのかわからない形になりつつ、また、各ケースの背景事情が全く不明なまま、それ故に、「母親による」「連れ去り」があるという印象が誘導されるものになっていた。「離婚講座」の件も切り取りで、世田谷区に「何について」謝罪したのかを曖昧にしつつ、「不適切さ」を強調した。

TBS「報道特集」、番組表では最後まで「関係の断絶」という表記であったが、放送の冒頭では「関係の遮断」となっていた。この話題における「断絶」が特別な意味を持っていることにギリギリのところで気が付いたということかもしれない。

一方で、発言においては「連れ去り」「連れ去られ」等と繰り返され、以下に述べる通り、各ケースの背景事情が明らかでない中で、母親の行為の違法性・不法性という印象を誘導するものとなっており、客観性・中立性を欠いた表現であった。

また、MBS記者のコメントでは、緊急避難は「連れ去り」ではないというどこかで聞いたような留保が述べられたが、先日も述べた通り、法務省は改正民法における「急迫の事情」は緊急避難とは異なる概念である旨を答弁しているし、時間的な長短や計画性の有無を以って判断されるものではない旨も繰り返し答弁をしている。

にも拘らず「緊急避難」という語を用いたことは不適切でありミスリーディングである。子連れ別居が正当なものと認められる範囲を切り詰めよう、事実上一般的に子連れ別居を「連れ去り」と同視しようという共同親権推進派の思惑に乗った説明であったと言わざるを得ない。

モアハウス氏のケースについては、離別の原因、母親が子どもを日本に連れて帰った動機が全く明らかでなく、米国・日本の裁判所の判決・決定においてどのように認定されたのかも触れられなかった。米国での判決で彼が監護者と指定された理由すら示されなかった。

DV・虐待が関わる離婚ケースにおける米国の裁判については様々批判があることも付け加えておく。

警察を通じて伝えられた息子の拒絶の意思のみが明らかであり、VTRにおけるモアハウス氏の言動や身振りからは、彼が無垢の被害者であるという前提で評価するにはあまりに空白が多過ぎる。モアハウス氏の合理化、記憶の美化の可能性を留保せざるを得ない。

モアハウス氏への息子の引き渡しを認めなかった決定においては、息子の生活基盤が築かれており、健康で平穏な学校生活を送っていることが理由とされたという。まさに子どもの権利に即した判断であるが、共同親権推進派はこれを「連れ去り勝ち」と言う。しかし、背景事情が明らかでない以上、そのように決めつけることが不適切であることは言うまでもない。

子どもの側であるAさん、Bさんのケースについてはさらにエピソードが断片的で、ただ「母親による連れ去り」という一点を強調するかのようであり、番組を決定的にまとまりのないものとしていた。

高葛藤の父母の元での子どもの立場はより脆弱なものとなり、心理的な影響が大きく、愛着形成におけるアンビバレンス、不安定さをもたらしやすいことは確かである。ふたり親の場合も当然そうであるが、ひとり親の場合は尚更、親子間で閉じることなく支えが得られる環境が不可欠である。

Aさん、Bさんのケース共に、父母それぞれとの関係がもたらすダブルバインド状況が子どもを苦しめたことは確かだろうが、それを「今」当人がどのような立場性、視線で語っているのか、記憶を想起しているのかということは注意深く聞き取る必要がある。短い放送時間で「分かりやすく」対照が示される部分を切り貼りすることが妥当だとは思われない。

特に、「連れ去った」とされる母親側の事情や離別の原因についてはBさんの母親の短い回答以外には知られなかった。ただし、母親に切羽詰まった状況があり、当然ながら離別、子連れ別居したからといって生活が安定する訳ではなく、本人の精神状態も親子関係も不安定さや緊張を孕むことは当たり前のことである。それを子どもの側の今の視点のみで描き切ることは不可能である。Aさん、Bさんともに親以外に支えとなる環境がどうであったのかは非常に気になったところである。

世田谷の「離婚講座」が取り上げられたことについては、こうてつが追加取材を受けたようなことを発信しているが、その不正確な理解がそのまま使われてしまい、住民監査結果を制作側がちゃんと読み理解した形跡が見られなかった。確かに弁護士の発言は当該部分を一般論として聞けば不適切であった。

しかし、区は当該講座をDVに関わるものとして企画し、弁護士もDV被害者を受講者として当該発言を行ったものと考えられる。とは言え、受講者の属性が確認されていない一対多の講座における発言として不用意なものであったことは確かである。

世田谷区への「謝罪」が何に対するものであるかは判然としなかったが、住民監査結果を踏まえれば、以上の意味での不適切さに対する謝罪と考えられる。この点も番組の取り上げ方はミスリーディングであった。詳しくはこちらを参照。

結局、ズタズタになった構成、編集により、何を伝えたいのかがさっぱりわからないものとなったが、ただそれでも、（記者がアリバイ的に一言「緊急避難は別」と言いつつ）「連れ去り」という問題があることを印象付け、さらに、（父親によるものもあるとやはり一言アリバイ的に言いつつ）それが「母親によるもの」と印象付けるものではあった。

このカッコで述べたところが実は肝心の点なのだが、そこが顛倒、倒錯するという相変わらずの構図に乗った番組であったことは事実だ。キミトの報告書を取り上げなかったということのみで咎を免れることはできない。

以上、「報道特集」の「連れ去り」特集への所感である。TBS・MBSにはこれが企画された経緯、取材・制作の経緯について丁寧に検証することを求めたい。

そして、DVへの視点がすっぽりと抜け落ちたことへの反省に立って、例えばDVからの子連れ避難の実情を多角的に取り上げることや、DV加害者の認知の歪み、否認といった特徴、表面に現れる言動と実態とのギャップを掘り下げ、加害者がどうすれば加害を認め歪みを正し、行動を正していけるかを取り上げることなどを検討して欲しい。

補足。小田切氏の臨床心理士云々の話は形から入っても意味はないし、DV・虐待含め適切な知識とスキルを持っていなければかえって有害なことになる。例えば、臨床心理士が特定の家族観を持っていて家族再統合を優先、誘導するようなことがあったら破壊的。親教育プログラムはもっとその危険を孕む。

ずっと言っているが、家裁の裁判官、調停委員、調査官であったり関係行政機関、弁護士等が児童心理やトラウマインフォームドケアに習熟するといった基盤整備がまず必要。

30分弱の特集のために、DV被害当事者はじめどれだけの不安と恐怖を抱かされたか。どれだけの時間と労力を取られたか。声を上げた結果どれだけの攻撃に晒されたか。それと世田谷区への攻撃も「離婚講座」等を行う全国の自治体への圧力も勢いづく。それがDV被害者等のセーフティネットの綻びにつながり得る。以上のことをTBS、MBS、「報道特集」制作陣は重く受け止めなければならない。

ズタボロになった「報道特集」について共同親権推進派は「素晴らしかった」の大合唱。結局、「連れ去り」が連呼されていればいいのよ。彼らはあの内容でも「連れ去った母親が悪い」という認知、信念を強化するし、世田谷「離婚講座」が取り上げられたことで「弁護士の教唆、指南」という認知、信念を確証する。答弁、附帯決議どうこうではなく法案成立の事実で勢いづいたのと同じ。

まずありしんさんは弁護士じゃない。岡村弁護士の裏アカ説まだ信じているのよね。そして、著作権法違反じゃないし、名誉毀損行為じゃないし、よってRTにも責任は生じない。自分は散々デマ、歪曲、誹謗中傷を垂れ流しておいてそれは加害ではなく、自分が正当な批判、指摘を受けると被害者意識を募らせる。暇空らと同じで、典型的な加害者の否認だし、パラノイア機制。

モアハウス氏の件については背景情報がすっぽり抜けていた。日米の裁判の結論だけが切り出され、離婚の理由、米裁判でモアハウス氏が監護者とされた理由、子どもの州外への連れ出しが禁じられた理由には全く触れられず。

モアハウス氏の語りでもこの辺りのことも夫婦関係に関しても全く言及がなく、記者が問うていたのかも不明。他方で、日本の裁判で元妻の監護権侵害が強く非難された箇所は強調された。

子どもの立場で取り上げられたAさん、Bさんについては断片的ながら夫婦関係など若干の背景情報に触れられていたことに比べても異様。

「報道特集」で世田谷区「離婚講座」が歪めた形で取り上げられたことで、講師の弁護士、DV被害者に付く弁護士、世田谷区、さらには弁護士会への攻撃、誹謗中傷が勢いづいている。「報道特集」関係者はこのこうてつのポストについたリプや引用をしっかり見て頂きたい。同「離婚講座」については次の次のセクションを参照。

次のセクションでは全国の「離婚講座」等への圧力の状況をまとめている。全部は載せていないがこれもさらにエスカレートしている。歪んだ認知・認識で「男女共同参画」そのものが攻撃対象であることにも注目して欲しい。

暇空らも警察、役所、裁判所が言ったことを都合よく誤解するから本当に言われたこと、書かれたことと照らし合わせると全く違っているのが常なのだが、森めぐみ、こうてつら共同親権推進派もそう。これもそうでね。要は、森を刺激しないようにしつつ、見込みのないことはするなと諭したということなんだよね。弁護士会然り法務局然り、こういうクレームや相談は数多く寄せられるからよくわかっているのよ。

記事本文に「報道特集」の「連れ去り」特集に好意的な意見が多かったとスルっと入れこんでいるけど、あくまで視聴者センターに直接寄せられた意見の量に過ぎないことであるし、ポスデモを含むX上などで表明された意見、制作陣に直接寄せられた意見、何よりなぜ問題となったのかの背景を全く無視している。

「調査情報」と銘打つに全く値しない杜撰さだし、これが記事として通ってしまうTBSの体制と意識が非常に疑問。そして、この記事が「実子誘拐・連れ去り」を叫ぶ者たちを元気づけていることの有害性、危険性をどう認識しているのか。あまりに無責任。

自治体「離婚講座」等への圧力、権利濫用的開示請求等

↑2026年1月18日更新

彼らは「離婚講座」「DV相談証明書」「実子誘拐相談窓口設置要望」といったことでローラー作戦的に各自治体に問合せをして、回答をこうやってアップし、しかも都合のいい読解（おそらく実際的確に理解できていない）を付して歪曲、ミスリードしている。自治体へのこういう圧力はさらに強まる。

こうてつ、ほむらら共同親権推進派はこの調子で全国の自治体に対して問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求といった形での働きかけというか、圧力、攻撃を激化させている。これで自治体が萎縮、後退しないようにすることが重要課題。

これも共同親権推進派の自治体への圧力事例。苦情申立て制度を使っているので調査せざるをえないし、それがまた勝手な解釈を付して晒される。こうてつらは全国各地の講座等の情報を漁り、問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求等しているし、これはそこから青森県在住者が進めた事例。

DV・虐待がある場合や家事・育児を妻が担っている場合など、子どもを置いて別居する訳にはいかないのは当たり前。正確な文脈、ニュアンスは不明ではあるが、「実子連れ去り指南」だと騒ぐ方が飛躍。一方、面会交流時の「連れ去りのおそれ」は別居親が連れ去るおそれのことで、事件も起きている。

苦情申立ての発端となったこうてつの煽り。「実子誘拐指南」「不法行為教唆」みたいないちゃもんが付くことに無防備だった意味でHPの記述は不用意だったとは言えるが、上に書いた通り、文脈上趣旨は十分理解できる。抗議を受けて取り下げざるを得ないのが異常事態で、それも「証拠隠滅」と言われる。

深刻なのは、DV等に悩む女性が知識を得る場であるこのような講座等が、こういった圧力のために開かれなくなったり、内容が変質したり、男性も参加可となったりすること。講師が晒されることでその業務等に支障が生じることもあるし（実際起こっている）、引き受け手もいなくなりかねない。

調査結果は「講師にHP記載の確認を得ていなかった」ということであって「発言していない内容が掲載された」「担当者が勝手に作成した」とは一切書いていない。人為的ミスが再び発生したら発言していない内容が掲載される可能性があるからチェック体制改善の必要があるとされた。こういう誤読はいつも。

こうてつは全国の自治体に問合せ・意見したり、開示請求・苦情申立て・住民監査請求という制度を濫用したりしている。森めぐみもそうだが認知の歪みで暴走していて止まらない。自治体への圧力・圧迫になるし、こうやって垂れ流すことがDV加害者への煽り、信念強化になり、犯罪・加害の危険が高まる。

それと、こうやって攻撃されるから、講師等を頼みづらくなる、引き受けづらくなる、そもそも発言しづらくなるということが共同親権問題でも起こっている。そうして、限られた人たちが矢面に立つことになり、ますます攻撃される。特に女性に集中する。

こういうことなんだよね。共同親権推進派問題でも、暇空問題でも、2000年代バックラッシュ同様に、「草の根」的にあちこちの自治体に圧力（当人たちは正当と思っているが）がかけられていくし、後退・萎縮が起こるし、「たまたま」であってもそれが「成果」として喧伝され勢いづく。

自治体や講師などの萎縮、後退を招き得るし、行政等のリソースの浪費。そして、これが発信されることでDV加害者の信念の強化、煽動になり加害行為に、犯罪につながることは同様だし、2枚目にあるように権利濫用的開示請求等が模倣される。他にも例が観察されている。暇空問題と同じ構図。

自治体や講師などの萎縮、後退を招き得るし、行政等のリソースの浪費。そして、これが発信されることでDV加害者の信念の強化、煽動になり加害行為に、犯罪につながることは同様だし、2枚目にあるように権利濫用的開示請求等が模倣される。他にも例が観察されている。暇空問題と同じ構図。

我々も対策に動いているところだが、是非この危機感を共有し、少なくとも各地の自治体担当者や講師（弁護士、支援者など）を支えて頂きたい。また、信用毀損罪・偽計業務妨害罪は非親告罪なので、特定の相手に対する誹謗中傷を見つけたら警察に通報していい。DV被害者のセーフティネットに穴が開かないように。

こういう動きが自治体の萎縮・後退を招き得ることはもちろん、DV加害者の歪んだ認知と信念を強化し、行動化につながることが本当に危険。現に死傷事件等が起きている。

もう狂ってるよ。2000年代バックラッシュと同じ「草の根」のやり口。DV被害者が情報・知識と支えを得る場を潰そうとしている。

なお、世田谷区の監査結果で「不当な支出」勧告というのは誤り。《全体を通して確認、検証せずに支出命令を行ったことが不当》であり、よって《講座全体にわたり確認・検証し、支出が適正であったか検証せよと勧告》したもの。

もうね、連日のように全国の講座・講演会等の情報を漁っては問合せやら開示請求やらしているし、呼応して動く者もいる。自治体担当者に情報提供し支えないと萎縮・後退が広がってしまう。2000年代と違うのは、こうやってSNSで晒されるから、実際動いてるのは限られた者でも現場の覚える圧迫感が増幅されてしまうこと。

繰り返すけど、こういう発信がエコチェン内で蔓延することでDV加害者の歪んだ認知と信念がますます強化され、加害行為、犯罪につながる。実際いくつも死傷事件も起きているのであって、離婚後共同親権を導入する民法改正を受けてのこの熱狂・陶酔状態は本当に危険。

こうやって連鎖していく訳だよ。「男女共同参画なんかいらない」「モラハラは単に性格の不一致」という歪んだ認知・信念を相互に確かめ合い、強化し合う中にDV加害者がいる。それによりDV状況の継続、加害行為、犯罪が引き起こされる危険性も高まる。その一方で、自治体が萎縮、後退することになれば、DV被害者の立場はますます脆弱になる。

交際時からDV状況があり被害者もその認識を欠いたまま結婚し、さらに酷い状況になることや、交際時に見えたDVの兆候に気付かずあるいは違和感を覚えつつも打ち消して結婚に至りDVを受けることなどは決して珍しくない。

さらに、そういうDVはなおさら自覚されにくい。そもそもDVは、何十年も経って、場合によっては夫が死亡した後に気付かれることもある。心身の不調でカウンセリングや精神科を受診して、何年も経ってやっとDVが判明するということも少なくない。だから、結婚によって閉鎖性が高まる前にDVの知識を得ることは重要。

世田谷の住民監査結果、しかもその初歩的な誤読で嵩にかかって暴走が止まらない。

こういうことになるんだよ。恐らくは講師の業務に支障が出始めて辞退したということなのだろう。歪んだ認知で根拠のないクレームが発端でも、少人数の執拗さとSNSでの煽りで圧力になってしまう。

そのクレームのベースにこういう歪んだ認知、エビデンスの誤用、刑事手続きの悪用・歪曲した解釈等々がある。こういう誤った、歪んだ言説がDV加害者の歪んだ認知・信念を強化するし、神戸のようなことが「成功体験」として確証になってしまう。それがDV状況の継続、加害行為、犯罪につながる。

こうやって凱歌を挙げてるし、石井は地方議員。完全にバックラッシュ状況なのよ。民法改正案成立でさらに勢いがついてしまった。自治体への圧力、弁護士、支援者への攻撃。こうしたことでDV被害者の保護・支援に穴が空き、一方DV加害者の行動は助長されていくということになるのが本当にまずい。

今だってDV問題を理解し被害者に寄り添っている弁護士は限られていて、「利権」「ビジネス」とは全く逆の少ない報酬で身を粉にしている。支援者も身を削りながら、熱意と献身で活動している。行政もちゃんと問題を理解し取り組んでいる人はまだまだ少ないし、女性相談支援員、男女共同参画センター職員はじめ非正規が多い。そういう状況ですら叩かれ、周囲の理解不足や安全志向と相まって萎縮、後退が進んだら目も当てられない。

行政の取り組みも、DV被害者に届くため、と同時に参加しやすくするために、いろいろと配慮をし工夫をしている。ところが、そうすると攻撃者の目にもつきやすくなり、切り取ったり歪めたりして攻撃材料にもしやすくなる。「離婚講座」攻撃はまさにそう。長年積み重ねられてきた女性センター～男女共同参画センター等での講座という貴重な間口がこうして攻撃に晒されている。

男女共同参画への攻撃者はいつもヨガを槍玉にあげ、趣味・余暇活動に見える講座・教室を叩く。これは暇空らがアロマなどを槍玉に挙げていたのも同じ。そういう講座・教室、イベントといった形で場を作る意義、意図、効果を全く理解しないままに叩く。DV被害者、性暴力被害者、様々な困難を抱えた女性をどれだけ閉じ込めたいのか、力を奪いたいのか。

これもね。元々学校は加害親からの圧力に晒されている訳で。

デマ活してるのはそっちという話。パラノイア機制で顛倒/倒錯しててどうにもならんのだが…。

こうやって企業にも圧力かけていくんだよ。暇空問題でもそうだけど、協賛・助成等をすることで巻き込まれて風評被害に遭うことを回避するために退いてしまう企業・団体もある。あるいは、本来は企業・団体にとっても貢献を積極的にアピールできることだし、それを通じて問題や活動への理解にも資するのだけど、そういうことも控えざるを得なくなる。こうやって取り組みの力、モメンタムが削がれていく。

昨年の「むらさきロード」を巡ってはこちら

世田谷区の「離婚講座」が録音され晒されたことはまさにそうだし、こうやって男女共同参画センター等でのDVに関連する講座などが次々と攻撃に晒されることは、参加者の心理的安全性を脅かすもので極めて深刻なことなんだよ。そういうことを含めた加害性の自覚が全くないことに心底怒りが湧く。

もちろん、暇空らによる女性支援団体叩きも同じで、貴重な、安全と思える場所が不安を覚える場所、不安を抑えて通い滞在する場所に変えられてしまった。

ただでさえ、安全の確保、安心感と信頼感の確保に最大限の注意を傾ける訳だよ。そういう場所を失った、奪われた若年女性たちのための場所だから。DV被害者の参加を想定する講座・講演会等も同じ。常に怯え、周囲を気にする生活を送っている被害者が多い中で、足を運ぶ先が安全でない、安心できない、信頼できないとなったら、どこへ行けばいいのか。

気に食わない相手を叩くために「問題」「疑惑」を作り出し、それを正当化、合理化するために妄想を膨らませるのは暇空問題と同じ構図。まさにバックラッシュ。個別のクレーム問題と思っていると大変なことになる。

暇空らもそうだが、どいつもこいつもさ、どこに「公金チューチュー」の原資があるのか、「チューチュー」できる余地があるのか、具体的に予算項目と金額を挙げてみろよ。国の予算で0.01%未満でしかないもの（リンク）を何桁も膨らませたデマばかりだし、気に食わない団体に使われている、人件費になっているという以上のものを見たことがない。

それに、未だ制度・施策、予算の多くは、実質的に男性向け／男性が事実上の受益者／男性標準／男性仕様というものが圧倒的に多い。それが自明視されているから気付かれていないだけだし、その差別性、非対称性、既得権益性が認識、自覚されないだけ。ジェンダーの視点が入った限られたものが、単に目につくだけで女性優遇だ、男性差別だと攻撃されるのが異常だし、女性差別の反復。

差別解消、「合理的配慮」への無意識の障壁がこういうところにあるんだよ。マジョリティ標準・仕様でがっつり作っておいて、それを改めるには手間もお金もかかって現実的ではないと言われ、「合理的」の範囲が切り詰められる。マジョリティにとっての自明性、自覚なき既得権益へのマイノリティからの異議申し立て、要求が過大なもの、過剰なクレーム扱いされるし、何とか実現したものが今度は「利権」扱いされる。

対してさ、何桁も大きい、巨額の防衛費、産業補助金、技術開発費といったものはナショナリズムで正当化され支持される。死屍累々の失敗例は十分に検証されず、似たようなことが繰り返されている訳だよ。

メンテ・更新がますます問題となっているインフラ・箱物だって、元々は利益誘導、利権で膨らんだものがあって、将来のメンテ・更新あるいは撤去・廃棄のことは十分に考えられていなかった。そのツケが顕在化している。

ワーワー騒いでいるけどさ、課題特定含めた試行実施じゃん。システム組んだり初期費用が当然かかる。で、書いてある通り、既存の相談室、相談員があたっている。それで、窓口稼働39日、117時間で66件はそんなものだろう。当然相談は何往復ものやり取りになるし、これも書いてある通り、文字情報だけだから応答には慎重さが求められる。かつ、相談終了後のレビューもしているし、電話・面接相談につなぐ場合の段取りやフォローもある。騒ぐのがバカらしい。

ほんとアホとしかいいようがないよ。しかもさ、この試行実施を受けて、今年度から通年実施になってたよ。試行がちゃんと生きたってことでしょ。

何でこんな歪んだ理解になるのか。資料で背景が明示されている通り、電話相談窓口は若年層の入口としては十分に機能していない。そのため、間口を広げるためにLINE相談を試行。既存の相談室と相談員の取り組みの拡充だが、《新規》の《試行》。

当然、LINEアカウントをポンと作って済む話ではないし、相談員も面談・電話とは別途の知識・スキルが必要。それも常識的にも資料からもわかること。そして、この試行実施を踏まえて今年度から通年実施されている。

結局ね、連中はDV加害の否定・否認とDVの定義の切り詰めという歪んだ認知・認識枠組みが前提にあり、男女間の力関係の非対称、環境・条件・機会・アクセス等の非対称等々を全て捨象するから、「実子誘拐」だ、「男性差別」だ、「公金チューチュー」だ言ってられる訳だよ。

しかも、予算のことも全くわかってなくて、束ね資料としての男女共同参画基本計画推進関係予算を「男女共同参画予算」と等置するデマを中身を確認せずそのまま信じている。

女性法律相談まで。全然わかってなくてただもう叩きたいだけ。というか、講座とごっちゃにもなってる様子。とにかく、DV被害者をどれだけ閉じ込めたいんだ、孤立させたいんだということだよ。そもそも認知が歪んでDVを認められないのだし。暇空問題と同様、バックラッシュの現れでありセーフティネット破壊。ほんと止めよう！

こうやって萎縮、後退が進む。構図は2000年代バックラッシュと同様なのだが、当時はSNS以前。

こいつも執拗。完全に権利濫用だが、こういう動きが自治体の萎縮、後退を招く圧力になる。

共同親権推進派は太田さんがDV被害者に付き離婚後共同親権反対であるというだけで、「実子誘拐教唆弁護士」「別居親差別者」に公金で講演させるのかと騒いでいる。結局は、DVを認めず、子連れ別居＝「連れ去り」と言ってるんだよ。

こんなで、理も何もないただの言論封殺圧力であり煽動。

これも先日散々書いたが、叩きたいだけで初歩からわかってないからほんと有害。でも、困難で執拗に圧力かけるから萎縮、後退を招き得るのが深刻。国としてしっかり対応が必要。 39日×3時間。当然何往復もの慎重、丁寧なやり取りになる。そういうこともわかってない。

こうやって執拗に詰める訳よ。暇空らと同じ。何度も問い合わせたり、開示請求、苦情申立てまで行ったり。そして、その経過も役所の回答も晒すから、それでさらに問合せ等が行ったりする。元は歪んだ認知で、「離婚講座が」「女性限定講座が」「共同親権反対の弁護士が」「男女共同参画が」気に食わないというだけのこと。

このリプの噛み合ってなさに、読解・理解の歪みが既に現れているのだが、「子連れ離婚奨励」と決めつけ、前提として「子連れ離婚＝連れ去り」と決めつけ、それで全講座のレジメを開示請求し、「不法行為指南」がないか調べるという。「不法行為指南」というのも歪めて捉えるというか自己循環的だからね。

あとさ、ほんと「男性差別」ってなんだよ。そうやって、DV等の被害女性が情報・知識を得、力を得るのを妨げたいんだよ。既得権益、非対称的に得た権力に無自覚なまま被害者ポジションを取って手放すまいとするんだよ。

そして、これを言うと、「男性のDV被害者がー」って言うのだろうけど、お決まりの統計の誤用。DV被害経験の回答割合だけで女性のDV被害が多いとされている訳ではなく（例えば『男女共同参画白書』でも他の統計などと合わせた分析はされている）、そこに男性の数字を並べるだけでは何の反論にもならない。

その上で、DVの態様は？とか加害を否認して被害を訴えているものが混じってないか？とか問うべきポイントは多い。DV研究の蓄積を無視して騒ぐなよってこと。石川大我議員の質疑で「認知の歪み」を知って頻用し出したような者たちがDV研究の知見をわかっているはずもない。

もちろん、性暴力同様男性のDV被害もあるし、深刻なものであるほど相談しづらいのも事実。だからと言って、「女性限定講座をなくせ」とか、「男女共同参画はいらない」とかが解決策の訳はない。

女性限定「離婚講座」＝「連れ去り指南講座」＝「犯罪幇助講座」、これが彼らの歪んだ認知。女性向け相談窓口、法律相談もそう、共同親権の問題を扱う講演会などもそう。

「DVからの避難は連れ去りではない」云々はアリバイのようにたまに言うが、DVを否認・否定しているから「子連れ別居＝連れ去り」が原則で、彼らの言う「正当な子連れ別居」は空集合に等しい。

保護命令の数字を誤用してDV主張の9割とか99%とかは「虚偽DV」だと堂々と主張するからね。DVのこと、DV被害者のこと、DV加害者のことを全く理解していないし、自己理解を全くできず否認してDV被害者・弁護士・支援者に投影している。

そんな歪んだ認知・信念で自治体に問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求といった手段で畳みかけ圧力をかけている。もちろん、自分たちでは「圧力」と思っていない。

問題はこれが少数の行いではあっても、自治体や講師となり得る弁護士などの萎縮、回避につながること。2000年代の「草の根」のバックラッシュでも、自治体が標的となった。

名古屋の件と同じでほんとわかってないんだよね。これも試行的取組で、自分でハイライトしたところに、「目標値35件」と書いてある。

それに、相談員の専門性をバカにし過ぎだし、LINE相談は対面や電話とはまた違ったスキルや注意が求められる。 一番高い人はスーパーバイザー的な役割もあるのだろうと容易に想像できるしね。事後的な振り返りではなく、どう返信するかリアルタイムで協議やスーパーバイズしていたのだろうということも容易に想像できるところ。以上、他のSNS相談の例も踏まえて。

「離婚講座」をやる理由、「女性限定」とする理由、そもそも男女共同参画センター等やそこで行う講座、講演、相談等の意義、そういったことを歴史を含め全く知らず、同時に「男女共同参画予算9兆、10兆」というデマを未だ信じて、片っ端からこうやって「実子誘拐」「教唆」という文脈に置いて晒し、自治体に問合せや開示請求をする。

自治体の現場の間でも情報、危機感の共有が進みつつあるようだし、国も問題意識は持っているが、明確に対策を進めないと萎縮、後退が進んでしまう。何度も言うが2000年代バックラッシュの教訓だし、当時なかったSNSがあることは大きな違い。

あと、2か月間なのに3を掛けてるのよね。それに気づかず48日と思って引用してる奴がいて、それをこうてつがRPしてて。誤りがそのまま前提になるのはほんと多い。

相変わらず、民法改正案審議における「急迫の事情」や「子連れ別居」に係る政府答弁に反することを言ってる訳よ。

彼らの認める「子連れ別居」というのは暴力を受けて着の身着のまま当てもなく逃げるというような場面に限られていて、弁護士や支援者に相談していたり何らか準備や計画があったりしたら「連れ去り」ということにされてしまう。

だから、「離婚講座」のような情報・知識提供もイコール「教唆、指南」だと騒ぐ。DV被害者支援における解釈枠組み、文脈と全く異なる認知、信念で受け取られるということに注意していないと、世田谷区講座におけるような不用意な発言が「炎上」させられることになる。

法務委員会の質疑でもあったが、DVから逃げると言っても、生活の根拠から離れ、生活基盤を失う訳だから、そう簡単に逃げられる訳ではないし、だからこそ耐え続けざるを得ない被害者も多い（むしろ、被害を否認し、逃げることに考えが及ばないことにもなる）。

かつ、相手は認知・信念が歪んでいるし、執着・復讐心も強いから、逃げた後の安全確保が必須になる。「これはDVだ」と気付いてから、相談先を見つけ、逃げる先・逃げた後の生活の見通しをつけ、逃げるタイミングを計る。相手に気付かれたら命の危険すらあるから慎重に運ぶしかない。

DV被害者側の立場を想像すれば当たり前のことが、加害者側から見れば「連れ去り」の企み、計画ということになってしまう。

「両親揃ってこそ」「やっぱり子どもには父親が必要」といった家族規範、家族像の縛りのためにDVなどの酷い状況に耐え、離婚・別居を思いとどまる例は少なくない。それ以前に、そういう縛りのために被害認識ができないこともある。そのために被害者も子どもも心身の健康を蝕まれ、生活・人生が損なわれ、あるいは命に関わることもある。その呪縛を解くための問いかけすら「男性差別」だなんだと言われる。

不適切じゃないからだよ。それを大騒ぎして、執拗に問合せ、開示請求をして都、内閣府や協賛企業の仕事を不必要に増やしたし、当然関係者も対応に追われた。「離婚講座」等に係るものもそう。直接対応する事務作業はもちろん、こういう状況があることで各方面に不必要な負担が様々にかかっている。

でも彼らは自分たちの誤り、歪み、否認を認められず、むしろ互いに確かめ合い強化し合っているから止まれないし、DV等の加害者を煽動していているから有害、危険。

要は小魚先生が繰り返し繰り返し言ってる通り、切り取って文脈無視して歪曲するなよというのが豊田市の回答。矛盾も何もない。でもこうやって歪んだ理解しかできないのが彼ら。それで全国の自治体に働きかけ、圧力をかけている。

「男性差別」だ何だ言うのはほんとこのレベルだし、アファーマティブアクション/ポジティブアクションやクオータに対しても延々言われ続けているからね。ここで引かれている男女共同参画社会基本法の規定についても当時文句が出てたわ。マクロとミクロごちゃごちゃにするのもこういう主張の特徴。 何度も書いてることだが、女性センター～男女共同参画センターなどでの勉強会、講座等の歴史、それがどういう意味を持ってきたかを何も知らない。自覚すらないだろうが、女性のエンパワメントへの強い拒否感があるんだよね。様々な場、機会、知識などから女性を排除しておきたい、と。そんなことで全国の自治体に片っ端から問い合わせたり、開示請求したり、苦情申立てや住民監査請求までしたりしている。

一つの文書だけで勝手にストーリー作って侮辱してみせる。豊田市含めいろいろな自治体にもっとひどいこと言ってるからね。

共同親権推進派が東教組と松戸市の講演で騒いでいて、エコチェンで増幅されているのは何度も言う通り有害極まりないのだが、同時にこうやって行政等に無用な負担を課し、圧力となることが本当に問題。対策が急がれる。また、これも何度も言っているが、デマ、誹謗中傷が刑事の領域にとうに入っているから、そちらも進むことが重要。

世田谷区の「離婚講座」の件、住民訴訟にされたようだ。暇空、ほむらと同じパターン。この「権利濫用モデル」は民主主義の基盤を掘り崩すものでもあり本当にどうにかしないと。それに、この件の影響と思われる情報はいくつか入ってきており、ガイドライン策定を待たずに民法改正案審議時の政府答弁から周知を急がないと一時的であれおかしなことが起きてしまう。

一見形式的に受け流した回答なのだが、見逃せないのは赤線部（引いたのは私）。不合理ないちゃもんと分かっていても、こうやって問合せ、開示請求等されたりSNSで騒がれたりすると行政も企業等も慎重になり萎縮、後退することがある。そして、リスク対策という形で民間団体側に注文が付き、制約が課され、負担が増やされる。

暇空問題でも共同親権推進派問題でもこの種のことが次々と起こっている。そしてその一々も騒ぎが大きくなる可能性があるからなかなか具体的に表に出せない。そうすると傍目には被害はもう止まっているように見えてしまう。ここがジレンマ。

共同親権推進派がずっとやっているのはこういうこと。虚偽・歪曲で自治体に圧力をかけ、自治体や講師を萎縮させようとする。実際、昨年も講師が辞退して中止に担ったケースがあるし、断った弁護士などもいるだろう。講師選定に影響が生じている可能性もある。言論封殺であるし、市民が情報を得る機会を阻害するもの。個々の自治体で頑張る問題ではなくなっている。

「親子断絶を不法に画策する」「思想の片寄った」「共産党系団体が裏で糸を引いている」というあたりは名誉毀損罪、信用毀損罪に当たるだろう。町田市に対しても業務妨害罪に当たり得る。

これらは町田市に対する誹謗中傷。講演会情報が晒されると講師にも自治体にも誹謗中傷が浴びせられるし、問合せ、開示請求等もなされ業務が阻害される。

明らかに業務妨害の域。これが全国の自治体に対して行われているし、もちろん講師、その所属先などに対しても。単に共同親権推進派にとって気に食わないというだけで。

こうやってネット問合せ、開示請求も必ずセットでやられている。暇空らと同じで、権利濫用で自治体の業務負担を増やし、萎縮・後退にもつながりかねないもの。

また、開示請求や苦情申立ての制度の悪用、濫用が暇空問題含めこれだけ多いことは、本来さらに充実すべき情報公開制度等の後退につながりかねず、民主主義の基盤を損なうことになる。

共同親権推進派は、子連れ別居はDV直後の「緊急避難」以外は押し並べて「実子誘拐・連れ去り」だとし、かつDVを否認・否定し、DVの定義・範囲も切り詰める。これらは全て民法改正案審議での政府答弁で改めて否定されているもの。

そんな「実子誘拐・連れ去り」を前提にして、DV被害者、弁護士への苛烈な攻撃が延々となされているし、自治体の講座、講演会、法律相談等への圧力も酷い状況。ここにデマベースの「男女共同参画」叩きも重なっている。2000年代のバックラッシュと同じであり、萎縮・後退も、関係者・自治体職員などの犠牲も懸念される。既に各方面の心身の負担は相当なもの。

もちろんこれは暇空問題＝デマベースの女性支援叩き・誹謗中傷とも同型であるし、重なっている。政府も国会もまた東京都・都知事も直ちに毅然とした対応を取らねば、ますます取り返しのつかないことになる。

浜田聡は刑事・民事ももちろんだが、直ちに参議院が対処すべき。何年も放置してきたことは大きな間違い。

町田市の件、共同親権推進派の暴走がさらに許容できない領域に入っている。弁護士への攻撃、自治体への圧力が言論封殺はもちろん物理的暴力に至りかねない状況。実際、個人レベルでは別居親による同居親や子どもの殺傷事件、弁護士の殺害事件も起きていて、煽動の影響も考えられるのだが、今起きているのはSNSでつながりながらの集団的な脅迫、強要であり、物理的暴力の危険も高まっている。

これに対して、「効いている」「おかしいことをおかしいと言う」「当たり前のこと」というのが共同親権推進派の歪んだ認知。とうに明らかになっているが、彼らは自らの加害性、暴力性を省み認めることができず歯止めが利かない。説得することも、自ら気づくのを期待することも不可。その前提で対処すべきだし、何とかしたい。

こうやって「子連れ別居」を「実子誘拐」に変換して「実子誘拐指南」と断言することは明らかに違法性がある（名誉毀損、信用毀損）。しかも、「SNSで広く取り上げられ」「問い合わせが多数」というのもその虚偽の前提に基づいて共同親権推進派が騒いだもの。そうなると偽計業務妨害にも当たり得る。

しのだ奈保子さん、太田啓子さん、岡村晴美さん……みんな民法改正案審議での政府答弁に沿ったことを発言、発信していて、そこから外れたことは全く言っていない。叩いている共同親権推進派の方が政府答弁を全く無視して誤ったことを言っている訳だよ。彼らが答弁を忠実に引くことあるいは質問に照らした適切な文脈で示すことはまずない。太田さんの町田市での講演について「偏った人選」だなんだ言うけど、むしろど真ん中。

それは「世論」ではなく悪質クレーム、カスハラ、不当要求、権利濫用、脅迫、強要、名誉毀損、信用毀損、業務妨害……つまりは違法性、不法性を帯びたものであるし、それをSNSで煽動、教唆することも同様。この歪んだ認知、誤信念こそが本当に危険で、それが他害にも自傷にも向くことは数々の痛ましい事件や自死で明らか。当然、誹謗中傷等も他害であって既に大量に繰り返されている。

これ自体、違法性のあるポスト。そのこともとうにわからなくなっているのが共同親権推進派。

攻撃の中心人物がこの異常さ。

加害者たちが何を言う。被害者「感」ではなく明白な被害者。今回も、太田啓子さん、町田市、フェスティバル実行委員会に対して違法性のある発信が多く見られた。開催に当たって大変な調整を迫られたし、電話抗議で市職員も疲弊した。こんなことが続くと本当に犠牲者が出る。

異常すぎる。町田市に損害をもたらした者が何を言うか。

共同親権推進派のこの執拗さ。SNSだけでなくリアルにもこうして現場にやってくるしそれも晒す。もちろん、行政への問合せ・抗議、開示請求といったリアルの行動も重ねられている。恐怖であるし明白に危険。

要は威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪に当たるようなことがあったということなのだが何ら反省もない。

これ自体が歪んだ認知・信念、誤った前提に基づく不当な、攻撃的な行為なのであって、自治体と講師等に不当な負担を生じさせ、精神的苦痛を与え、名誉・信用を毀損し、正当な取り組みの萎縮・後退をもたらしかねないもの。町田市の件も市職員、実行委員会、太田啓子さんに多大な被害が生じた。他の自治体、講師についても同様。そして、不当な目的をもってSNSで講演等の情報を晒し、問合せ・開示請求等の状況を晒すことは明らかに攻撃の煽動、助長となっている。

これが異常なことで、不当・権利濫用であるということを理解できず、我が身を省みることもできないままやられていて、多大な被害、負担をもたらしている。

こんな無知とミソジニーで自治体に片っ端から「問合せ」やら開示請求やらして圧力をかけているんだよ。そして一々晒すことで煽動をする。こんなことで萎縮、後退も起こってしまう。

これ、この項の冒頭の圧力事例集とセットで見るとどれだけ異常かわかる。三多摩も全部出してるようだし、他の奴らにも唆している。

繰り返すけど、こうてつらによる自治体への圧力事例集とセットで見るとこれがどれだけ異常なことか、23区、三多摩の自治体に送った「質問」を晒し、回答も晒す。こういうことをずっと重ねていて、それが他の者の違法行為も煽ることになっている。

それもこれもDV加害の否認/否定とその投影である「実子誘拐/連れ去り」「虚偽DV」「指南、教唆」デマに基づくもの。改正民法、現行民法等の解釈もそれで歪み、曲解し、それに基づく自治体などに対する行動も重ねられ、それがまた喧伝される。中村はるき大東市議などの例もそう。

大量だけど、どれだけのことが言われ、なされているかはこのnoteに収めてある。地方議員だけでなく、国会議員、弁護士の煽動も悪質有害。

ずっと言っていることだが、暇空問題も共同親権運動問題も甚大な実害を生じているし、若年女性、DV被害者といった当事者に生じている被害、犠牲の全貌はつかみようがないんだよ。そもそも支援につながれない、つながりが切れてしまうといったことがこれらの問題の様々な経路での影響として起こっているし、煽られた加害者によるものもその外延をつかめない。

都内自治体に加えて、他道府県にも出している模様。異常だよ。このこうてつは自治体での離婚・DVなどに関わる講演、講座、相談などに対して片っ端から「問合せ」をネットと電話でかけ、開示請求をし、世田谷区では住民監査請求・住民訴訟にまで持ち込んでいる。また、自治体に「実子誘拐相談窓口」設置を求める要望を送り付ける等もしている。

それらの情報を逐一晒し、それでさらなる「問合せ」「抗議」さらには誹謗中傷が煽られ、自治体の現場にも講師等を務める弁護士等にも多大な被害、負担が生じているし、萎縮効果も出始めている。三原大臣の力強い答弁があったが、国としても積極的に対処すべき。

論理的にも制度的にも全く意味が通らないことを言っているしやっている。それに、国のガイドライン待ちといった自治体の実情を無視しているというか知らないよね。こういう的外れな圧力が自治体にかかっているから、国は注意喚起や重要答弁の共有といったところから段階的にやっていくべきと去年から言ってきた。

要はこれが委縮効果。実際そういう状況がいろいろと聞こえてきている。国が前面に出て対処しないと自治体の現場は持たない。

こうてつらにしても、暇空らにしても、こうやって自己効力感を得てますます歪んだ信念が強化されてますます歯止めが利かない。

世田谷の住民監査請求・住民訴訟含め自治体男女共同参画センターなどでの「離婚講座」、講演会、法律相談等への攻撃も「実子誘拐」「指南、教唆」という虚偽又は誤信念に基づくもの。でもこれも自治体の萎縮状況が様々聞こえてくる。もちろん、弁護士への攻撃はすさまじい状況がずっと続いている。

青森の件はこのツリーの通りだが、これもまた「実子誘拐指南」という妄想の下で「改ざん」なんて話にされ、誹謗中傷される。

問題は、共同親権推進派の改正民法理解が誤解、曲解まみれだということと、国会議員・地方議員と弁護士こそがその誤解、曲解を流布しているということ。そして、そういう誤解、曲解と「実子誘拐・連れ去り」フレームに基づいて自治体への働きかけ、圧力がずっと続いている。

だから、歪曲に歪曲を重ねて、自治体への迷惑にしかなっていないのだよ。勝ち誇りが全くの謎で。しかも、自治体に働きかける際には「実子誘拐」云々言っているがそれが誤りだし、そこに自治体は当然ながら全く反応していない。だって、答弁、法務省担当者論文、パンフ、Q&Aどれも「実子誘拐」フレームの入る余地は皆無だから。

荒井いさお、こうてつらの達成感、自己効力感が的外れ過ぎて。でも、それでまた勢いづくから質が悪い。どの自治体も法務省掲載情報の転載とリンク。当然「実子誘拐」が出てくる幕などないし、周知が進めば「実子誘拐」主張の誤りはより明らかなものとして理解されるだけ。なお、ガイドライン（Q＆A）が通知されるのを待っている自治体が多いと思う。

共同親権運動問題も暇空問題も自ずと収束するということはない。

荒井いさお、こうてつの自己効力感が本当に訳わからないし有害。「福岡市・久留米市モデル」というのも本当に意味不明で、彼らの「実子誘拐」の主張（上の2枚目）とは全く無関係だし、むしろ否定されている（下の2枚）。要は歪んだ認知で自治体に圧力をかけ、煽動するものでしかない。

こういう異常な行動が延々続き自治体現場に無用な負担を生じさせている。

次から次から、本当に止めないと危険。

荒井いさおとこうてつの「実子誘拐」「親子断絶」という誤ったフレームでの自治体圧力が執拗で、的外れな自己効力感とともに圧迫、煽動の度が強まっている。

こうやって負の連鎖で自治体現場に圧力がかかり無用な負担も増える。

こうてつが児童扶養手当も標的にしていて本当に質が悪いし、とにかく勝手な、歪めた読解に基づく犬笛、煽動が有害。市議らのおかしな自治体への圧力、煽動も過熱しているし、早急に毅然とした対処をすべき。

ほんと常軌を逸してる。

「大業」でもなんでもなくて、「実子誘拐」「虚偽DV」「親子断絶」という虚妄のフレームに基づく、自治体への迷惑、負担、圧力そして煽動でしかない。そんなことで的外れに達成感、自己効力感を味わってしまっているのが本当に有害、危険なこと。

こうやって調子づくことが自治体への圧力行動を強めることになるとともに、DV被害当事者、弁護士、支援者への攻撃を助長、煽動することになる。その危険性、有害性に鑑みて直ちに対処願いたい。放置されている共同親権推進派や暇空らの行動がこうやって強度と影響を相乗的に増してきた。

至極当然の施策をこうやって騒いで「問題」化しようとする。この異常な状況を何とかすべきだということ。

こうやってDV被害者保護に穴をあけようとする。

DV加害を否認・否定しながら男性のDV被害について歪めて利用する。男性のDV被害対策としても有害でしかない。

この執拗な圧力と煽動をいつまで放置し続けるのか。

歪んだ認知で誤った前提、フレームで暴走を続け、いつまでも放置は有害極まる。

「行政側の理解を図って」いるのではなく、歪んだ認知による誤った前提、フレームで行政に迷惑をかけ圧力をかけているということ。これを全国の自治体に対して、幾重にもやっているのが共同親権推進派。

男女共同参画センター等でのいわゆる「離婚講座」、講演、女性相談などや、自治体での「実子誘拐相談窓口」設置、別居親の学校行事等参加、保育園・学校等への提出書類の2人分の署名欄、支援措置、ひとり親家庭支援、親子交流支援等々、改めてトピックを挙げてみたが、DV被害者と子どもの保護・支援はじめセーフティネットに穴が開けられ得る危険なもの。

「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」「親子断絶」等の虚妄のフレームによる共同親権推進派の自治体への圧力、煽動を放置しているために、彼らはますます自己効力感を得て止まらない。既に甚大な被害、負担が生じているが、さらに深刻な事態が起こりかねない。

「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」「親子断絶」等の虚妄のフレームで事実を歪めながら、自治体への圧力、煽動を連日重ねる。この有害、危険な動きをまず止めること。

異常だよ。いつまで野放し？

前提として答弁等の理解が歪んでいるし、DVの範囲を切り詰めてるんだよ。例の生後3か月の赤ちゃんを母親が殺害した事件に乗っかっていることを含め、いつもながら文章に加害者性が露わになっていることにも気づいていないし、否認したまま自治体等に圧力をかけ続けている。

快挙ではなく歪みと迷惑の記録。加害者性露わだし改正民法理解も誤り。

何度も言うが、こうてつ https://x.com/kodomodaisuki00 荒井いさお https://x.com/isao_arai1868 らが延々やっていることは本当に有害で、自治体等職員、弁護士、DV被害者らに被害者・犠牲者が増える前に、保護・支援に致命的な穴が開く前に、一刻も早く手を打って頂きたい。

歪んだ認知と無知で毎日こんな常軌を逸した行動を続けている。さらなる犠牲が出てからでは遅い。

ほんと異常。こうした圧力、煽動に一刻も早く手を打たないと危険。というか、既に被害、影響は広がっている。

こうやって連鎖して増幅されていくわけだよ、認知が歪んだ共同親権推進派の圧力、煽動、誹謗中傷、デマは。青森の件の経緯は引用元ツリー。これも発火点はこうてつ。

こうやって嫌がらせ（という自覚がない歪み）の開示請求、問合せを全国の自治体に対して執拗に重ねている。何度も言うが、人の命に関わる深刻な問題。暇空らもそうだし、いつまで野放しにしておくのか。

歪んだ認知・信念に基づく圧力（という自覚もない）に粛々と受け身で対応しているだけでは止まらない。被害が拡大し致命的な事態が起こってしまう前に。

これも歪んだ認知・信念に基づき自己効力感を的外れに膨らませて止まらない。一見文言上は政府答弁、Q&Aに沿っているようでも（微妙に改変もある）、「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」「親子断絶」「片親疎外」といった虚妄のフレームに乗せているため、その意味、効果は有害、危険なもの。

「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」「親子断絶」「片親疎外」という虚妄のフレーム、認知・信念の歪みに基づくこんな圧力、煽動が延々続いている。DV被害者、弁護士、支援者、自治体職員に被害、犠牲が出る、既に出ている。

こうてつら共同親権推進派の加害を一刻も早く止めないと危険。既に被害、影響は深刻。

荒井いさお https://x.com/isao_arai1868 とこうてつ https://x.com/kodomodaisuki00 が執拗に方々の自治体に絡み、歪曲した晒しをし、煽動をしている。中村はるき https://x.com/nakamuraharuki1 も酷い。何度も言うが、一刻も早く手を打つべき。 虚妄の「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」「親子断絶」フレームで極めて有害であり、認知が歪み、加害者性を露わにしている自覚もなく、誇大感、自己効力感は膨らむ一方。毅然とした対応がないことがそれを助長している。

荒井いさおは共同親権推進派同士でも口汚く喧嘩しつつ、それで意地になっているのもあってますますボルテージが上がっていて異様。

あまりの無知と曲解に基づき大騒ぎし、自己効力感を膨らませ、煽動する荒井いさお。ほんと異様で止めないと危険。

このとんでもなく勘違いした高揚感、陶酔感が怖すぎるし、全国の自治体に負担が及ぶもの。足立区の場合、別居親？の執拗な行動があった模様。

繰り返すが、人格尊重・協力義務の真逆の曲解が共同親権推進派の共通知識になってしまっていて煽動されていることも大変危険。

人格尊重・協力義務などの曲解、確証バイアス、そしてますます膨らむ自己効力感。答弁通り、Q&A通りの文言であっても、はじめから曲解していてそれが解釈枠組みになっているから、その文言通りであることが逆効果になるという状況。

そしてそれがDV被害者を萎縮させ、逃げられなくさせることになりかねないのが本当に危険。また、自治体職員へのカスハラと言える状況も続いており、強度を増している。そのためにセーフティネットに穴が開くことも現実的な懸念。

荒井いさお https://x.com/isao_arai1868 、こうてつ https://x.com/kodomodaisuki00 、中村はるき https://x.com/nakamuraharuki1 のように正しい知識、解釈を受け付けない者たちが先導、煽動して自治体等にますます圧力をかけているというのが現状。それがどれだけ有害で危険なことか。

荒井いさおらがますます顛倒した自己効力感を膨らませて、DV否認・否定ベースの曲解で自治体に圧力をかけ、煽動している。自治体HPへの掲載情報自体は正しくとも、こうした曲解、歪曲を封じなければ、自治体の現場に悪影響が及ぶし、それによりDV被害者の保護に穴が開いたり、被害者が誤解し、萎縮し動けなくなったりすれば、DV被害者と子どもにとって致命的なことになり得る。

こうやって勘違いしたまま執拗に自治体に圧力をかけ、その結果をまた勘違いして自己効力感を膨らませて喧伝し、煽動しているのが、荒井いさお、こうてつ、中村はるきら。何度でも繰り返すが、いい加減に断固とした措置を講じなければ生命に関わる事態が起きるし、既に起きてきたことは十分に承知しているはず。

荒井いさお https://x.com/isao_arai1868 、こうてつ https://x.com/kodomodaisuki00 らの、DV否定・否認によるフレームで人格尊重・協力義務を曲解した自治体圧力、煽動が、何度も繰り返す通り有害、危険。当事者の「アプローチ」「働きかけ」の意味するものは明白。

そして、一般論の形であれ、一般論だからこそ、「人格尊重・協力義務に違反し得る」という喧伝はDV被害者を圧迫し萎縮させる。それは自治体・学校等も同じ。「責任を問われ得る」「訴えられ得る」という一般論が過剰反応を招き被害者に対する行動抑制につながる。実際そうした例がいくつも出てきている。

DVを理由とした離婚は4%だとか例外的だとか喧伝されるのだけど、一択回答の統計を利用するのはそもそも誤りだし、家裁でも協議離婚でもあえてDV被害を主張しない（主張しないよう「助言」されることもある）ことは少なくないし、被害の認識がない場合や否定されて主張できなくなる場合も多い。

既に非対称な力関係ができているところに、自信・自己肯定感を奪われているところに、共同親権、親子交流、共同養育計画への同意を求められたら拒むことは困難であるし、「DV主張は虚偽ではないか」とか「人格尊重・協力義務に違反するのではないか」とか言われたら不安になり萎縮してしまう。家裁の場でも協議離婚でも、あるいはADRでも共通するリスク。そして、二者関係はもちろん、DVの可能性に敏感でなく適切なDV理解のない第三者が入るとかえってそのリスクは高まる。

DV加害者は否認し「DVはない」と自信満々。DV被害者は被害の自覚がなかったり、あっても自信を持てなかったり強く主張できなかったりする。そこに既に非対称な力関係ができていて、状況の定義権が加害者側に握られている。そうなると、離婚後も支配が継続するリスクが高くなる。

荒井いさおが自己効力感を膨らませながら大騒ぎしているこれ。確認したが、法務省から自治体に「個別に」連絡している事実はない。Q&Aだったり省令改正だったり累次にわたって法務省から通知が出ているが、その際には周知徹底の依頼がなされている。自治体担当者はそれを指して「法務省から連絡があった」と答えたのだろう。かつ、それを言ったのは「あなたから要求があったからやるのではなく、法務省から依頼があったからやっているのだ」という意図だと思われる。

繰り返し書いているが、改正民法についての自治体HPの掲載情報は、人格尊重・協力義務はじめ政府答弁、パンフ、Q&Aの通りで、それらを踏み越えたものは確認されていない。 しかし、DVを否認・否定し「DVがない状況」を前提において、そこに人格尊重・協力義務の一般論を当てはめると、「『DV等の特段の理由、正当な理由がない』から同居親へのペナルティになり得る」という話にされてしまい、荒井いさおらが大喜びし、自己効力感を膨らませて、さらに自治体に圧力をかけるという悪循環になっている。

ここで書いた通り。「支援措置の申請内容が虚偽と言われ得る」「同居親の行動が人格尊重・協力義務違反とされ得る」などと喧伝されることは、加害者との非対称な力関係があり、自信・自己肯定感を奪われていたり、自責の念を抱かされたり、無力感を覚えさせられたりしているDV被害者にとっては、圧迫、脅しとなり、躊躇、萎縮、抑制につながる。DV被害者と子どもの生命・安全を奪い得る大変危険なこと。

まともな理解ができず歪めて大騒ぎし、自治体に圧力をかけ、煽動する荒井いさお。DV否認・否定に基づく「実子誘拐・連れ去り」フレームでのこの動きを止めないと本当に有害、危険。

DVを否認・否定して、相手の子連れ別居等の行動が「人格尊重・協力義務違反」だ何だと非難したら、それがまさに違反に当たる等して非難した自身が不利になる。政府答弁やQ&Aから当然にわかることなのだが、DVを否認・否定しているからそのことに思い至らずボルテージが上がるばかり。しかし、その言動がDV被害者や行政等への圧力となり、萎縮を招くのが非常に危険なこと。

自治体の窓口、現場では「異様」「圧力」「カスハラ」等と認識しながらなんとか持ちこたえている。荒井いさおらのテンプレが共有されていることも知られていて、それも不安や怖さをもたらしている。自治体任せにせず国が毅然とした姿勢を見せなければ、激しさを増しいつ終わるとも知れぬ圧力に現場は疲弊し切ってしまう。

DVと一緒で、加害を加害と、ハラスメントをハラスメントと認識できない者たちが顛倒した自己効力感を得ながらエスカレートしている。加害性、ハラスメント性が明らかな言動を堂々と報告するなどしているのもその証左。量、頻度で来る相手に自治体現場は持ちこたえるので精一杯。暇空問題がそうであるように、通常業務に支障がきたされるし心身の不調に陥る職員も出てくる。まず国や然るべき立場の者が明確な姿勢を示すことが不可欠。

動画の内容理解していないだろ、そもそも改正民法を理解していないだろというレベルで意味不明な噴き上がり方をしている荒井いさお。同調するリプ、コメも同様。こんな低レベル、こんな歪んだ認知で別居親らを煽動しながら自治体、省庁に酷い圧力をかけ続けている。放置してはならない。リプにつける推進派のアカも改めて確認して欲しい。リポスト含め有害、危険な現況がよくわかる。

こんな無茶苦茶な認識と理解（力）で延々全国の自治体に圧力をかけ続けている。 一見しただけでいくつも誤りと歪みに気付くと思う。

世田谷区「離婚講座」の監査結果についてのミスリード

世田谷区の離婚講座に関する住民監査結果。まず、私の認識として、講師の当該発言は個別相談としてではなく、受講者の事情を具体的に把握してなされたものでもないため、一般論として聞かれると不法行為を推奨したかに捉えられないという意味で不適切であり、いわば「舌足らず」であった。

その上で、監査結果全文を読むと、請求者こうてつらが喧伝するのとは全く印象がことなる。まず、区側の弁明による当該講座の位置づけは「DV・デートDV防止に関する講座」である。ただし、後に述べる通り、これのみでは実際の参加者がDV被害者に限られたということにはならない点が監査結果の理由となった。

問題視された「財産隠し」「子の連れ出し」に係る発言は、講師の意図、文脈としては、一般論的に不法行為を「指南」したものではなく、受講者がDV被害者との前提で、取り得る手段を説明。そうは言っても誤解を招き得る表現だったし、監査結果が指摘する通り、受講者が全て被害者であった確証はない。

監査の結論は、当該発言や当該講座が不当でありよって区の支出が不当であるとするものではない。SNSにアップされた音声部分のみではなく、全体を通して確認、検証せずに支出命令を行ったことが不当であり、よって講座全体にわたり確認・検証し、支出が適正であったか検証せよと勧告した。

講師の発言の一部がSNSでアップされ騒ぎになった以上、全体を確認して説明しなさい、悪意はなかったにせよ誤解され得るならまずかったよね、ということ。確かに講師に不注意はあったが、ここまで手間とコストをかける話ではないというのが正直な感想。こうてつの執拗さと区の負荷も記載されている。

共同親権推進派も暇空・暇アノンも男女共同参画を敵視し、「離婚講座」に限らず女性向け講座、学習会等を片っ端から叩いている。しかし、DV等の被害者はもちろん、性差別的な制度、慣習等のために抑圧され機会を得られなかった女性が知識を得、実践への力を得ることは今なお重要。

これも相変わらず全く読めていないんだよね。監査結果と併せて読めばさらに明確だが、問題となった部分を抜き出して、DV被害者に対するものという文脈を外した一般論と捉えれば確かに不適切な発言であったが、それはあくまで「部分」としてであって、「講座全体」としてみれば趣旨を逸脱したものではなかったということ。

繰り返し言っているが、わかりやすいようにとか、被害者の背中を押せるようにとかで言葉、表現が行き過ぎるとこういうことになるし、受講者に誤解を与えかねないことは確か（今回それで問題が生じたとは監査においても認められていない）。小魚先生がよく言っている通り、「どこ切り取られても大丈夫」という構えが必要ということ。

こういうのもそう。意に沿わぬ回答をしたり無視したりしたら誹謗中傷するまでがワンセット。共同親権反対・慎重で声を上げてきた候補たちは既に推進派から口汚くネガキャンされている。#東京5区 #吉田はるみ さんは立憲代表選で合意なき共同親権を排除する民法再改正を訴えただけで誹謗中傷されたし、世田谷区長の保坂のぶとさんもやられている。
#共同親権に反対した議員を応援しよう
#共同親権を推した議員を落選させよう

暇空と同じ構図。その公金支出が強いられたのはなぜかということ。もちろん訴訟対応以前に公的リソースが無駄に割かれているし職員に無用な負荷がかかっている。住民訴訟の棄却判決で終わる話ではなく、請求者に対して不法行為で損害賠償請求するところまでがセットになる。

何かまた自己効力感を変に得てしまって、我田引水に歪めて騒ぐのが目に浮かぶ。「女性限定」、「離婚講座」の問題では全くなく、当該講師が不用意な発言をしてしまい、しかし当該講座全体としては参加者にとって有用だったもので、当然「実子誘拐指南、教唆」というものでは毛頭ない。それが当該発言部分だけが切り取られて「実子誘拐指南、教唆」というストーリーにはめ込まれて騒がれているというだけのこと。

こうやって切り取られて騒がれるようなことを言ってしまった当該講師の軽率さはもちろん問題なのだが、根本的にはDVを否認・否定する「実子誘拐・連れ去り」デマの喧伝と、そこにもある性差別意識・ミソジニーからの「男女共同参画」叩きの問題。

共同親権推進派のやり口は揚げ足取りというレベルではなく、大きく歪んだ認知・信念から自治体、講師などに圧力がかけられ攻撃が煽られ、多大な実害と負担が生じている。だからこそ、不用意な発言等には気をつけなければならないのだが、それを超えて萎縮も起き始めている。

こういうことで講師や自治体職員に犠牲者が出るのではないかということは真剣に懸念している。

デマ/歪曲ベースで煽動を繰り返す梅村みずほ。これでどれだけの実害と負担が生じているか。政府は毅然として対応すべき。

こちらもデマ・歪曲ベースの煽動の常習犯であるみたに英弘。

こういうことが続くと、講師を引き受ける弁護士がいなくなる、このような講座・講演会・相談会など自体が開かれなくなるということになりかねず、それはDV被害者の知識・情報、相談・支援へのルートを狭め、孤立を招くことになる。公民館や女性センター/男女共同参画センターが女性にとって安心できる場、逃げ場、そして出会いとエンパワメントの場となってきたその機能も阻害される。

また、こうやって攻撃が続くことでそもそもDV問題に取り組む弁護士がさらに少なくなりかねない。ただでさえまだまだ脆弱なセーフティネットが毀損されてしまう。

2000年代バックラッシュでもそうだったし、男女共同参画センターはずっと標的にされてきたんだよ。単に特定の講師が不用意な発言をし、それが切り取られて騒がれているという問題ではない。それ自体バックラッシュである共同親権運動が、男女共同参画のための、DV被害者のための/DVに関わる企画を片っ端から標的にし、圧力をかけ、攻撃を煽っている。

これが暇空問題＝女性支援叩きや「保守派」・ネトウヨによる「男女共同参画」叩きと同時並行で起こっているし、重なり合っている。

下のスクショで青線を引いた部分に着目して読めばだいぶ印象が変わると思う。預金隠匿行為の指南に当たるされた発言は不適切であるのだが、禁止された録音がSNSに流出して騒がれたことが決定的な理由となったと解されるもので、懲戒請求をしたのもそうやって騒いだ者という構図。以下、解説。

①まず「品位を失うべき非行」とされたのは講座における発言全体ではなく、預金の隠匿行為を指南するものとされた発言部分（「本件発言」）であり、当該離婚講座そのものについて何か不当な点が認められた訳では当然ない。当該箇所が見られないが、離婚講座の企画、実施については本件発言がどのような経過においてなされたかの背景として説明がされている。

②非行に該当する理由として「本件発言がSNSで広く取り上げられたために」「受講者の内外に影響を与えた結果」が踏まえられている。

③他方で、「本件発言は、録画・録音を禁止された前提においてなされたことから気を許してなされた」こと、「唯一と言っていいほど貴重な機会であった」参加者を「勇気づけようとする意図のもとに行われた」発言だったことが認められている。

④③と本人の深い反省という事情は十分考慮に値するが、不適切な発言であり、②の通り踏まえて非行に該当するとした。

⑤本件発言の不適切さということには、隠匿行為を行った者が「相手方配偶者から損害賠償の請求を受けるなど不利益の及ぶ可能性があること」が含まれる（弁護士基本職務規程21条はこの部分に対応）。

要は、ずっと言っている通り、このことで「女性限定」の「離婚講座」に何か問題があるという話には全くならず、むしろその意義が認められた前提の上で、その中での一つの発言が不適切だったというに過ぎないし、悪意も認められていない。なおのこと「実子誘拐の指南、教唆」だ何だと飛躍して攻撃されるいわれは全くない。

世田谷区「離婚講座」での発言について、日弁連決定も世田谷区監査結果も勧告を受けた区の対応も、事実の認定、評価は一致してるんだよね。そして、日弁連の決定はあくまでも当該発言に係るもの。当該講座や発言全体について否定的評価をしたものでは毛頭ない。相変わらず論理の水準をぐっちゃぐちゃにしているし、「『非行』指南講座」は違法性のある表現。

監査の結論についてもすり替えて「検査もせずに」とデマにしているし、再調査の結果、講座への支払いは適切であったとされている。住民訴訟で的外れに「検査」について争ってるのかね？

暇空たちと同じで、騒げば騒ぐほど住民監査請求・住民訴訟の不当性、権利濫用性を自ら証明しているようなもの。

この行動も異常すぎる。

ほんと、文脈を捉える、全体の趣旨を捉えるということをしないでミスリードし騒ぐ。一事が万事こう。世田谷区も当該発言そのものは不適切であったとしていて、日弁連とも一致している。他方、以下のツリーで解説しているが、日弁連も当該発言の意図について世田谷区と同じ見解であるし、当該講座そのものを否定していないことは世田谷区と同じ。矛盾していないどころか同じ認識。当該発言が非行に該当するとされたのも、録音され（これ自体は禁止行為）SNSで拡散されたという事情を踏まえてのこと。

まだ誤読したまま虚偽を流布しているのが悪質なんだよ。暇空や森めぐみなどもそうだが、原文を貼っておいて堂々と誤った読解を書くのは本当に理解できていないということなのだろうけども。

「弁護士会の綱紀・懲戒制度は、弁護士自治を保障する重要な制度であり、 それらの手続は厳正と密行性を維持する必要から非公開で運用されており」

彼らはここが理解できないないのだよ（そもそも「弁護士自治」を理解していない）。できていたらこんな目的で文書送付嘱託申立てなんかしない。

「実子誘拐だ」「指南だ」と叫びたいだけのためにどれだけ公的リソースを浪費させるのか。そもそも、どこまで人を傷つけ、また無用な負担を課せば気が済むのか。

DVを否認・否定する「実子誘拐」という虚妄の前提、フレームがあるから、講師のそれ自体は受講者に誤解を生じさせ不利益につながり得る言い過ぎ（なお、実際に受講者に誤解、不利益が生じたとは認められていない）が、単なる不適切発言ではなく「実子誘拐指南・教唆」ということにされるトートロジー。

歪んだ認知・信念で攻撃、煽動（2枚目マーカー部分にその結果が現れている）している者の言がこれ。 繰り返し言っているが、いつ新たな犠牲者が出るかわからない。

議決書の前半。全文はこちら（サイト自体については厳重に注意のこと）

これもほんと異常、執拗で、犠牲者が出ることを厭わない認知の歪み。

まさに訴訟経済に反することをやってる者が異常だよ

虚妄の「実子誘拐」フレームではこんなトンデモも昨日はあった

学校・保育園等と共同親権

学校としては現に監護している者＝同居親からの申し出、要請に従って安全側で対応すべきだし、父母間の合意あるいは調停・審判・判決がないところで別居親の主張・要求の是非について学校や教委に判断させるのも、「父母対等」を原則とするのも誤り。

私は親権のなかった別居親だが、元妻からの誘いで行事・参観など普通に参加していたし、学校との話し合いにも元妻から請われて加わっていた。学校側からは歓迎はされても拒まれたことなどない。子ども2人とも成人済みだが、同様に元妻と相談、分担して子どもの大学などとも普通に連絡を取っている。昨晩も子どもと大学の授業のことなど話したが、それも元妻と分担してのこと。

事実婚で親権のない親がそのために学校に拒まれるとか、離婚して子どもや元配偶者と連絡・交流のある別居親が別居親や非親権者であるということだけで学校から拒まれるとかはない。事実婚の親や別居親が何ら問題化することなく行事等に参加したり学校と話したりしていることの方がはるかにありふれている。

むしろ学校には両親が離婚したりひとり親であったりする子どものケア、いじめ・からかい等への対応をしっかりやってもらわないとならない。

私はこういう活動をしている立場だからわざわざ自分の経験を語っているだけで、上に書いた通りありふれた話だし、ことさらに「共同養育」だ、「父母対等」だというような話でもない。別居親が学校等に要求、主張するから問題化する訳だし、そうなった場合に、そうであるからこそ、学校、教委に対応させる、判断させるというのは誤り。

DV・虐待加害者の子どもへの対等な関与や接触を認めることは危険、有害であってそれを防止するためのスクリーニング、リスクアセスメントが必須。一般論で「父母対等に」と言うことは意味をなさないし、対等な関与や接触を求める一方親の主張のままに認めることがあってはならないのは当然。加害者の認知の歪み、否認に関する知識、洞察が欠かせない。

「子どもの権利・利益」を方便にした親の権利要求だから親権が象徴化されている。彼らにとって子どもは、アイデンティティ、自己肯定、自己満足の手段であるが、それを覆い隠すのが家族・親子についての理想的な語り。共同親権運動はバックラッシュであり、家父長制が根底にあるというのはそういうこと。

民事局長:　一部の方々の間で、「父母双方が親権者である場合には、保育所の入退所の手続きをするために、父母の双方の同意を必要とすべきである」と主張する意見があることは承知をしております。 ……父母双方が親権者である場合でありましても、子を現に監護するの者のみによって、その手続きを行うことが可能……そのため、申請書に父母双方の氏名を記載する欄があるからといって、常にその双方の同意がなければ保育所の入退所の手続きをすることができないというわけではないものと理解をしております。

法的には確かに民事局長答弁の通りなのだが、鎌田さんが言ってくれた通りで、署名欄が2人分になることで、同居親への圧力、誘導となる。答弁のような知識、「保護者」（=現に監護する者）であって「親権者」「親」ではないことを知らなければ、「相手の署名、同意を取らなければならない」と追い込まれてしまうし、知っていても署名欄が2人分あることは圧迫になる。

子どもにとっても、1人分が空欄だったら嫌な思いをしたり引け目に感じたりし得るし、いじめ・からかいの原因にもなり得る。 学校で家族のことや「両親」のことを書かせたり発表させたりすることの問題は夙に指摘されてきたが、そういうことへの敏感性にも欠ける。

柴山の質問意図は明白で、同居親や子どもの同意がなくても親権を盾にした別居親の要求を認めろと言っている訳だよ。文科省は曖昧化して逃げておいた格好だけど、既に答弁は出ているし、別居親が同意なく要求を通したら不適切な親権行使や人格尊重・協力義務違反に当たり得るということも答弁等から明白なんだよね。

あのね、別居親の日常行為に係る親権行使は子どもの利益を侵さないことと同居親の親権行使に不当に干渉、矛盾しないことが大前提。これは答弁にも法務省担当者の解説論文にも明らかなこと。別居親の日常行為に係る親権行使は基本的に親子交流中を想定したものであるし、その場合も上に書いた通り。

別居親が直接学校とやり取りし調整をさせなければならない状況というものが、どういう場合かを考えれば、そのそも学校に求めることが不適切な場合や学校に過大な負担をかけることになる場合が多いことは明らか。元夫婦間で766条に基づく取り決め等ができておらず意思疎通もできないということだから。

なお、親権なき別居親だった私の場合、予めの取り決めもなく、元妻から入学式、卒業式、授業参観、運動会、部活の試合等々随時声掛けがあって参加していたし学校側の手を煩わせてもいない。別にこれは例外的なケースではない。

先日の柴山質問に続いて共同親権推進派が湧いていてほんとキリない。このフローチャートなる自体は学校現場で混乱が生じないようにする穏当なものの可能性はあるが（特に、教委との連携といった部分は文科省答弁に沿ったもの）、こうやって喧伝され拡散されることで別居親が余計な動きを起こして弊害が生じる恐れがある。

このフローチャートそのものは特段問題はないと思われ、学校現場が別居親に根負けしたり不用意に要求を受け入れたりすることを防ぐ効果があるもの。しかし、このように喧伝されることで別居親が誤ったメッセージを受け取り、その結果として一次的な窓口となる学校現場の負担が増すこと、教委のリソースが割かれることが懸念される。

なお、四角囲みの3項目目、「理解が得られない場合は、市教委から教育アドバイザー（警察OB）等を派遣し、対応する」は明らかに対別居親を想定。

民法等法令、国会答弁、法務省担当者論文など全部無視してるね。これを信じて別居親が突っ込んでいったら大変不利なことになる。

学校関係のことは、離婚後共同親権導入後も、現行の婚姻中別居や離婚後の別居親に係る考え方と基本的に変わらない。そもそも婚姻中も黙示の同意で1人の署名で実務上運用されている。2人分の署名欄があっても両親ともに署名する必要はない。これは法務省民事局長も明確に答弁。

別居親の行事参加、児童生徒情報入手（成績含む）については、同居親との取り決めに即して行われるのが基本。その協議が整わない、協議ができないからといって直接学校や教委に向かうというのがそもそも異常事態。その上で、これにどう対応すべきかという問題。

まず、実親、親権者だというだけで無制約に権利行使ができる訳ではなく、子ども・同居親の安全、子どもの希望・利益、同居親の意向等に基づいて判断されるもの。親権行使は子どもの利益のためであり、原則として同居親あるいは監護権者の行使と矛盾する行使は認められない。当然、人格尊重・協力義務の問題にもなる。これらは民法改正案審議における答弁においても明らかになっているし、法務省担当者の論文でも当然踏襲されている。

だから、登録されたあるいは学校側で認識している「保護者」や緊急連絡先として指定されている者以外からの児童生徒に関する問い合わせや要望等に対しては、当該児童生徒の在籍の有無から答えてはならず、その場で回答せず預かることが大原則。その上で、同居親、子どもの意見を聞き、教委の判断を仰いで対応を決めることになる。その際、答弁でも繰り返し説明されたが、学校・教委では調停・審判等の関係情報を有していないので、裁判所、警察等の関係機関に照会、相談等することが不可欠になる。

結局のところ、民法改正によってこれまでの解釈、運用が変わるわけではなく、むしろ別居親からの権利要求が増える、強まることを想定して、以上の原則と手順を各現場に改めて周知徹底することが重要になる。学校現場で軽々に即断したり別居親の要求に折れてしまったりということが起こってしまうと、子どもと同居親の生命、安全に関わりかねない。以上は、繰り返すが政府答弁に明らかなことであるし、その後関係省庁にも確認したこと。

これも怖いんだよ。こういうことをする別居親に対して、同居親と子どもの安全は確保されないという推定が働く。

今日の文科省答弁のポイントは、民法改正案審議等での答弁趣旨をより明確にし、

「学校行事への保護者の参加に関して、親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示されるような場合は」

①「学校はそうした両者の意思を調整する立場にはない」
②「親権者等の双方で協議を行った上で、その結果を学校に伝えていただくことが望ましい」

と端的に示したこと。

こういうのも全く取り違えているし、学校に不当に負担、圧力をかけるもの。柴山昌彦、嘉田由紀子ら国会議員や地方議員、弁護士も煽り立てるからこうやって行動し、また煽動する者が出る。関連答弁↓

荒井いさおが拠っている法務省答弁は元ポス↓のもの。ただただ呆れる曲解。

抽象的一般的に回答されているに過ぎないものをものすごい曲解。共同親権推進派の議員はみんなこう。これで誤解した者たちもさらに勢いづくし本当に厄介。

まさに今日、議員同席のレクでこの種の話をしていた。共同親権推進派のおかしな話を自治体の現場が受け入れて穴が開いたら本当に危険。だから、周知徹底を急がないとと。

繰り返すがただただ異常なんだよ。でも煽動効果は抜群だし、教委や学校現場への圧力、誘導になる。Q＆Aが出るのがこれからなのがある意味幸いだが。その隙間で起き得ることが懸念。

デマ・歪曲を使って教委に圧力、誘導。Q＆Aやそれに基づく文科省からの通知等はこれからだが、その間に不用意なことが起きてしまうのが怖い。共同親権推進派のこの執拗さが本当に危険。

だから、なんでこれが「非親権者・別居親学校行事参加表明」ということになるのかが全く謎。そもそも、これまでも非親権者・別居親の学校行事参加は全く排除されていない（セキュリティ上、保護者登録されている同居親を通じた参加登録等が必要になることはあるが、それは他の親族も同様）。

親子間・父母間で問題が生じている場合で、別居親が直接学校や教委に求めた時に問題化するもの。そして、文科省答弁の通り、学校や教委はその調整を担う立場にない。

曲解も甚だしくただただ異様。こんな圧力、煽動をいつまでも許してはならない。

荒井いさお、中村はるき同様、全く取り違えてるんだよ・それで学校、教委に圧力かけるのだから質が悪い。

おぎの稔も前提認識、理解から全く間違っている。

それは全く論点ではないということが理解できないおぎの稔と柴山昌彦。父母間の合意も家裁の調停・審判もないものを学校に持ち込み判断させよう、圧力をかけようというのが根本的な誤り。累次の答弁もQ&Aもガン無視して何言ってるのということ。

公立だろうが私立だろうが、学校に判断させる、やらせるという問題ではないという大前提から理解できないし、ひたすらに理解を拒むのが共同親権推進派。別居親が直接学校に持ち込むというのがまず異常事態だがその認識がない。そして、先頭に立って騒ぎ立てて、別居親に期待させまた煽動しているのが議員たち。

全般的にトンデモなのだが、特に基本的な認識というか歪んだ認知・信念が現れているのがここ。

DVの否認・否定から例によって「保護命令が出ていなければDVではない」と主張。トートロジーでしかないのだが、そこからアクロバティックに、学校に圧力をかけよう、政府・文科省に圧力をかけようということ。きっと、「トートロジー」「アクロバティック」と言っている意味も理解できない。

要はね、DVを否認・否定しているからDVについて知るつもりがない、DVについて知ったら否認・否定ができなくなる（のを怖れている）、ということなんだよね。だから、独自のDVの定義にしがみつき、それを認識・解釈枠組みにして再帰的に、トートロジカルにストーリーを膨らませる。いつもそうだけど、このnoteもそこかしこに加害者(的)メンタリティーが溢れていて、読むのが苦しくなる。

これもそう。止めないと犠牲者が出かねない。

これもまるで顛倒していて、父母間で協議が調わず/協議ができる状況になく、家裁の調停・審判等でも解決に至っていないようなものをADRで何とかしようというのはあり得ないし、危険極まりない。でも、学校行事の問題に限らず、ADRでバイパスして望みを通そうという動きはますます強まってくる。

何言ってんのってことでしかない。法と解説の趣旨を曲げて自分たちの思い通りになるよう圧力かけたいだけ。事務連絡はまあバランスよくまとめられている。

この港区の「別居親行事参加フローチャート」も大東市同様、Q&Aと政府答弁に沿った実務的なもの。これで「新たに」とか「容易に」とか別居親が学校行事等に参加できるようになるものではない。

そもそも、私自身もそうだったが、多くの別居親は直接学校に連絡することもなく普通に行事参加している。要は、別居親が直接学校等に求めてきた場合の対処フローであって、こんな発信に煽られて学校等に直接言ってくる異常事態が増えるのであれば大問題。

いくつもの酷い歪曲。DV加害者と同型の認知・発想。

要はね、これまでと同様で、政府答弁やQ&Aの枠内で何とかなだめすかすように答弁している訳だよ。でもそれが、認知バイアスで「成果」「前進」であるかに喧伝されてしまう。その繰り返し。

守るべきラインはちゃんと守られるだろうが、これで煽られ、勘違いした別居親が学校、保育園に対して直接連絡するという異常事態が増え、要求が強まり、学校・保育園の現場、教委・保育担当部局の負担が増し、また子どもと同居親に精神的な負荷がかかる。それが大東市だけでなく他自治体にも広がる。

共同養育計画等についてもリスク面の手当てがなく推進されることはとても危険。

幾重にも捻じ曲げて煽動する中村はるき。文科省はQ＆Aをただ自治体に送るだけでなく、このような状況への注意喚起込みで周知すべきだし、大東市もかわすだけでなく毅然と反論していかないと、学校・保育園の現場にも教委・保育担当部局等にも不必要な負担がかかるし、子どもと同居親への精神的負荷が増し、対応に穴が開けば取り返しのつかない事態になりかねない。それは大東市でも全国どこの自治体でも。

繰り返すが、自治体にこの常軌を逸した状況を緊急に周知すべき。毅然と対処しないと本当に危険。

こうやって連鎖し、さらに煽動されていくわけで、対処しないと本当に危険。

ずっと言っている通り、元々別居親の学校行事参加は一般的には制限されていない。わざわざ別居親が参加するからと学校等に伝えるまでもない。問題となるのは、子どもや同居親の意向を無視して、直接学校や教委と掛け合おうとするケース。

これも全く同じ。新しいことは何もなく、「目黒区モデル」も何もない。

一般的に、別居親の学校行事参加は制限されない。これは従来からそう。これに対して、父母それぞれから異なる意思が示されるのは、例外的な状況であり、この場合に学校には判断ができないし、判断する立場にない。父母間の協議や調停・審判の結果に従って対応することになる。これが文科省答弁やQ&Aが示しているところ。札幌市、目黒区の答弁含め、これまでの自治体の答弁、回答は以上の確認に過ぎない。問題は、この趣旨が学校現場に徹底され、校長などが独断で曲げないようにできるか。

共同親権推進派の間では誤りの訂正機能は働かず、むしろ誤った内容が確証され増幅され、自治体、学校などに対する行動が助長されるから有害なんだよ。改正民法周知の「足立区モデル」だ何だもデマに等しい。法務省パンフやQ&A通りの内容がどれだけ詳しく載せられたかの程度の問題。推進派の圧力で曲げられた例はない。

七緒さん、会見までフォロー感謝！法務大臣はいつもの定型文（あの大臣にアドリブは期待しないけど）。質問が出なかったのは残念。文科大臣はこれまでの委員会答弁、政府答弁書、Q&Aや我々も直接聞いてきた通り。

別居親が直接学校や教委に持ち込み交渉しようとなるのがまず異常事態。毎日記者は学校現場への負担を懸念していたが、そういう事案が実際起こっていたり国会議員、自治体議員含め騒いだりがあるからこそQ&Aでも項目を立てて丁寧に書かざるを得なかった。

記事中の校長のコメントに滲んでいる通り、別居親が直接学校に言ってくることがまず異常事態であるし、Q&Aにある通り、学校に判断はできないしさせてはならない（校長など管理職が別居親に同情的という話がよくあるが、それは誤った対応）。基本的には父母間の合意か調停・審判の問題であるし、別居親に親権があるかないか、離婚前か後かで変わるものではない。記事の最後にある通り、学校現場への周知徹底は大きな課題。

学校（あるいは教委）に直接持ち込めば別居親が学校行事等に参加できるかの話を議員、弁護士含め共同親権推進派が延々流布しているし、自治体や学校などに圧力もかかっているが端的に誤り。上の通り、元々、親権の有無、離婚前後に関わらず一般的に別居親の行事参加に制限はない。

別居親の学校行事参加の問題と女性の「連れ去り（追い出し）被害者」の問題が重なる話で、この女性の主張の当否、夫との交渉・協議経過、学校とのやり取り経過を捨象して一般化できないということを大前提に考えるべきこと。繰り返している通り、以前より、別居親の学校行事参加は離婚前後、親権の有無に関わりなく一般的に制限・拒絶されるものではなく、問題となるのは別居親が同居親との合意がないままに直接学校に持ち込んでくるケース。その場合に学校や教委に直接持ち込んでも「拒絶されない」と言うことは端的に誤りであるし、教委や学校に「拒絶すべきでない」と言うことは不当な圧力。

子の生活保持義務と監護、養育費について

共同養育計画・親ガイダンス・ADR

共同親権推進派が目論む人格尊重・協力義務規定の「活用」とセットなのが共同養育計画、親ガイダンス、ADR。共同養育計画で同居親を縛り、「不履行」が義務違反にされる。ADRでの力関係の非対称、圧迫、誘導でガチガチの計画に合意させられ、親ガイダンスで「同居親の義務」を規範的に押し付けられる。

この点、参での質疑答弁と附帯決議で釘は刺されているのだが、特に法務省、こども家庭庁、自治体を継続的に監視し、おかしな方向に進まないようにすることが肝要だし、良さげに見えるADRが特にDV・ハラスメント被害者者に不利、危険になり得ることの注意喚起の取り組みは民間も進めたい。

法案審議でも強調されたが、DV・虐待被害者はしばしば被害を被害と認識できず、「自分が悪い」「自分が至らない」と思ってしまう、思わされてしまう。「人格尊重・協力義務」規定は「母親なんだから」「妻なんだから」を歪に具体化して被害者を縛り、支配し、コントロールするために使われかねない。

典型的にはこういうの。共同親権推進派は法案と質疑答弁をアクロバティックに解釈し、というか認知の歪みで「誤解」して流布している。だから、改正民法の悪用、誤用、濫用の防止が難しいのはこれまでの濫訴などからも明らか。答弁、附帯決議に基づき法務省、議員、マスコミの姿勢も変えてかないと。

共同親権推進派がADRとも絡めつつ狙っているところ。参の審議でも維新、国民が焦点を当ててきた。附帯決議で釘を刺したポイントではあるけど、注視すべきことの一つ。

このように認知が歪み加害性、暴力性を否認する加害者あるいは加害者親和的な者たちが求める共同親権や共同養育計画にはリスクしかない。また、既に自治体や事業者にこのような圧力をかけているが、民法改正案が成立したら正当性を得たと勘違いし攻撃性、陰湿性を強めるだろう。

支援措置、DV相談証明書の悪用？

民事局長答弁（5月16日）：支援措置を受けているという事情も「DVのおそれ」を判断する考慮要素の一つだが、支援措置が講じられる過程で必ずしも双方当事者の主張が聴取されていない。裁判所は他方当事者からの反論を含めた様々な事情を総合的に考慮して「DVのおそれ」の有無等を判断することになる。

この答弁は維新清水に対するもので、支援措置はとんでもないという認識を前提にしていたがかわされ、清水も「現実的」と受けるしかなかった。共同親権推進派は支援措置の適用を制限させたいが、支援措置は支援措置。支援措置がかかっても致命的なことにならないが、外れたら致命的なことになり得る。

これも共同親権推進派の酷さ。DV相談証明書を槍玉にあげて自治体に「調査」して、回答を切り取ってミスリード。2枚目の青枠とマーカーは私がつけたが、ここはガン無視。DV被害者の相談・支援を抑止しよう、取り得る手段を妨げようとするこういうキャンペーンが増えるよ。自治体への注意喚起が必要。

「証拠」で「立証」されたもののみDVと扱え、そうでなければ支援するな、被害者向けの措置を使わせるな、「DV被害者」じゃないから子連れ別居は違法（誘拐罪）だ、改正民法の人格尊重・協力義務違反だ、親権濫用だ、親権を剥奪しろ……民法改正と国会審議でこう言うことが正当化されたと誤認してる。

こういったことは改正民法にも答弁・附帯決議にも全く根拠はなく曲解でしかないのだが、自治体が屈してしまうと運用レベルでおかしなことになり危険なことになるし、どこかの自治体でそういう事例が出てしまうと、それが振り回される。2年後ではなく今から起こること。危機感を広く共有すべき。

これは、暇空問題とも連動するのだが、せっかくの女性支援新法が自治体の現場でひっくり返されかねないという深刻な問題。被害女性を叩く、女性支援施策・活動を叩く、そうやってやっと強化されようとしているセーフティネットを破っていこうというもの。

言い換えれば、共同親権推進派も暇空らもDV・虐待を不可視化し、家父長と警察に委ねろ、被害者のため、女性のためのセーフティネットは必要ないから極小化せよ、少数事案に絞って行政がやればいいと言ってる訳だよ。どんだけ現実無視かよと思うけど、彼らの歪んだ認知ではそれが「正しい」んだよ。

いや、改めて書いてて寒気がしてきた。寒気どこじゃない。

いつもの森めぐみの答弁曲解。2月7日衆予算委の総理答弁は2枚目の通り。同日の法相答弁も曲げていた。森めぐみがまともに答弁を紹介しているのを見たことがない。

弁護士がまだこんなこと言っていて驚く。支援措置で別居親の司法アクセスは遮断されず、家裁への申立ても訴訟提起もできる。支援措置が「本当に」不当に講じられたのであれば審査請求もできる（ただし、これはリーガルアビューズの手段になっており対策が必要なのだが）。

支援措置を講じた相手との協議なんて何を言っているという話で、DV被害者にアクセスできてしまったら危険極まりない。裁判所内外での殺傷事件も起きているというのに。DV被害者と子どもの安全が最優先で、そこに穴を開けるようなことを言うのが本当に信じられない。

支援措置はDVの存否を証明するものではなく、危害を未然に防ぐための予防的措置。だから、その適用条件を厳格にしたり、予防機能に穴を開けたりしたら意味がなくなる。法的に解決、決着すべきこととは違う水準。

支援措置を叩きたいだけのあまりに醜悪で有害な妄想。

あくまで道警が氏名を公表していないというだけの話であるのに酷い歪曲。支援措置がかかっても児相はじめ行政の相談、支援、介入は当然妨げられない。DV被害と孤立の末の事件だとしたら、その点でも行政の対応が十分だったのかが検証課題になる。

また話をすり替えている。虐待死事件が起こるたびに「単独親権のせい」「面会交流ができないせい」「支援措置のせい」とデマを飛ばすなよという単純な話。 なお、こちらの記事には「母親は、夫と数人の子供と暮らしていた。女児は義理の娘」とある。支援措置がかかった理由は不明だがその経緯ややはり報道では不明な夫婦関係・家族関係を含め虐待の背景に何があったのか、行政の対応は適切だったのか、当然検証されるべきで、「母親が虐待」「支援措置」という部分に飛びついて利用すべきでない

森めぐみの参照している記事にも「夫の連れ子」とあるし、他の報道を当たらずに決めつけて誹謗中傷しているのは森めぐみ。そして、大元の梅村みずほのポストがまず決めつけたデマあるいは歪曲。あとさ、昨晩の「裏アカ弁護士」が誰かと思ったら誰も予想だにしなかった小魚先生。「裏アカ」というより、共同親権問題特化の別アカだとみんな知ってる。全部無茶苦茶。

森めぐみは上のスクショの1番目のポストをしれっと削除しているのだが、そこに至る過程では「何で同居と分かるのか？」で仲間割れしかかっていて、今は杉山・古賀弁護士含めて、「支援措置が諸悪の根源」という前提でボルテージが上がっている。皆DV・虐待についても支援措置についても無知あるいはあまりに歪んだ理解をしていて、加害者性とその否認が物凄い。

支援措置に「違法」判決らしいのだが、作花弁護士のブログは持論をとうとうと述べるだけで、何がどのような理由で違法とされたのがさっぱり分からんし、相変わらず単独親権と我田引水に結び付けたり支援措置自体の説明が無茶苦茶なんだよね。

普通に考えれば、当該不交付処分がその個別的具体的事情に照らして違法と判断されたということ。だからこそ、プライバシー云々で何も出せないし、判決理由はそこに集約されているのでは。

当該支援措置の適用が違法なのか、解除しないことが違法なのか、当該不交付処分が違法なのか。原告が住所を把握していて不交付の理由がないということかもしれない。支援措置を適用したことが違法だということだったら、作花弁護士はプライバシー云々言わず判決理由を明かしたのだろうなとは思う。

これは明白なミスリード。作花弁護士は詳細を明らかにしていないが、だからこそ、当該事案の個別的具体的事情に照らして不交付処分が違法とされたに過ぎないと思われる。おそらくは別居親が既に同居親の住所を知っていたといったことだろう。

作花弁護士がまたブログで歪曲しているが（しかも判決当日のブログからポイントをずらしつつ）、確定した判決は当該支援措置の適用ではなく当該不交付処分の違法が判示されたもの（それは本人も認める書き方は一応している）。個別的具体的事情に照らして違法事由があったというだけであることは明らか。民法改正も関係ないし、改正民法の趣旨の理解も政府答弁に反し誤っている。こういう歪曲煽動は弁護士倫理上問題。

青線の作花の主観的な評価で、赤線の客観的事実がサンドされている。「厳格な解釈」って何やねんも不明で、支援措置適用要件の解釈か、その当て嵌めにおける解釈かも不明瞭であるし、単に本件の個別的具体的事情が「厳しく」（単に「詳しく」）検討、評価されただけかもしれない。

先例的意味を持つのであれば、その「解釈」とやらについてプライバシーに関わりなく明らかにできる部分があるはずだが、一向に明らかにされない。

判決文に即した小魚先生の解説で、作花弁護士のサンド構造の欺瞞が解き明かされたし、「不交付処分違法」という結論よりも判決理由におけるDV被害等の事実認定に実質的な意味があることがよくわかる。

梅村みずほはじめ作花のレトリックを鵜呑みにしてデマ、誹謗中傷をバラまいている連中はどうするつもりか。作花の2つのブログを注意深く読めば、怪しいことが明らかであることは私も縷々ポストしてきたとこだし、最初のブログの時点での推測が当たっていたことが小魚先生の解説で確認できた。

回答文面における表現の話であるし、元々相談した事実の証明であることが明確にされていたし、どの自治体でもDV相談証明書がDVの事実を証明する法的効力は有していないことはとうに明白になっている。それを知っていながら各自治体に執拗に問合せ、いちいち騒ぎ、こうやって何か変更があったかのように喧伝する。

DV被害者が各種手続きをするために必要になるDV相談証明書の発行を抑制させようという有害な動きであるし、「離婚講座」等に係る問合せ、開示請求、苦情申立て、住民監査請求・住民訴訟と同様に自治体に無用な負荷を課している（被害状況はいくつも把握している）。権利濫用、不法行為に当たる。

支援措置もDV相談証明書もその他のDV被害者支援施策もDV加害を否認又は否定し、又はDVの定義を切り詰める者たちが、彼らのみが問題視し、廃止あるいは厳格化を求め、あるいは当事者としてクレームしさらには異議の手続きを取っている。つまり、ここで萎縮や後退があれば直ちにDV被害者、その子ども、さらには虐待被害者、ストーカー被害者の安全に関わることになる。

ストーカー、DV、虐待に関しては安全側に判断して措置を講じないと取り返しのつかない事態になり得るし、行政・警察の判断ミスや緊張感の欠けた対応の結果として幾人もの命が奪われ、また心身が傷つけられてきた。その教訓を踏まえて法改正や運用・実務の改善も図られてきた（とは言え、防げたはずの事件が未だ起こってしまっている）。

しばしば事態の展開が速く、また急転もするので、被害者や被害に遭うおそれのある人の保護・支援に躊躇があってはならない。まず被害者等の安全を確保した上で、被害者等の主張に疑義がある、加害者とされた側からの異議があるという場合には適切に対応がなされる。法制度、仕組み上もそのようになっており、加害者とされた側の権利行使は妨げられない。だから、例えば支援措置の悪魔化は端的に誤り。

もちろん、ただ加害者側が「冤罪だ」「虚偽だ」と主張するだけで覆る訳ではなく、加害者の否認、無自覚という問題への認識を欠いてはやはり凄惨な事件につながり得る。実際、「冤罪」「虚偽」が放置されているということではなく（加害者側の「不満」「不服」が通らないことには相応の理由がある）、軽率な保護解除等が事件につながったケースがいくつもある。

現在の最大の懸念は、自治体等が加害者側からのクレームや法的措置を恐れて「慎重」になり、萎縮し、DV・虐待被害者などの保護・支援が遅れたり欠けたりすること。そのわずかな躊躇いが取り返しのつかない結果を招き得る。また、現場の最前線は適切に対応しようとしても行政内部で妨げがあったり組織としての支えがなく孤立したりという事態も懸念される。

こういうのをまさに濫訴、リーガルハラスメントと言うし、それは不法行為になる。何考えてるんだ、共同親権推進派。「勝ち負けではなく、とにかく行政が面倒臭さを感じるくらいに」というのは松野絵里子の言葉なの？そうだとしたら大問題だが。

彼らが抑制したいのは本当の「虚偽」申請ではないということが深刻な問題。DV被害者・子どもの安全を脅かすもの。

「支援措置剥がし」プロジェクト。DV被害者と子どもの安全、安心を脅かすものであり、自治体に無用な負担をかけるもの（結果住民に不利益）。

こうやって一体感を醸成し、相互確証することで過激化することがまた危険なこと。

ほんとさ、異様だよね。共同親権推進派から自治体、学校などに無用な負荷をかける動きが次々と起こってくるし、それが誤って通ってしまうことも、萎縮を招く圧力として機能してしまうことも、大変危険な結果を招く。

ほんと全部何言っているんだろうという話で、結局はDV・虐待・ストーカー等被害者の安全を脅かし、自治体職員に圧力をかけ心身への負荷となり、裁判所に余計な負担を課し…ということを煽動し、また実践するもの。

支援措置のことはまさに仁比さんが質問してくれたこと。

これが「脅迫状」だ「実子誘拐弁護士の手口」だと言われ、国会質疑でも使われてしまう。加害を否認し、無意識の疚しさがあるからこそ被害者意識が発動される。市村浩一郎や森めぐみのような扇動者が「実子誘拐」「脅迫状」といった合理化ストーリーを提供するから強化、助長されてしまう。

支援措置もそうだが、危害のおそれが認められれば安全側でまず直接接触を遮断し、法的手続きで解決する。法的手続きへのアクセスは全く遮断されない。直接接触で危害が現実化してしまったらどうするのか。命が失われた事件はいくつもある。

DV等支援措置への疑問というか攻撃がどのような立場からなされているか。このような投稿を掲載して、DV・ストーカー等被害者の安全が損なわれる事態になったら日経は責任を取れるのでしょうか？「私見卓見」欄にはDV加害者寄りの、その歪んだ認知が反映された誤った前提に基づく投稿が掲載されることが目立っています。「異なる主張」では片づけてはならない問題です。

技術的な修正事項を象徴化してこうやってことさらに騒ぎ立てることが問題。否認する加害者がことさらに「加害者」表記に反応するというのがこの件の背景。

これも顚倒している訳でね。DVを否認・否定して支援措置を「親子断絶」の「諸悪の根源」とする歪んだ認識――支援措置は民法上の親子関係に何ら影響を与えず、調停・審判申立て等も何ら阻害されないことに照らせばデマでしかない――を前提としたトートロジー。こうした議員の圧力、煽動で支援措置の運用に穴が開き、被害、犠牲が生じたらどう責任を取るのか。

これも本当に異様で、危険性を感じさせるもの。住所を知っているのであれば、わざわざ役所に支援措置の解除を求める必要もない。自分の手続き（会社関係など）に必要云々言うのだろうが、その前提は妻との合意であって、それなしにやろうとするのがおかしい。

何とかして住所を突き止め、それを以て支援措置をはがそうとする典型例。「実子誘拐」「妻の不当な拒絶」「妻の不貞」等の歪んだ認知・信念で行動化するのが本当に危険だし、こうてつはさらに全国の自治体に圧力をかけ、弁護士などを誹謗中傷し、攻撃を煽動するなどしている。

支援措置敵視と剝がすことへの熱意が本当に怖い。「逃逃げ道を塞いだ」「外堀を埋められ〔る〕」「行政も負担が多く」「仕返し」といった言葉にも滲み出ている。

これも本当に有害、危険な動き。

荒井いさおも次から次へと歪んだ、有害な動きをする。

こういうのもそう。「人格尊重・協力義務」キャンペーンもそうだが、DV・虐待・ストーカー被害者を威嚇し、安全側で適用されるべき支援措置の申請を思い止まらせようというもの。

支配、抑圧を受けてきた被害者にとって「虚偽と言われたらどうしよう」というのは大変な心理的ハードル。その初歩がわかっていないというよりも、無意識的にせよわかっているからこそこうやって支配を継続する手段を選ぶ。

そして、子どもへの支配はもちろん、同居親への支配は、様々な影響経路を通じて子どもの利益・福祉を害する。

こういうことを書くと、「自信があるなら」「後ろ暗いところがないなら」堂々としていればいいと共同親権推進派は言う。それが完全に加害者の認知、思考であるし支配のやり口。DVはその自信を奪う、自尊感情、自己肯定感を奪う。DVの本質が支配、強圧的支配たるゆえん。

常軌を逸している。安全側で迅速に適用されるべき支援措置について自治体が委縮し、DV・虐待・ストーカー被害者の保護に穴が開いて危害が及んだらどう責任を取れるのか。

成果よろしくこうやっていくつか報告してみせているが、これまでの例がそうであるように、おそらくは、何らかの形で相手方の住所を知り得たためということ。彼らの言う意味での「不当性」のためではない。

そして、いつもながらポストに加害者性が露わになる。ほんと、そこなんだよ。

「実子誘拐・連れ去り」「虚偽DV」「親子断絶」を言う共同親権推進派の別居親のポストからは、身体的暴力やあからさまな罵詈雑言はなかったとしても、その言葉、振舞い、態度、認知、思考…が相手を追い詰め子連れ別居に至らしめたのだろうということが浮かび上がってくる。「心当たりがない」のは彼らだけ。そうしたことを省みずに堂々と、執拗に発信し、行動することが醸し出す怖さ、気持ち悪さ。

念のためCopilotにも確認したが、国から自治体への通知で「国会等での指摘を踏まえ」といった文言が記載されるのは、政治的圧力、政治的リスクの存在を示し、自治体に強い注意喚起をするもの。「問題事案がある」とは何ら書かれておらず、「国会等で指摘がある」とのみ書かれていることの意味ね。

自治体に注意喚起の通知を出す等すべきとは言ってきたからね。なるほど。

共同親権推進派がはしゃいでいる総務省の支援措置通知はむしろ圧力への注意喚起。だから、荒井いさおの案の定のこれはまさに警戒対象。

こうてつのこれも、当の総務省にこれ送るかねという的外れで迷惑でしかないもの。

こうやって誤読し自己効力感を高めて自治体に不当な圧力をかけ続ける。

総務省の支援措置通知の構造
・問題事案の発生、把握に関する記述は一切なし
・「適正に事務を執行いただいているものと承知」と確認的に記述
その上で
・「国会等において……指摘がなされていることも踏まえ、……改めて適正な事務の執行を徹底」するよう依頼。

この種の通知で問題事案の発生、把握について何ら述べられないのは異例。政治的圧力・リスクの存在を共有し注意喚起をすることが目的の通知。指摘の内容として「子を連れ去るため、不当に支援措置の実施を求める旨の申出がなされているのではないか」とあえて例示してあるのは、警戒すべき主張を明示するため。

自治体に「実子誘拐相談窓口」を要求

共同親権推進派がやっていること。しかも役所が体よくいなしたに過ぎないのを「実子誘拐を自治体が認めた」と騒いでいる。要は「実子誘拐は未成年者略取誘拐罪に該当するものであれば重要な事案と認識」と言ってるだけで、構成要件に該当すればという一般論。推進派の言う「実子誘拐」ではない。

見てこれ。片っ端から自治体に圧力かけようとしてるのよ。各自治体はかわしているのだが、それも歪めて利用する。というか、本当に前向きな回答があったと思ってるらしい。

同居親や子どもを縛りたい、思い通りにしたい者ほど共同親権を求める。言葉の上ではそのことは否認し（自覚なく）、「子どもの利益」と言うが、それは「別居親の信じる」「別居親の価値観、『正しさ』に沿った」ものでしかなく、同居親の考えは劣ったものと決め付けている。

このことは、共同親権推進派の同居親、DV・虐待被害者、その弁護士・支援者に対する攻撃、侮蔑、決めつけといった言動に如実に表れている。そこに加害者性、支配欲、コントロール欲、誇大感・優越意識を見ることは容易い。そのことに気づいていないのは彼ら自身。

子と会うための「近道」は同居親を「連れ去り犯」などと罵倒し、親としての不適格性などを言うことではない。自らの加害性と向き合い、認知の歪みに気づき、責任を引き受け、思考と行動を修正し、同居親と子から信用、信頼してもらえるようになること。「近道」だが時間は必要。それを受け止めないと。

ね、どうやって親権を共同行使しろと。

法務省民事局長答弁を悪用するのが共同親権推進派。「DV等の事情が全くない不当なものであって誘拐罪の要件を満たす場合」という前提条件を捨象してこう叫ぶし、DVの否認や定義の切り詰めによって加害者－被害者関係を逆転させているのよ。そして、認知が歪んで話が全く通じない。

「実子誘拐相談窓口」設置要求をこうてつが延々とやっており、自治体の回答等を（時に曲解を交えながら）晒している。自治体担当者にとって無用な負担であることはもちろん、自治体HPの「市民の声」のようなページに「実子誘拐」等の虚偽・歪曲が掲載されてしまうことも問題であるし、発信が届くのがエコチェン内だとしても、否そうだからこそ、煽動や歪んだ認知・信念の強化という効果が有害、危険。

開示請求、住民監査請求の濫用

協賛企業や内閣府、東京都が困っているのはこうてつや森めぐみのような者たちが騒いで、電話し、開示請求等してくること。まさにDV加害者と同じ認知の歪みであるし問い詰め方、執拗さ。「無関係」というのはあくまで彼らの主張に過ぎず、イベント参加者がDV等暴力に関わるものとして主張するのは自由。

森めぐみもこうてつも延々とデマ、歪曲を垂れ流している。事実として、主催者に対して男女共同参画局からも東京都からも後援名義使用許可は取り消されていないし、抗議・苦情あるいは指導もない。それで明白。

森めぐみ、こうてつらの「単独親権派のデマ」というデマ、「単独親権派の不勉強」という不勉強が本当に酷いし、何もかもまともな読解・理解ができずに我田引水。共同親権反対のポストには一々絡みに行っているし。パターンが暇空らと一緒。

どうやら開示請求は空振りだったようだね。当たり前だ。「女性・子どもに対する暴力をなくそうという目的を立てて共同親権反対を伏せた、後援名義の目的外使用だ」などという屁理屈を補強する情報なんてある訳ない。それに、そんな理由で行政が介入したら言論・表現の自由の侵害。それこそ「恐怖」。

ただね、共同親権推進派はあの手この手で言論封殺をしようとしたり信用を貶めて発言力を奪おうとしたりしてきたことはみんなよく知っていること。そのやり方として行政への「問い合わせ」「意見」や開示請求もある。行政や議員が委縮しないよう目を配ることも重要。

森めぐみ、こうてつ、ほむらなどが活発だが、共同親権推進派も気に食わない動きがあればあちこちの自治体に「問い合わせ」をしたり開示請求をしたりしているし、明らかにこのあたりは「詰めて」いる。こういうことで行政に負荷がかかるし萎縮にもつながる。2000年代バックラッシュ含めその繰り返し。

ほらまた住民監査請求。暇空、ほむらに続いてね。

まだ「受理」じゃないのよね。こういうとこ。

これね、不当とされたのは「支出」ではなく「支出命令」。しかも、支出命令の前提となる確認、検証が足りないということ。だから、確認・検証し、区の支出が適正であったか検証せよ、ということ。全文が出たら改めて検討したいが、こうてつは結論すら部分的にアップしていない上にミスリード。

監査結果の不正確な拡散と同時に、本件をDV被害者側の弁護士・支援者一般の問題と飛躍させすり替え、あるいは男女共同参画推進施策の誤りかに飛躍させるポストが見られるが全くの誤り。この監査結果で共同親権推進派の主張は全く正当化されない。

共同親権は虐待防止にならない

まずこちら

またぞろ共同親権推進派が実母・シングルマザーの虐待を言い立てているが、事実認識も統計の使い方も全く誤ったまま。虐待について何も知らずただ同居親や母親を叩きたい、貶めたいだけでほんと有害な言説。

虐待の背景には虐待加害者のDVや性暴力の被害や抑圧的・閉鎖的な夫婦関係や生活環境、孤立状況があったり、過去の虐待被害はじめ逆境体験（ACE）があったりする訳で、その構造を捉えないと虐待防止も親支援もうまくいかないし、かえって追い込んだり孤立させたりすることになる。

あるべき母親像を行政機関職員や支援者が無自覚に押し付け、あるいは母親自身も内面化して、自分を責めたり救いを求められなかったりすることも少なくない。道徳や規範を持ち出すことの多い母親攻撃、ひとり親攻撃はそれ自体有害であるが、それが母親をさらに追い込む、孤立させるという意味で輪をかけて有害。

この問題を丁寧に扱わないとならないのは、子どもの立場からは「毒親問題」「優しい/柔らかい支配問題」「母娘問題」など含め別の風景が広がっているということであるし、こういう問題になると今度は子どもの「非行」「問題行動」「暴力」といった形で焦点化されてしまうということ（それが親、ことに母親の「子育て」「しつけ」の失敗ということにもされる）。

加害－被害関係が複雑に入り組むし、しばしば父親/夫が不在であったり不可視化されたりする。父親/夫や社会は免責され、母親、子どもあるいは母子関係の問題に焦点化され、矮小化されることはきわめて有害で被害、犠牲を増やすもの。

「実子誘拐被害者」の自死リスクとは

こちら

自殺統計の誤用を続ける共同親権推進派は、自分たちのような言説がDV加害男性を死に追いやっている可能性、絶望感の末の殺傷等を引き起こしている可能性にいい加減気付けよと心底怒りが湧く。それは自死した人への共感、同情なんかじゃない。暴力（自他いずれに向かうのであれ）の煽動に利用することでしかない。

国会議員・政党へのいちゃもんなど

「自分たちに認知の歪みはない」という認知の歪み（このポストの後、認知の歪みがないことを見せていこうと繰り返している）。だいたい、DV加害者の認知の歪みはここで急に言われた訳ではなくずっと指摘されてきたというか、中核的な問題として強調されてきたこと。

いろんなことが詰まってるし、無意識が出ちゃってるよ。このあたりの場面が批判されているのは、木村さんが指摘した「DV被害者への嘲笑」そのものだからで、議論の本質。個人攻撃ではなく典型例だし、個人攻撃を常套手段とするのは推進派。何より、嘲笑だったことを認め、さらに嘲笑している。

そして、まさに加害者的な認知の歪みとパラノイア的な被害者意識。西牟田も、共に行動している森めぐみもこのパターンでの個人攻撃を繰り返している。おそらく「正当な批判」と誤認して。他方、自分が正当な批判を受けるとそれは「個人攻撃」「誹謗中傷」。ほむらとか、さらには暇空とかにも共通する。

共同親権推進派も暇空・暇アノンも、加害性、暴力性、差別性を否認しながらどれだけ酷い言動をしてきたんだよ。どれだけ人を傷つけ、恐怖、不安に陥れてきたんだよ。どれだけのものを阻害してきたんだよ。損なわれた生命、健康があるんだよ。いつになったら自分の姿を直視し、責任を引き受けるんだよ。

いやもう訳がわからん。むしろ森めぐみらの主張を直接間接に取り入れた議員の質問にDV・虐待被害者などが恐怖、不安、苦痛を抱いた。認知、思考が歪み過ぎていてこの行動には恐怖しかない。

こうてつ、森めぐみが「むらさきロード」についてデマを流し続けているが、昨年問題がなかったことは確認されている訳で、これも刑事事件になるような言動だよ。

自分たちの認知が歪んでいてデマ、誹謗中傷を重ねていることにいつまでも気付けない。