改正民法に係るQ＆Aのポイントと修正提案（1月14日改定反映）

Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編）　(2026.1.14改定、関係府省庁連絡会議)

Ｑ＆Ａ形式の解説資料（行政手続・支援編）　(2026.1.14、関係府省庁連絡会議)

改正民法に係る重要答弁

ポイント

※2026.1.14改定で「同居親」「別居親」表記が改められているが、以下はわかりやすさのため維持している

共同・単独いずれが原則か

Q　共同親権とするか、単独親権とするかについて、819条7項は、いずれかを原則とし、他方を例外として定めているのか？

A　離婚後の親権者を父母双方とするか、その一方とするかについては、個別具体的な事情によって判断されるものであるので、どちらが認められやすいということは一概にはいえない。

人格尊重・協力義務について

Q　父母間にDVがあった場合や、父母の一方から子に対する虐待があった場合等でも、父母は協力して子を養育しなければならないのか？

A　加害行為を行った親については、父母相互の人格尊重・協力義務、子の人格尊重義務に反しているといえ、そのような親との協力についてはおのずと限界がある。そのように父母が共同して親権を行使することが困難な場合にまで協力を無理に強要するものではない。

Q　どのような行為が人格尊重・協力義務に違反するか？

A　以下の場合などが人格尊重・協力義務違反と評価され得る。
〇暴行、脅迫、暴言等の相手方の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等をする場合
○親権者の一方による養育に対して、他の一方が不当な干渉をする場合
〇子の面前で他方の親の誹謗中傷等する場合

Q　暴言等が人格尊重・協力義務に違反すると評価されるかどうかは、どのような事情を考慮して判断されるか？

A　父母の一方が、他方に対し、繰り返し誹謗中傷や人格を否定するような言動をしている場合には、父母が共同して親権を行うことを困難とさせるような人格尊重・協力義務違反があると評価され得る。
　父母の一方がSNS などを通じて不特定多数の者に対し、他方が犯罪者であると一方的に主張する行為は人格尊重・協力義務に違反し得る行為である。

Q　子が被災した場合の安否や、子が病気になった際の体調等について、別居親から問い合わせたにもかかわらず、同居親が応答しない場合には、人格尊重・協力義務違反か？

A　この場合には、別居親についても、人格尊重・協力義務の観点から、被災時や子が病気の時には様々な事情のために同居親が直ちに返答することが困難な状況にあることも少なくないことを想定した対応が求められる。

親権者の定めについて

Q　DV・虐待ケースでは必ず単独親権になるのか？819条7項1号及び2号のいずれにも該当しない場合も、裁判所が単独親権の定めをすることはできるか？

A　「父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき」（１号）又は「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、親権者の指定等についての協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難と認められるとき」（２号）には、父母の一方を親権者と定めなければならない。
　これは例示であり、これに該当しない場合でも、裁判所は「父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるとき」は、単独親権者としなければならない。
　このような事情がない場合でも、子の利益のため単独親権の定めをすることができる。

Q　DVがあるために必ず単独親権の定めをしなければならない場合とは、身体的DVに限られるのか？

A　身体的DVだけでなく精神的DV、経済的DV、性的DV等によって父母が互いに話し合うことができない状態にある場合等、親権の共同行使が困難な場合もこの要件に当てはまることがある。

Q　819条7項各号の父又は母が子の心身に害悪を及ぼす「おそれ」や、父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受ける「おそれ」の有無はどのように判断するのか？

A　父母の一方が過去に虐待やDVをしたという事実は、今後の虐待等の「おそれ」を基礎付ける方向の重要な事実と認められ、それらの「おそれ」が肯定される方向に傾く大きな考慮要素となる。

Q　DVや虐待を理由として単独親権の定めを求めるためには、医師による診断書等の客観的証拠が必ず必要か？

A　「おそれ」の判断においては、個別の事案ごとに、それを基礎づける方向の事実とそれを否定する方向の事実とが総合的に考慮されることとなり、医師の診断書のような、過去にDVや虐待があったことを裏付ける客観的な証拠の有無に限らず、諸般の状況が考慮されることになる。

Q　高葛藤のケースや、父母の一方が相手方と「関わりたくない」「口も聞きたくない」などの感情的な主張をしたケースにおいては、単独親権となるのか？

A　父母の協議が調わない場合に、裁判所が親権者を父母双方とするかその一方とするかは、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべき。父母の協議が調わない理由等の事情を考慮して、共同して親権を行うことが困難であるかという観点からも検討されることとなる。
　高葛藤であるケースにおいては、家庭裁判所における調停手続を経てもなお感情的な対立が大きく、父母が親権を共同して行うことが困難であると認められることがあるが、そのようなケースにおいて裁判所が親権の共同行使を強制することを意図するものではなく、協議が調わない理由等の事情を考慮して、共同して親権を行うことが困難であると認められるときには、必ず単独親権としなければならない。

Q　高葛藤であるケースにおいて、どのような場合に「父母が共同して親権を行うことが困難」と認められるか。

A　例えば、父母の一方が他の一方に対して、誹謗中傷や人格を否定する言動を繰り返しているような場合には、「父母が共同して親権を行うことが困難」な場合に該当し得る。

親権者変更について

Q　親権者の変更の申立ては、どのような場合に認められ、どのような事情が考慮されるのか？

A　父母の一方が子の養育に関する責任をこれまで十分に果たしてきたかや、父母相互の人格尊重 ・ 協力義務を遵守してきたかも、考慮要素の一つである。

Q　協議、審判・調停によって離婚後共同親権となったが、その後に、子がそれ以前の虐待の事実を述べたり、 一方の親が 自身のDVの被害を話せるようになったりした場合には、単独親権者とする親権者変更の申立てをすることができるか。

A　一度親権者を定めていた場合であっても、親権者を定めた時より前の重要な事情が新たに判明したときには、そのような事情も考慮され得る。

Q　改正法の施行前に離婚をした父母は、共同親権とすることができるか？

A　個別具体的な事情に即して、父母の一方が子の養育に関する責任をこれまで十分に果たしてきたかや、父母相互の人格尊重・協力義務を遵守してきたかも考慮要素の一つとなる。

Q　別居親が一定の収入があるにもかかわらず理由なく長年にわたって養育費の支払をしてこなかったような場合でも、共同親権への変更の申立てをした際に認められるのか？

Ａ　別居親が本来であれば支払うべき養育費の支払を長期間にわたって合理的な理由もなく怠っていたという事情は、共同親権への親権者変更が認められない方向に大きく働く事情である。

Ｑ　離婚後に共同親権と定めたものの、別居親が養育費の支払をしない場合には、同居親の単独親権への変更の申立ては認められるか？

Ａ　養育費の支払がされなくなった事情によっては、同居親の単独親権に変更することが相当であるとの判断がされる場合もある。

親権行使の方法について

Ｑ　旧民法の下でこれまでは父母の一方が単独で親権を行うことができたものについても、これからは父母双方が親権を共同して行わなければならなくなるのか？

Ａ　父母双方が親権者である場合において、旧民法の下での解釈によって親権の単独行使が可能であったものについて、新民法によって、その単独行使が可能な範囲が制限されるものではない。

Ｑ　824条の2で「親権は、父母が共同して行う」と定めているのは、子のための契約の締結等の親権行使の際に、父母双方の署名・押印を必須とする趣旨か？

Ａ　父母の共同の意思での決定には、父母の共同の名義によって親権の行使をした場合のみならず、例えば、父母の一方が他方の同意を得て、単独名義で親権の行使をする場合も含まれる。この場合の他方の同意は、黙示的なものでもよい。そのため、子のための契約の締結等の親権行使の際に、父母双方の署名・押印が必須となるわけではない。
　旧民法の下では、実務上、契約書等への父母の一方の署名押印をもって他方の黙示的な同意を推定するものとして取り扱われることもあったが、824条の2はこのような実務的な取扱いを変更することを求めるものではない。

Ｑ　824条の2の1項3号（急迫の事情）や同条2項（日常行為）によって単独で親権を行使することができるのは、現に子を監護している親のみか？

Ａ　特に急迫の事情がある場面については、適時の親権行使を要する事柄であるから、現に子を監護している親が行使する場面が多いと考えられる。

Ｑ　「子の利益のため急迫の事情があるとき」とはどのような場合か？

Ａ　「子の利益のため急迫の事情があるとき」とは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては、適時に親権を行使することができず、その結果として、子の利益を害するおそれがあるような場合をいう。例えば、
○DV や虐待からの避難（子の転居などを含む）をする必要がある場合
※現にDVや虐待の被害にあっているときやその直後のみに限られず、 加害行為が現に行われていない間も、急迫の事情が認められる状態が継続し得る。
○子に緊急の医療行為を受けさせる必要がある場合
○入学試験の結果発表後に入学手続きの期限が迫っているような場合
　急迫の事情があるときに当たるかどうかの判断においては、その子が置かれた状況や父母の意見対立の状況等、様々な事情が考慮される。DVや虐待から避難中であるといった事情もその考慮要素になり得る。
　父母間の深刻な意見対立等により、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時の親権行使ができないというような事情があるような場合も、急迫の事情があるときに当たり得る。

Ｑ　「監護及び教育に関する日常の行為」を単独ですることができるのは、親権者のうち子と同居する者に限られるか？

Ａ　子と別居する親権者についても、例えば親子交流の機会のように実際に子の世話をすることがあり、そのような場合に別居の親権者が単独で日常の行為に係る親権行使をすることも想定される。

Ｑ　同居親が日常的な行為に係る親権行使をした後に、別居親が当該行為と矛盾する行為をすることは、どのように評価されるか？

Ａ　親権の行使に当たっては、父母の相互の人格尊重・協力義務、子の人格尊重義務に加え、親権は子の利益のために行使しなければならないこと等に配慮する必要がある。したがって、同居親が親権行使をした後に、別居親がこれと矛盾するような親権行使をした場合には、それにより子が被る不利益の内容及び程度や、その矛盾するような親権行使の目的などの諸般の事情に照らし、別居親による親権の行使が権利の濫用として許されない場合があり得る。

転居、子連れ別居について

Ｑ　子の居所に関する判断（転居等）が「子の利益のため急迫の事情があるとき」に該当するのはどのような場合か？

Ａ　DVや虐待からの避難が必要である場合には、「急迫の事情」があるときに当たり、「DVや虐待」は殴る・蹴る等の身体的な暴力を伴うものに限られない。このような急迫の事情が認められるのは、現にDVや虐待の被害に遭っているときやその直後のみに限られず、加害行為が現に行われていない間も、急迫の事情が認められる状態が継続し得る。
　例えば同居親の国内転勤等に伴って子を転居させる場合に「急迫の事情があるとき」といえるかは、転勤が決まった後の父母間の協議状況や別居親が子の転居に同意しない理由等の個別の事情を踏まえて判断される。

Q　単独親権者が、DVや虐待からの避難のために子連れ別居する場合でも、他方の親に無断である場合には、人格尊重・協力義務違反になるか？

A　DVや児童虐待から避難する必要がある場合には、他方の親に無断であったとしても、義務違反ではない。
　無断で子を転居させた場合に、DVや児童虐待の事実を立証しない限り、人格尊重・協力義務違反に当たると判断されるというものではない。
　加害者、被害者の双方がDVの認識を欠いている場合があることも勘案した上で、適切な判断がされることになる。

学校教育などの場面における親権行使等について

Ｑ　学校教育に関してはどのような場合が「子の利益のため急迫の事情があるとき」に該当するか？

Ａ　例えば、以下のような手続の期限が間近に迫り、父母間の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権を行使することができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合は、「子の利益のため急迫の事情があるとき」に該当すると考えられる。ただし、個別具体的な事情が考慮される必要がある。
○入学手続（願書の提出、授業料の納付等）
○特別支援学校への就学に関する意見聴取への応答
○出席停止の命令に関する意見聴取への応答

Ｑ　学校教育における「監護及び教育に関する日常の行為」について、それぞれ親権者から矛盾する内容の意思を示された場合、学校はどのように対応すべきか？

Ａ　父母が共同して親権を行使すべき事項について、学校において、父母の意見が異なっていることを認識している場合には、有効な親権行使がないものとして取り扱わざるを得ない。したがって、学校の対応としては、まずは特定事項に関する親権行使者の指定の審判等の方法を教示することなどが考えられる。
　他方で、親権行使がされるべき期限が迫っている状況下において子の意思が父母の一方と一致している等の個々の事情を考慮して、父母の一方が即時に単独で親権行使をすることについて「子の利益のため急迫な事情がある」といえる場合には、当該親の親権行使を有効なものと扱うことができる。

Ｑ　親権を持つ別居親から運動会や卒業式等の学校行事への参加の希望を受けた場合、学校はどのように対応すべきか。

Ａ　学校が同居親から事前に別居親の参加の制限に関する申し出を受けた場合であって、別居親の希望がそれ以前に親権者から申し出られている協議結果と異なっている場合や、親権者間の協議結果が学校に対して申し出られていない場合には、学校は、親権者間で協議し、その結果を学校に報告することを求めることが考えられる。
　父母が学校行事の現場で高葛藤状態にあり、その参加が学校行事の運営に混乱を来す可能性が高いといった理由がある場合などには、学校は、学校管理の観点から、行事参加を制 限するといった対応をとることも考えられる。

Ｑ　子の就職に関する判断は、「監護及び教育に関する日常の行為」に該当するか？

Ａ　高校生が放課後にアルバイトをするような場合は、「日常の行為」に該当する。

親権行使の矛盾等について

Ｑ　「監護及び教育に関する日常の行為」（子の学習塾、アルバイト等）に関し、父母の意見に食い違いが大きい場合には、どのような対応をとればよいのか？父母の一方が単独で親権を行使した後 、他方の親が事後的に不当に矛盾する行為をとり続けるような場合には、どのように対処すればよいのか？

A　これらの事柄について父母の考えが異なる場合には、父母は、人格尊重・協力義務の観点及び子の利益の観点から、協議をすることが望ましい。また、他方が親権を行使した後でこれと矛盾する親権行使をした場合には、子の利益の観点から、権利の濫用と判断されることもある。
　父母間の対立が激しく、解決が困難な場合には、最終的には、監護者指定、親権者変更の調停・審判等によって解決することになり、その審理においては、申立てに至る経過等も考慮されることとなる。

Q　親権行使の受け手となる学校や病院等は、誰が親権者であるかをどのように把握すべきか？

A　親権行使の受け手側が子の親権者が誰であるかを判断する方法については、民法に特段の規定はなく、これまでの実務でも、個別具体的な事案に即して、父母の申告等に基づいて適切に判断されていた。改正法はこれまでの実務的な取扱いを変更することを求めるものではない。

Q　親権行使の受け手となる学校や病院等は、子の監護をすべき者や監護の分掌の定めの有無・内容をどのように把握すべきか？

A　親権行使の受け手側が子の監護をすべき者や監護の分掌の定めの有無・内容を把握する方法については、民法に特段の規定はなく、個別具体的な事案に即して、父母の申告等に基づいて適切に判断する必要がある。この点について、改正法はこれまでの実務的な取扱いを変更することを求めるものではない。

親権行使の相手方保護について

Q　共同親権下において、新民法８２４条の２第１項又は第２項の例外事由がないにもかかわらず、一方の親が他方に無断で、子を代理した場合には、その代理の効果は子に帰属するか。

A　親権の共同行使を要する場面において、父母の一方が他方に無断で子の代理権を行使した場合には、無権代理としてその代理の効果は子に帰属しない。もっとも、父母の一方が、父母の「共同の名義」で子の代理権を行使した場合には、相手方が悪意でない限り、代理の効力は妨げられない（民法第８２５条）。
　「単独の名義」で子の代理権を行使した場合には、相手方が父母の一方に権限があると信ずべき正当な理由があるときは、民法第１１０条によって保護される。

Q　共同で親権を行使すべき事柄について、父母の共同の意思決定を経ることなく、父母の一方が単独で親権行使をした場合には、親権行使の相手方は何らかの法的責任を負うことはあるか、あるとすればどのような場合にどのような理由に基づくものか。

A　一般論として、親権行使の相手方は、必ずしも親権や監護権に関する情報を知り得る立場にはないから、父母の一方が単独で親権行使をした場合に、何らかの法的責任を負うことは多くないと考えられる。

その他（親子交流、リーガルアビューズ）

Ｑ　各種施設を親子交流の場としたい旨の希望があった場合には、当該施設の管理者はどのように対応すべきか？父母の協議において、親子交流の場所を当該施設と定めた場合には、当該施設の管理者は親子交流の実施場所を必ず提供する必要があるか？

A　父母間の協議は当該施設の管理者を法的に拘束するものではないため、父母間の協議において親子交流の場所が定められた場合であっても、当該施設等を親子交流の場所として提供するかどうかは、当該施設等の管理者において、個別の事案ごとに施設管理等の観点から適切に判断されるものである。
　父母又はその代理人においては、あらかじめ当該施設の管理者へ父母間の協議の状況等を説明し、かつ施設の利用条件・開館日時等を確認し、その範囲内で利用することが適切である。

Ｑ　濫用的な親権者変更の申立てがされた場合には、どのような対応がされるか ？

Ａ　不当な目的でみだりに家事調停の申立てがされた場合には、調停手続をしないことによって事件を終了させることができるとされている。 また、家事審判の申立てが不適法であるとき又は申立てに理由がないことが明らかなときは、その申立書の写しを相手方に送付しないことができるとされている。親権者変更について濫用的な申立てがされた場合に もこうした対応が可能である。

混乱回避、明確化のための修正提案

以下の修正提案はQ&Aの注釈にもなると思います。

全般

QAに付番し、各項間の参照関係を明示すべき。

民法編

１　親の責務等（新民法第817条の12）

子どもの意見表明権、年齢・発達段階に応じた子供の意見の尊重、子どもの最善の利益という原則をまず明確にすべきであり、子どもの最善の利益のために子どもの意向に反する場合の説明義務について示せば足りる。子どもの意向に反する場合や制止義務を主とする記述は不適切。

親権、面会交流との牽連性がないことも明記すべき。

２　父母相互の人格尊重・協力義務（新民法第817条の12関係）

1つ目の〇：モラハラや別居親からの介入のような例示があるとなおよい。
2つ目の〇：次項で深堀りされていることに言及するといい。
3つ目の〇：別項でさらに深めるべき。無理な養育計画に合意させられた場合等、子の利益のために正当性が認められる不履行について。
4つ目の〇：同様に別項が必要。DVがあった場合や協議の要求がポストセパレーションアビューズに当たる場合など。
6つ目の〇：これもDVの観点等からの別項が必要。

最初の一文は「上記のような事情がない場合には」として末尾に注釈的に置くか、そもそもこの問いに対してはなくて支障がないもの。

第1・2文は削除し、「被災時の子の安否や、子の健康状態に関する情報については、別居親についても……」として問いとの対応関係を明確にすべき。

第1文と「もっとも、」を削除し、問いとの対応関係を明確にすべき。

３　家庭裁判所が親権者の指定又は変更についての判断をする際の考慮要素（新民法第819条関係）

共同養育/監護分掌を理由に不当に養育費の減額要求がされることへの注意が必要。

子に選択を強制する趣旨ではないことの注意も必要。

「原則として、単独親権の定めをすることになる」とまず言い切るべきではないか。

「互いに話し合うことができない状態にある場合」という例示だけでは不十分。支配従属関係、非対称な力関係といった相互性・対等性・対称性の不在をさす語が必要。

法律用語としての「おそれ」について注釈的な説明があるとよい。

・「他方で」以下は削除すべき。問いに対して不要な注釈。
・診断書等専門家の信頼すべき判断が示されている場合にこれを尊重すべき旨を明示すべき。

2パラ（「また……考えられる」）は削除すべき。理由は次項の通り。

この問いは削除すべき。〇の上2項目はDV加害者の主張の典型例でもあり、敢えて例示することは危険。下3項目は調停手続き等を通じた強制、誘導に用いられる恐れがある。

2パラ（「他方で……」）は問いに対応しておらず削除すべき。

Aにも「DV・虐待」の語を入れるとなおよい。

「調停又はADRの利用の有無」だけでなく、「その協議の態様」といった例示も追加すべき。

民事局長答弁の濫訴に係る判例（最判昭和63年1月26日、同平成11年4月22日、同平成22年7月9日）についても示すべき。
「訴えの提起が相手方に対する違法な行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら，又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認められるときに限られるものと解するのが相当である- 2（最高裁昭和６０年（オ）第１２２号同６３年１月２６日第三小法廷判決・民集４２巻１号１頁，最高裁平成７年（オ）第１６０号同１１年４月２２日第一小法廷判決・裁判集民事１９３号８５頁参照）」（最判平成22年7月9日）

４　親権の行使方法等（新民法第824条の2関係）

親権行使の相手方に確認義務を課すものではなく、過失責任の問題は生じないことも明記すべき。

「正当な理由なく相手方に無断で行使した場合には」とすべきであろう。かつ、子連れ別居に係るQ等との参照関係を明示すべき。

後記、矛盾する親権行使との参照関係。

「急迫の事情」として扱ったことについて学校が責任追及されることも想定されるが、例えば、特別の事情がない限り、同居親/監護親の単独行使の場合は責任を問われないとする等の整理が必要ではないか。

2パラのような場合に、協議が整い報告がされるまでの間は安全側に立って、同居親（登録された保護者）の意向に従うことを明示すべき。
3パラの事前申し出はあくまで任意であり同居親の判断に委ねられるものであって、学校や教委が調査票を配布する等して回答・申し出を義務化したり促したりすべきではないため、その旨誤解が生じないよう記述を改めるべき。
4パラは、親権者または親権のない他方親として事前に申し出があり同居親・監護親の確認、了解が得られている場合を除き、親権の単独行使又は親としての当然の権利行使であると主張された場合であっても、同居親・監護親の確認、了解が得られない限り学校は参加について（管理権限も根拠に）保留し又は認めないことができる旨をより明示的に記述すべきでないか。

黙示の同意、急迫の事情に係るQとの参照関係。

監護の分掌を理由に不当に養育費が減額されないよう注意。

親権行使の相手方に確認義務を課すものではなく、過失責任の問題は生じないことも明記すべき。
2パラ、3パラの申告等が「望ましい」は、「親権行使を巡るトラブルや不当な介入が懸念される場合には」といった留保が必要ではないか。

前項に同じ。

例えば、ADR及び/又は共同養育計画での合意、特に「専ら行うこと」ができない事項についての合意への違反について主に同居親が責任追及されることも想定されるが、そうしたケースについての整理はどうなるか。

行政手続・支援編

パスポートについてのQAが2026.1.14改定で加わった。これまでの答弁等を踏まえ、子のパスポート又は渡航書の発給について通常は他方親権者の同意を推定する旨が明示されたことはいいのだが、DV・虐待等の事情がある場合には一方親権者の同意のみにより発給可能である旨には言及がなく改めるべき。

医療に係る親権行使については民法編の通りという整理であると思料するが、混乱や萎縮、過剰反応が懸念されるため、具体的な当て嵌めを示すべきである。

児童相談所の一時保護、社会的養護施設の措置決定、一時保護中の診察・治療等といった場面における親権（者）との関係についての整理を示すべき。

その他、民法編の各場面への当て嵌めについて、所管府省庁ごとに具体的に、わかりやすく示す必要がある。府省庁ごとの通知等での対応にとどめず、一ヶ所で総覧・検索ができることが必要。