子の生活保持義務と監護・養育費、人格尊重・協力義務について——共同親権推進派の曲解

改めて共同親権の危険性について

石井敏宏は相変わらず恣意的というか、たぶん本当に統計リテラシーがないのだろう。どのような質問がされているかを見ることは基本なのだが、描きたいストーリーありきで全く無視。はっきり言って、共同親権推進派がまともに統計を使えているのを見たことがない。

この世論調査では親権の定義をざっくりと示しているのみで（問5）、他の設問（問8以下）で「親権」という語は使わずに「未成年の子の養育に関する事項の決定に関わる」「共同で決める」という表現が出てきて、その「決定」「関与（関わる）」の法的性質は曖昧にされている。

なお、「父母の双方が、離婚後も未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子にとって『望ましい場合が多い』、『特定の条件がある場合には、望ましい』と答えた者」に「望ましくないと思う場合」も聞いている。こういう調査の設計、構造を無視してはならないことも解釈の基本。

私は親権のない別居親だったけど（子どもは成人済み）、子どもについての決定には関わっていたよ。そういう元夫婦は少なくないし、事実婚カップルはもちろんそう。共同親権をそういうイメージで説明すれば「望ましい」という答えが返ってくるのは当たり前だが、それでは親権の拒否権・介入権の側面が隠されてしまう。そして、この側面こそが強力で危険なもの。

親権というのは対第三者では権利の側面が前に出てくるが、本質は子どもに対する/子どものための責任。そして、婚姻中共同親権でもその責任を普段は妻に丸投げしておいて、特定の場面で自分の意見、希望を通す権利、権限として振りかざしてくる夫は珍しくない。離婚後共同親権でもそのように拒否権・介入権として親権が振りかざされること、そうして同居親・子どもを支配する道具とされることが中核的な懸念。

だから逆に、そういう懸念が生じないような元夫婦であれば共同親権は必要ない。先ほど書いた通り、現行制度で不都合は生じていない。もし法定代理でどうしても不都合が生じる時には復代理で十分用をなす。対立的で共同で決定することが困難な元夫婦でこそ共同親権が問題となる、別居親が共同親権を求めるというのが決定的な矛盾なんだよ。

ハンガリーで日本人DV被害女性が元夫に殺されたのも、共同親権者である元夫が彼女が子どもを連れて出国することを認めない、元夫が子どものパスポートを取り上げており再発給への同意も見込めないという中で、つまり移動＝避難が制限されている中で起こったこと。

なお、この元夫は再婚してもはやハンガリーに住んでいなかった。それでも親権を使って元妻と子どもを支配、管理していた訳なんだよ。ハンガリーの法改正で、DVを考慮せずに離婚後共同親権とすることができるようになってしまった。つまりはDV加害者に親権という武器を与えられることになってしまった。

DV加害者は否認する。逆に被害者意識を持ち、被害者だとアピールすらする。一方、被害者は「証拠」を確保することが難しいし、バイアスのために被害主張が信用されないことも少なくない。そもそもDV被害の認識を欠いている場合もある。

だから、DVが司法の場に持ち込まれることも認定されることも現実のDV発生件数に対して圧倒的に少ないし、離婚事件でDV被害が主張されないことも珍しいことではない。いくらDVケースは共同親権の対象外とされても、実際上それが可能である保証はないと懸念されてきたし、未だ実質的な保証がない。

そういう中で国会議員が誤った認識に基づいて煽動を続けている。それでDV加害者が申立て等をし共同親権が認められてしまう、親権行使が受け入れられてしまうという事態が起こることが強く懸念されている。

離婚後共同親権について聞かれれば賛成とか容認という人たちではなく、共同親権を積極的に推進、要求してきた者たちが露わにしている攻撃性、暴力性、支配欲、優越感……つまりは加害者性が答えなんだよね。それらを否認し被害者意識すら見せることも典型的。被害者意識発動の閾値は極めて低い一方で、自らの言動の違法性は全く自覚していない。

予め書いておけば、↑のように書いたことがミラーリングされたり、論理の水準を混同した対置がされたりするところまでがワンセット。

石井敏宏はずっとこう。統計も論理も理解できず歪んだ認知と信念で結論先取り。まず原則と例外という議論を持ち込むのが失当。DV・虐待ケースがすり抜けて共同親権となってしまうリスクそしてそのことから生じる危険は原則・例外ということとは無関係。そして、そのリスクを許容してでも離婚後共同「親権」を導入することのメリット＝立法事実も実は明らかでない。

共同親権導入の立法事実の欺瞞

そして、円さんの質疑へのコメントの通り、「最も大きな理由」という一択回答をイコールDVケースの割合とするのは全くの間違い。

海外の制度を条件を設定せずに参照するのも全くの誤り。特に、DVケースでも共同親権/監護/養育となってしまうことの問題は海外で多く指摘されてきたし、そのため法改正や運用の見直しも行われている。DVが無視される制度の犠牲となったのがハンガリーでの日本人DV被害女性の殺人事件。日本でも別居親（離婚前・離婚後）による殺傷事件はいくつも起きている。治安云々の話ではない。

念のため言っておけば、関係府省庁も最高裁事務総局も改正民法そのものについては当然に適切な認識を持ち真摯に準備をしているとは思っている。でも、でも、認知・信念が歪み、誤解し、曲解し、誤ったさらには違法性のある発信、主張をするような、関係行政機関や裁判所に対して行動をするような者たちへの危機感は薄いし、起こり得る事態への想像力は足りないと言わざるを得ない。「相変わらずおかしなこと言ってるな」で済む話ではないのだけど。

改正民法における「規定の新設」と「義務の明確化」

改正民法の施行準備は当然ながら法案審議を踏まえてなされているのだけど（そのことは法律雑誌に掲載されている担当者の論文でも公に確認できる）、答弁を全く参照しない独自解釈で突き進んでいる共同親権推進派の認知の歪み、確証バイアスはどうしようもない。でも、その誤った理解のまま家裁や自治体、学校などで強硬に主張されることを十分に想定して各方面への周知徹底をしないとならない。

改正民法に係る重要答弁

共同親権推進派が個別の自治体でゴリ押しして「成果」のように喧伝されていることが、今後の国からの通知等を踏まえて見直されることは十分あり得るし、そもそも法的効果としては推進派が言っているようなものは何も変わらない。例えば、保護者の署名欄が2名分になっても保護者双方の署名は必須ではないなど。

要は、自治体などにもやっと法務省パンフが回り始めたところで、熱心にフォローしていた職員がいるとかでない限り、政府答弁レベルのことの周知徹底もこれからなんだよね。政府もまだこれからより具体的なリーフとか、Q＆Aとか作る訳で（関係府省庁連絡会議がまさにそれをやっている）。

サンプル。彼らは架空の改正民法の話をしているのかもしれん。共同親権推進派みんなそうだよ、国会議員、弁護士も。だから、誤解、曲解したままリーガルアビューズなどの無茶をしてくる恐れは十分ある。厄介なんだよ。

あのさあ…。今般の民法改正では、義務の「新設」ではなくて「明確化」という事項も多い訳。生活保持義務も人格尊重・協力義務もそう。義務の「明確化」は条文上は規定の「新設」ということになる。何も基本的な議論を追ってない上に、ちゃんと読解もせずデマ飛ばすなよ。こんなことばっかだよ。

法務省パンフレット

人格尊重・協力義務の「明確化」

改正民法で明文化された人格尊重・協力義務は「新たな義務」を導入するものではないという基本を森めぐみら共同親権推進派はまだ理解していないし、この義務の趣旨が質疑で丁寧に確認され、実務に影響する法務省担当者の論文にも正確に反映されているということもわかっていない。その誤解、曲解を別居親が信じて突っ走ったら大変な不利益を被ることになる。

正当な理由がある子連れ別居を「実子誘拐・連れ去り」だと非難し刑事告訴までする。正当な理由のある面会交流拒否を協力義務違反だと非難し親権・監護権を奪おうとする。答弁で示された解釈上はこうやって非難する側が人格尊重義務違反に問われ不利になり得るのだが、こうしたケースで本当に共同親権、それに基づく不当な介入・拘束が排除できるのか、不適切な、危険な面会交流が認められることはないのか、家裁の体制強化、資質向上はじめ確たる担保がないままに民法改正案が成立してしまった（辛うじての縛りが答弁と附帯決議だがその実質化が大きな課題）。

国会議員が親の責務に関するルールの「明確化」という法改正の趣旨を理解せず、曲解して煽るのは許せない。

太田さんは「義務の『新設』ではなく」とちゃんと書いているのにそれすら読めない。「義務の」新設と「条文の」新設は違う。

無定義の「連れ去り」

「連れ去り」を無定義に使用。自称「連れ去り被害者」が「連れ去り」と主張すれば「連れ去り」になるというトートロジー。 DV（当然に精神的DVを含む）からの避難（かつそれは暴力直後に限られない）などの特段の理由がなく無断で子どもを連れ出すのであれば「連れ去り」に該当し得るが、「特段の理由」のある子連れ別居は「連れ去り」ではなく精神的DVでもない。

以上全て、法案審議で明確に答弁され、法務省パンフ、担当者論文などに的確に反映されていること。さらに、DV加害者の否認という専門家、支援者らには周知の事実も質疑で確認されている。答弁は次につける。

さらに、否認するDV加害者が加害者性を認められないまま恨みを募らせ、メンタルを病み、それによって自傷他害に及ぶことは決して珍しくないし、いくつも殺傷事件が起きているし、自死もよく報告される。「連れ去り」と煽動することは自称「連れ去り被害者」を追い詰めているという自覚、自省がまず必要。

なるほど、共同親権推進派が鬼の首を取ったかのように言っているこの記事をようやく読んだが、「虚偽DV」「実子連れ去り」という言葉を用い、かつそれが多く行われているかに普遍化するのは印象操作が過ぎる。

夫婦間に「諍い」があり不仲であった事実は確認されており、その上で、
①元妻は「腹いせ」で不貞行為に及んだことを認めたとされ、慰謝料の支払いも命じられたが、諍い・不仲→不貞行為で、その逆ではない。ところが、西脇氏は不仲の「原因」を「男性の影」として顛倒させている。
②元妻が「諍い」を身体的DVと「誇張」したことはあり得るが、その「諍い」の中で元妻が恐怖、苦痛を感じたのか等精神的DVに当たる可能性は判然としないし、捜査や裁判でその観点の評価は行われていないように思われる。

結局、元妻がなぜ家を飛び出し保護を求めたのか、なぜ身体的DVと誇張したのかの理由が明らかでないままに、「虚偽DV」「実子連れ去り」というストーリーに横滑りし、原因と結果が顛倒され元妻の不貞行為が原因かの印象にされている。

子の生活保持義務と監護、養育費

これはさらにアクロバティック過ぎて。そもそも法制審、国会での審議を押さえていない以前に、論理がぐちゃぐちゃ過ぎて。

論点先取の循環論法な訳だよ。かつ、前提化された結論が規範命題と願望。
・原則離婚後共同親権である〈べき〉だ
・かつ、交代監護（共同監護）である〈べき〉だ
・名目は何であれ元配偶者に金銭を渡し〈たくない〉 

今般の民法改正で〈明確化〉された子の生活保持義務は、そのための費用分担と支払義務を根拠づけるもの。親権の所在に関わりなく、一方の親が子を監護・養育するのであれば、他方の親は養育費という形で負担をする。両親の経済水準（所得）は子の監護者としていずれが適切かを決定するものではなく、監護実績、子との関係、DV・虐待等の子の福祉に有害な事情の有無等によって適切と認められた親の所得、生活水準が子の生活保持に十分なものでなければ、そのことも養育費の計算において勘案される。

もちろん、他方親が高額所得者である等の事情により従前の子の生活や現在の他方親の生活が一般的な生活水準を大きく上回る場合に、それがそのまま保持すべき生活水準とはなるべきではないが、即座に一般的な生活水準に落とすことは子の福祉にとって有害な影響をもたらすだろう。

例えば、通学中の私立学校から公立に転校すべきだということにはならない。また、目標に向かって高額な塾に通っていたとか、スポーツに打ち込みそのために費用をかけていたとかというような場合に適当な代替案なくやめるべきということにはならないだろう。高い生活水準を抽象的に論じても意味はないし、例えば不相応に高額な小遣い、高級食材の食事、潤沢な趣味娯楽支出といったことのイメージで誘導することは問題だ。元配偶者の生活についてもこのようなイメージで論じられがちであるのは悪質、有害なミスリードでしかない。

同時に、監護親の生活困窮はすなわち子の生活困窮となるし、高校生。大学生であれば過度にバイトをする、進路をあきらめる、退学するといった帰結、他の年代の子の場合を含めヤングケアラーとなるといった帰結を招く可能性が高くなる。元配偶者の生活を直接に維持する義務はないが（離婚の事情によっては慰謝料を含め考慮が必要となるし、例えばDV離婚の結果として被害者が困窮し、それに対して加害者が責任を負わないということは許されない。ただし、経済的な関係も断つべき場合は当然ある）、子の生活保持の反射的効果として元配偶者の生活が保持されることを排除すべきということにはならない。

結局は、「養育費で元配偶者に贅沢をさせるな」という前提からして誤っている怨念的願望（シングルマザーがする「贅沢」「浪費」は彼らが好んで仕立てるストーリー）や「所得の高い親の方が監護者としてふさわしい」という現在の性差別的で不平等な社会・経済状況では一般的に母親を排除する主張でありその結論を先取りした命題をいかに正当化するか、合理化するかということで論理が恣意的にこねくり回されている。

この記事に対して共同親権推進派が統計の誤用、曲解を含めてケチをつけているが、ここで問題となっているのは養育費を求められても拒む/逃げる父親、あるいは求めたくてもその方法がない母親のこと。

いやもう、法制審家族法制部会や国会審議ガン無視で親権、親子交流、養育費を結び付ける主張が共同親権推進派/別居親から噴き出ていて、訳が分からなくなるわ。

泉さんのポストに引用コメで湧き出て

山井さんのポストにも湧き出て

そして上の通り共同記事へのケチ付け。

「法定養育費」月額2万円とする省令案まとめる 法務省（NHKニュース）

養育費のことも、ああ言えばこう言うで共同親権推進派の言ってることはグッチャグチャなんだよね。虚妄の「実子誘拐」「虚偽DV」「親子断絶」フレームとミソジニー/同居親憎悪から、叩くこと、ケチ付けることありきだから。「子どものため」なんてほんと方便に過ぎない。

法定養育費は暫定的なもので、養育費の合意・決定がされてそれが支払われるまでのいわば最低保証。養育費そのものの基準あるいは相場を示すものではない。同時に、紛争が長引き養育費が決まらない場合の命綱であって、暫定的、最低保証だから本当に最低限でいいというものではもちろんない。改正民法で子の生活保持義務が明確化されたことを踏まえても2万円は低い。

現実的に母親が監護親となりかつ収入が少ないケースが多数であり、シングルマザー世帯の相対的貧困率は高いし、シングルファザーも「平均」収入はシングルマザーを大きく上回るがばらつきも大きい。養育費は子の養育費用の分担であり、監護親の低収入は当然子の貧困、養育費用の捻出難に直結する訳で、そのような状態に放置しない役割が法定養育費にはある。

同居親/シングルマザー憎しで、シングルマザー世帯の生活・就労の現実からかけ離れた、そもそも育児・家事の現実から離れた、あるいは歪曲やチェリーピッキングによるストーリーが共同親権推進派から流布され続けているが、それでよく子どもの利益・福祉を声高に語れるものだと思う。

この赤石さんのポストへの共同親権推進派のリプ、コメが地獄。虚妄の「実子誘拐」「虚偽DV」「親子断絶」フレームとミソジニー/同居親憎悪から、叩くこと、ケチ付けることありきで、ロジックがぐちゃぐちゃで誹謗中傷でしかない。

相関関係と因果関係を区別すべしという初歩的な話に対して次々とトンデモ理論が共同親権推進派から…。そもそも疑似相関ですらないことを因果関係に仕立てる連中だしな…。

「面会交流が希望通りできないなら養育費払わん」と言っている別居親からすれば、面会交流→養育費支払の因果関係になる訳だが、そもそも面会交流と養育費との間に牽連性はなく、面会交流を養育費支払の条件にしてはならないということが大原則、大前提。

「面会交流できないから養育費を払っていない」「面会交流できないのに養育費だけ取られている」という別居親の誤った認識を法的義務のべき論や統計解釈に投影するからおかしな議論、位相を混同した議論になる。

しかも、ここに「同居親は養育費を子どもに使っているのか？」「養育費無心する前に働け」みたいなトンデモな主張が乗っかるし。議員、弁護士まで言ってるし。

「支払能力を欠くためにその支払をすることができない」時又は「その支払をすることによってその生活が著しく窮迫する」時のための規定も整備されているから、
「子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額」をストレートに考えるべきなのだが、
「その他の事情を勘案」し過ぎているように思える。 検討会の資料を見ていると、父子世帯の場合の平均像を標準算定表に当て嵌めた額や父子世帯の平均受取養育費をアンカーにしてしまっていないか。

言い換えれば、監護親が母親で低収入という多数・典型ケースを基礎に考え、セーフティネットとしての法定養育費の額は、監護親の収入では子の監護費用を捻出できない場合に対応すべきだと思う。検討会で参照された資料を踏まえれば、最低でも4～6万円のレンジだろう。

共同親権推進派は今はしのだ奈保子さんのポストにも群がっているからね。ほんと醜悪。子どもの利益・福祉が方便に過ぎないことがよくわかる。

この本村伸子さんのポストにも共同親権推進派は群がっていて、「法定養育費の趣旨を理解していない」とか上から目線でディスってるつもりでいるのだけど、本村さんは、母親が監護親で低収入という多数・典型ケースを念頭に「月2万円の養育費で子育てできるのか」と問うている。それではセーフティネットの用を果たさないのではということ。

養育費については先取特権も導入されるけど、法定養育費の請求にせよ先取特権の行使にせよ、それが必要な場面を想定すれば基本的に弁護士に依頼するなど手間も負担（精神的負担を含め）もかかる。やはり、養育費の立替・強制徴収制度を導入しなければセーフティネットにはならない。

不払いの前段の養育費取り決めなしの理由もこうですからね。離婚すること、離れることを優先してあえてDV・モラハラの主張はしなかったということも少なくない。そうした意味でも公的機関が間に入ることが不可欠ですね。よろしくお願いします。

法定養育費は養育費が取り決められるまでの間、養育親が他方の親に一方的に請求できるもの（ただし、支払能力がない場合の救済規定あり）。他方の親が申し出たり、双方で交渉したりするようなものでは全くない。それは養育費そのものの申し出や交渉であるし、法定養育費は養育費の基準、相場を示すものでは断じてない。養育費は双方の収入はじめ個別の事情に即して取り決められるもの。

嫌がらせに混ぜっ返したつもりだろうが、そもそも元ポストの皮肉を取り違え、無理解と加害性だけが浮き彫りに。

そして、父子家庭で養育費を取り決めなかった理由も、取り決めても額が低い理由も、主に双方の経済力の問題。上のポストはそうしたことも話をすり替えている。

「子どもの利益」強調の欺瞞

そもそも、「子どもの利益」を共同親権推進派は強調したがるが、DV・虐待を否認・否定し、否認・否定するために「子どもの利益」にすり替えることが欺瞞であるし、父母の一方又は双方が相手を否定し、侮辱するような環境に置かれることこそ子どもの発育に有害。面前DVに該当する場合はもちろん、そうでなくとも虐待的な環境であることは間違いない。

その時子どもはしばしば調停者の役割を果たし、親の機嫌を取るような行動をしたり、空気を変えるために道化の役割を演じたり、注意を自分に向けさせるために「非行」「問題行動」を起こしたり、あるいはその状況に耐えられず解離という形で防衛を図ったりする。

そして、DV・虐待加害者ほどそういう子どもの行動から誤ったメッセージを受け取る。

子どもは意識的であれ無意識的であれよく観察しているし、敏感に感得している。それ故に愛着行動も複雑な、矛盾的、両義的なものとなる。安心感、安定感が奪われた、損なわれた環境下ではなおさら複雑化するし、その困難が発育や心身の健康に有害な影響をもたらす。

特にDV・虐待加害者はその一瞬間を切り取って都合よく意味付与し、「子どもが自分になついている」「会いたがっている」「寂しがっている」といったエピソードにする。そうしたことに基づく言動が、子どもの感情的、情緒的な引き裂かれを深め統合を困難にし得ることを彼らは気づきもしない。

「妻の不貞」？

一般論として、DVがあって関係が破綻しているという事情の下で、加害者側がDVも関係破綻も認めていないとしても、「妻の不貞」などと非難することは不法行為だよね。

また、子どもが母親のパートナーとの間で関係が築けており安定的な養育環境の下にいるのであれば問題のないこと。むしろ、実の父親のために無理をしたり、母親やパートナーの悪口を聞かされたりすることこそ有害な影響をもたらすもの。加害者性のある別居親との面会交流の後、子どもが不調になる、行動がおかしくなるという報告は少なくない。

子どもはよく見ているし、いろいろと感じ取っているからね。怒らせないように、機嫌悪くさせないように、あるいは悲しませないようにとか気を遣い、無理をする。自分の言動の結果として同居親が酷い目に遭うことを恐れている場合もある。でも、当の別居親は子どもの言動を都合よく解釈し、子どもの葛藤、苦悩に気づかない。

自分の視点、認知を相対化できず、否認と他責のループにはまり憎悪、恨みを募らせ続けることは子どもにとって有害な影響をもたらすこととなるし、自身の精神的健康にとってもマイナス。そうなると余計に負のループから抜けられなくなる。否認するDV加害者が典型的に辿る道の一つであり、致命的な結果につながり得る。