大阪都構想は「大阪市廃止」のことではないのか？＜大阪市議VS大阪市長 ①＞

いわゆる「大阪都構想」（＝大阪市廃止分割案）の制度案を作る法定協議会が2026年6月初めに設置されたが、「大阪市廃止」を前提にした会議には参加できないとして公明・自民の会派は参加を拒絶。維新市議だけが参加する事態となっている。こうした状況のもと、6月30日、大阪市議会財政総務委員会が開催され、「都構想」に関する質疑が行われた。法定協設置以降で、都構想について議論される初めての機会だ。
この日の議論の焦点のひとつは、「大阪都構想は『大阪廃止』のことではないのか」ということ。法定協が始まってから、吉村大阪府知事によって、「都構想が成立しても『大阪市はなくならない』という言説」が拡散されていることへの懸念からだ。
辻義隆市議（公明）は、この問題に焦点を絞って質疑を行った。

以下は質疑の内容です（まだYouTubeチャンネルに動画がアップされていないので、確認できていないところが一部あることをご了承ください）。

（辻市議）
私の方からも今回の陳情について質疑をさせていただきたいと思います。
今回、陳情第229号、230号、232号、233号、234号について質疑をさせていただきます。
まず、労働時間の問題なんですね。副首都推進局職員の労働時間の適正化を求める陳情が提出されております。
230号でございます。先日開催された法定協議会の資料によりますと、非常に、今も質疑ありましたが、タイトなスケジュールで住民投票に向けた作業を行うようになっております。
改めて確認をいたしますが、副首都推進局において、法定協議会の運営、協定書案の作成、関係部局との調整、議会対応、住民説明準備及び住民投票に向けた関連業務に伴う総労働時間、時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務の見込みをどのように算定をし、必要人員の根拠としたのか。
また、いわゆるサービス残業や持ち帰り業務など、勤務時間として把握されない作業が生じないよう労働時間の管理をどのように徹底するのか、副首都推進局にお伺いをいたします。

（副首都推進局総務担当課長ノムラ）
お答えいたします。
陳情に対する見解で述べました通り、本年4月、国において副首都法案の提出に向けた協議が進んでいることを踏まえ、副首都大阪の実現に向けた副首都構想の推進や、副首都にふさわしい行政体制の検討を行うために必要な業務執行体制の整備を行ったところでございます。
当局では、本市の時間外勤務の縮減にかかる指針を踏まえ、職員の超過勤務等の状況を把握し、職員間の業務の平準化を図るなど、超過勤務の縮減に努めております。
引き続き、職員の心身の健康保持に留意しつつ、こうした取り組みを継続してまいります。
以上でございます。

（辻市議）
うん言われたら、算定根拠なんもないんです。
100にポン入れた（？）大雑把な感じがします。見込みも示さずにですね。
体制を組んで短期日程を走らせること自体が職員の過重労働になりはしないかと。
今までも何度もありましたよね。残業、残業で大変やったっていうのがねえ。なお、この時間外、休日、深夜勤務の実態については、せめて議会に定期報告するように求めておきたいという風に思います。
しっかり管理してください。
副首都推進局は、本陳情に対する見解におきまして、本年4月、国において副首都法案の提出に向けた協議が進んでいることを踏まえ、必要な業務執行体制の整備を行ったとしています。
当該法案は、提出の直前に修正が加えられ、成立の見通しも、今のところ国会が空転しておりますから未確定でございます。
前提とした法案がこのように流動的である中で、整備した体制おび今後の作業日程の合理性をどのように説明するのか、お聞きをしたいと思います。

（副首都推進局総務担当課長ノムラ）
お答えいたします。
副首都法案につきましては、本年6月24日に自民党と日本維新の会から国会に共同提出されたと承知しておりまして、今後、国会での法案の審議の動向を注視しつつ業務を進めてまいります。
以上でございます。

（辻市議）
注視するだけですか。
国会の状況見てくださいよ。とんでもないことになってますよ。本来、副首都作るってのは大国家プロジェクトなんです。
ところが、全く関係のない地方創生の分野に行ってると、ふるさと納税とちゃうんですよ、これね。
そういうことも見極められない今状況になってる。
前提が崩れた、影響の検証もない、根拠に掲げた法案が直前に変わっている、いても日程を見直さない、スケジュールありき、とにかく来年の春、統一地方選挙と同時で住民投票やりたい、それだけの仕組みになってるんじゃないですか。言語道断だと思います。

委員長、陳情229号（注：大阪都構想について、「大阪市はなくならない」と説明しないことを求める陳情書）、第232号（注：大阪都構想を「大阪府と大阪市の合併」と説明しないことを求める陳情書）、第233号（注：副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」の運営及び決定内容に関する点検・是正等を求める陳情書）に関して質疑をさせていただきます。
まず、前提となる状況を確認しておきたいというふうに思います。
報道によりますと、現在国で議論されている副首都法案の附則に、いわゆる大阪都構想にかかる住民投票が、都への名称変更にかかる住民投票と合わせることによって、その実施範囲を大阪府全域に拡大できるとする規定が当初盛り込まれておりました。
結果として、令和8年6月22日の党首会談を受けて当該規定は削除され、都への名称変更は道府県議会の議決及び国会の承認により行うとされた上で、今国会に提出されましたが、副首都推進局はこの修正の事実及び内容を把握しておられますか。

（副首都推進局担当課長）
お答えいたします。
3月31日に公表された副首都法案骨子案・ポイントでは、副首都が名称変更を希望する際に住民投票などの手続きなどについて定める大都市法の改正を行うとされておりました。
6月24日に国会に提出された副首都法案の附則には、委員ご案内の通り、特別区を包括する道府県であって副首都であるものの、都への名称変更について、当該道府県議会、道府県が議会の議決を得て内閣へ申請を行い、内閣が国会の承認を得て名称変更を定める旨の規定が定められています。
現在の副首都法案の附則に係る国会に提出されるまでの与党間協議については報道の範囲で承知しております。
以上でございます。

（辻市議）
確認できました。資料にも出しておりますので、見てください。

府全域の住民投票という選択肢が法案から消えたんです。
大阪市を廃止をしてそれはいいのかどうか。現行の大都市法のもと、大阪市民が決める、当たり前ですよ、そんなこと。
この事実を前提にお聞きをしたいわけですが、先ほど市長の方から、まるでこの大都市法の中に特別区が必要だと書かれているように言われましたけど、関係ないです。
特別区を設ける副首都の名称の変更を可能とする附則がついただけ。
別に特別区が条件とか書いてない。（よく聞こえない・・・どこにも特別する場合やったら）都への名称の変更いいですよって書いてあるだけなんですよ。条件でもなんでもない。副首都法案において住民投票を大阪府全域で実施できるとする規定が削除された背景には、地方公共団体としての大阪市の廃止に関わる事柄を大阪市民以外が決定することへの憲法上の問題、この指摘がある。自民党も大反対でしたよ。
すなわち、当該議論は、制度変更の中核が大阪市の廃止である、これを前提としたものであります。
副首都推進局は、いわゆる大阪都構想の中核が大阪市が廃止されること、及びその区域に特別区が設置されることであることを認めるんでしょうか、どうでしょうか、

（副署推進局副署推進担当課長エノキヤ）
お答えいたします。副首都大阪にふさわしい大都市制度については、大阪市会及び大阪府議会の議決を経て定められた協議会規約の通り、現行の都道府県、政令市制度にとらわれず、新たに大阪府と大阪市を再編して広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体を設置することと認識しております。
以上でございます。

（辻市議）
これね、逃げるんですよ。もうええ加減にしてほしいな。
え。また、再編。だから、市民が問われるのは、大阪市を廃止して特別区にするか否か。
廃止という言葉、これ、避け続けること自体がですね、市民の判断を曇らせてしまうんじゃないですか。
とんでもないことだと思います。

次に、副首都推進局は、本陳情に対する見解において、客観的で正確な説明に努めるとしています。
客観的です。一方、令和8年6月12日、吉村大阪府知事は、youtube、配付資料にも出してます、いわゆる大阪都構想について、大阪市はなくならない、消滅ではなく再編すると説明をした。

地方公共団体としての大阪市が廃止されるにもかかわらずですよ。大阪市はなくならない、この説明は客観的で正確な説明と両立するんですか。
お考えを示してください。

（副首都推進局副首都推進担当課長エノキヤ）
お答えいたします。
委員ご指摘の大阪府知事が公務外で発言した内容については、大阪市として答える立場にございません。
以上です。

（辻市議）
出てます。資料にも「大阪市はなくなれへん。反対派のパワーワードやん。」
失礼な話やね。これでええんかな、公務外やから。
youtubeで発言したものは看過できない。
これ、個人、「吉村博文チャンネル」かなんかかな。
知事のチャンネルじゃないから許されるんですか。
もうこの時は知事じゃないんですか、この人は。
ヨシムラヒロフミさんは知事でしょ。
公務外で逃げておりますけれども、やっぱりね、市の説明責任、この正確性というのが大事です。
法令に基づいてしっかり答弁をする、それが皆さんのお仕事ではないでしょうか。大阪市はなくならないが、正確かどうかすら答えられない。
議事録に残りますよ。いいんですか、

いわゆる大阪都構想について「大阪府と大阪市の合併」、さっきもありました、委員の中からそういう説明する例が見られます。
市町村合併は市町村の区域を統合して新たな団体を置く制度であるのに対しまして、大阪都構想は、大阪市を廃止をし、その区域に特別区を設置するものであり、大阪府は存続します。
大阪府と大阪市の合併との表現は、制度の内容を正確に表すものと考えるんですか。どうでしょう、これは。

（副首都推進局担当課長）
お答えいたします。副首都大阪にふさわしい大都市制度につきましては、協議会規約の通り、現行の都道府県、政令市制度にとらわれず、新たに大阪府と大阪市を再編して、広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体を設置することと認識しております。
以上でございます。

（辻市議）
同じ透明を繰り返すことできるね。
壊れたテープレコーダーじゃあるまいし。
あ、ごめんなさい。これ、合併でないとも言われへんねんね。
再編でごまかす、合併も廃止も曖昧にする答弁が続いてます。
まさに陳情が、今、市民目線で問題している点がこの議場で行われてるっていうことです。

委員長、次にですね、陳情229号、232号、233号、本陳情はですね、公文書、広報資料、説明資料、ホームページ、動画その他の公式な説明において、いわゆる大阪都構想を説明する場合には、大阪市が廃止されること及びその区域に特別区が設置されることを必ず明示するように求めています。
大阪市は、今後の公式な説明においてこれらを必ず明示するお考えかどうか、お示しください。

（副首都推進局担当課長）
副首都大阪にふさわしい大都市制度については、協議会規約の通り、現行の都道府県、政令市制度にとらわれず、新たに大阪府と大阪市を再編して広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体を設置することと認識しております。
今後、あらゆる世代の住民に理解を深めていただくため、本協議会での協議状況について多様な媒体により情報発信していくこととしており、協議会規約全文に掲げた副首都大阪にふさわしい大都市制度の実現に向け向けた取り組みの趣旨を踏まえ、正確で分かりやすい説明に努めてまいります。
以上でございます。

（辻市議）
もうね、おかしい。これは再編としか言わない。
合併を否定し、特別区が設置されるとは言えてですね、対になるのは大阪市が廃止されることになります。
資料にも載せてます。大都市法にはそう書いてあるんです。
当該市町村は廃止される。
法令に基づくのが市町村の役割じゃないんですか。
あなた方市役所の役割じゃないんですか。なぜ言えないの。
これ、大阪市が廃止されるっていうだけですよ。
片方だけを語る。特別区が設置される、再編をして、大阪府と大阪市が合併して。
局の答弁は全て「再編」の一点張りです。一度も「廃止」を認めなかった。

これを確認した上で、横山市長、質問をさせていただきたいと思います。
これまでの質疑において、大都市法に基づく制度変更に関し、大阪市はなくならない、吉村知事ね、などの表現。合併、今日もありました、原口委員の方からの説明を問題視する陳情について、それに対する認識を法定協議会の事務局である副首都推進局に確認してきました。
こうした大阪市の公式説明の忠実性及び正確性に対する根本的な懸念について市長はどのように受け止めているのか、見解をお伺いしたいと思います。

（横山市長）
お答えいたします。
副首都・大阪にふさわしい大都市制度の実現につきましては、先ほど副首都推進局から答弁がありましたように、協議会規約の通り、新たに府と市を再編し、広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体である特別区の設置に向けまして、大都市制度の具体的な制度設計を行うものでございます。
大阪市としては、副首都・大阪にふさわしい大都市制度の実現に向けた取り組みの趣旨を踏まえまして、あらゆる世代の住民に理解を深めていただけるように、正確でわかりやすい説明に努めてまいります。

（辻市議）
もうおかしいでしょう。皆さん、どう思います。
市長ですよ。市長まで（副首都推進）局と同じ原稿を今、淡々と読まれました。
私が問うたのは、制度の説明なんかじゃないんですよ。市民の不信をどう受け止めるか。陳情233号によれば、市長は5月22日の委員会で、大阪市廃止ですねと約10回問われて、一度も廃止と認めなかった。
その姿勢こそ不信の源なんです。明確にお伺いをします。
大阪市は廃止されるのかされないのか、YesかNOかでお答えください。

（横山市長）
結論から申し上げまして、住民の皆様に制度についてより深く理解を求めていくためにどのように発信していくかというところはですね。
これは委員ご存知の通りの、前回住民投票では住民訴訟がなされまして、判決もなされております。
住民の皆様に分かりやすく説明していくというのは長の裁量でございますので、私の中で分かりやすい制度についての説明を伝えていきたいと思っております。
さて、ここでですね、市町村合併の事例も出していただきました。
市町村合併と、佐々木委員の方からもありましたが、市町村合併と事例を出していただいたんですが、市町村合併、（コス？）は違うということは、これはもう明白です。
制度については違う一方でですね。日本には3400あった自治体が1700になっております。その中では、従前の市がなくなった住民もいます。
ところが、彼らは住民投票を経ていません。ただ、その際にですね、地方自治法の中で、いわゆる廃置分合（はいちぶんご）という言葉があります。
廃止や置換わる、（分かれる合配置分合？）、配置分合を、では、市町村合併を掲げた自治体の議員がですね、逐一選挙で自分の自治体は廃止される、合併されるということを、いちいち言ったかというと、おそらく、合併された後の形は言うものの、自分の自治体が廃止される、なくなるということを一つ一つ言った政治家というのは、私の中で記憶にはありません。
大切なことは、自分の町がどうなるかを伝えていくことです。
この場合、大阪都構想の場合、我々が住む町は特別区になります。
なので、特別区を設置して、どういう形になるかを伝えていくことが最も肝要だと思っています。
2回目の住民投票の時に、大阪市廃止という言葉を入れるかどうかが大きな議論になりました。私の記憶では、確か、陳情が出されて、選挙管理委員会の方で決められて、住民投票の名称が大阪市を廃止という文言がついたと記憶しております。
一方で、2回目の制度設計の時に、では現実的に何がなくなるのか、今の生活から大阪市が廃止される、なくなると言った時に何がなくなるのかと言って、明確に具体的に全てを説明できる方っていうのは、なかなかこう、よっぽど制度設計に関わっていないと難しいんです。
というのは、区役所も残る、町会も残る、祭りも残る、行政サービスも全て残ります。
ただ、広域行政にかかる成長戦略や消防や下水が府に移管されます。これを持って、大阪市廃止は大阪市が持っていた成長戦略等の広域行政が大阪府に移ることであると直結してイメージできる住民がどれぐらいいるかです。
大阪市廃止というのは、先ほどあの資料でもお示しいただきました、吉村知事のあのパワーワードっていう風に、これは吉村知事の発言ですかね。
大阪市廃止というのは非常に強い言葉で、一方で法律の中に記載はあります。記載はありますので、僕は、私は、政治の長として、より分かりやすい制度説明をしていくために大阪市廃止という文言は使うべきではないというのが私のスタンスです。
それを職員もやっぱり僕の思いや考えがありますから言ってるので、あまり職員の方はいじめないでください。
というか、聞かれても、職員はもうそう、私がそう答えるので、そう答えざるを得ないところがあります。
ただ、法律には当該関係市町村廃止しと書かれていますので、それに基づいて、質疑応答の中で、僕、職員にもそう答えていただいて結構かと思いますが、こと住民の皆さんに伝えていくときに、大阪市廃止という言葉を伝えることが正しい理解を促進することなのかどうかということには私は甚だ疑問があります。
それはおそらく委員と私の政治的スタンスの違いです。
ですので、私は、制度を伝えるときは、今住んでいる町がどうなるか、区役所は残るのか、そして区長はどうなるのか、それとも市の職員はどうなるのか、市長はどうなるのか、そして澪つくし（注：大阪市の市章）はどうなるのか、私たちが歌っている市歌はどうなるのか、この辺りをしっかり説明した上で、何が残り何がなくなるのか、そして私たちの生活はどうなるのかという思いを込めて特別区設置という言葉を使わせていただきたいと思っております。
これは私の政治信念でもありますし、長としての住民の皆さんに分かりやすい説明を届けるための表現でもあります。
職員の皆さんはこれに従って発言をしておりますので、制度に基づくところは法律に基づいてお答えいただいて結構かと思いますが、住民の皆様に伝えていくところにおきましては、長の、私の判断で最もそれが正しく伝わりやすい表現として伝えていきたいと思います。

（辻市議）
それを詐欺だと言うんです。お答えになってません。
もう一度確認します。先ほど言われました大都市法に基づく特別区の設置は、地方公共団体としての大阪市を廃止することを含むのか含まないのか。
これは政治的見解ではなく法律上の事実の問題ですので、改めてお答えください

（横山市長）
お答えいたします。
大都市地域における特別区の設置に関する法律の第1条におきまして、廃止という文言があるものの、最も重要なことは、いいですか、答えさせていただいて、最も重要なことはですね、ちょっとせっかくなので私の思いもここで述べさせていただいて、この場は僕は大阪市会で最も論客が集まってる場だと思っています。
それはすなわち、大阪の政界で最も論客が集まってると僕は思っています。
その時に住民の皆さんに届けないといけない情報は何なのかというところに議論を集中していただきたいと思って願っています。
それは、（あの意味事項は、？）先ほど委員のですね、1問目から何問目かちょっとあれですけど、非常にこう、制度の詳細に関する質疑で、僕はこれは非常に重要な質疑だと思いますし、こういったことは住民の皆さんに届けていけばいいのかなと思います。
一方で、じゃあ我々が住む町がどうなっていくのか。そして、例えば法定協議会の場などで、事務の分担や区割りや区分けなんかもこれから議論されると思います。
で、そんときに、例えばリスクはどうなのか。その自治体だと不安はないのか。こういったことを議論して住民に伝えていくこと、これが私は1番重要な政治の責務だと思っています。
ですので、住民の皆さんがそういう発信をされるっていうことは、これはお気持ちはわかりますし、それはやっぱりいろんな思いがありますから、そこはどんどんお互いで発信されたらいいと思いますが、ことこの大阪市議会の財政総務委員会の場においては、ぜひ、この制度はどうで、我々の生活はどうなって、身近なところはどうなる、だからこの制度はどうなんだ、ダメなんだというところの議論を願っております。
あの、ご質問にもう一度お答えいたしますが、大都市における特別区の設置に関する法律の中で、関係市町村を廃止し、という文言はございます。

（辻市議）
陳情はですね、知事の発言を問題視しておりますが、市長としても、特定の政治的立場から、言い換えや曖昧な表現によって市民の理解を誤った方向に誘導することがないよう、いわゆる大阪都構想に関する公的説明の中立性及び正確性を確保すると明言できますか。

（横山市長）
すいません、委員長。公平公正、また分かりやすい性能の説明、これに集中していきたいと思います。
私も当選して以来ですね、もう住民投票も2回経てきました。
その間において、自分なりの問題提起や、もっとこう伝えたいっていう思いもございます。
今は大阪市の長という立場で、分かりやすい説明、そこにしっかり尽くしていきたいと思います。

（辻市議）
今のご質疑でちょっと難しいかもわかりませんけど、やはり市民は大阪市が廃止されるということはきちっと明言した上で、そのメリット、デメリットを発表すべきだという風に思っているわけです。
それを隠し続けることはもうできません、法令に書いてあるわけですから。
今後の公式説明で大阪市が廃止されることを明示する、また、合併なくならない？）など制度を覆い隠す表現は用いない、これ約束できませんか。

（横山市長）
あの、ちょっと重ねての答弁になりますが、私は、私の考えるやり方で最も住民の皆さんの理解が進むというやり方で特別区設置の説明をしっかり尽くしていきたいと思います。

（辻市議）
僕は、今、住民の皆さんの不安になってる、法律に書いてあることを言えない市長、言えない知事、合併、再編でごまかす役所。
2回目の投票用紙のお話をされました。大阪市を廃し特別区を設置することについての投票。
大阪市を廃止し特別区を設置することについて、賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書く。
これは、2回目は良心が動いたんです。1回の時には、大阪市における特別区の設置についての投票。まるで大阪市が残るような表現や、とんでもない、こんな投票用紙よう作ったなと言ったけれども、もう時間切れだから。
2回目は正しい表現で、大阪市を廃止し特別区を設置することについての問いと。

今の市長の答弁では、おそらく3回目、この投票用紙ができた時に、私は2回目と同じ投票用紙にすべきだと思いますが、この投票用紙、クレームつけますか。

（横山市長）
えっと、住民投票の、名称については今後の議論だと思っております。
重ねての答弁になりますが、僕は、住民の皆さんが最もその制度について、自分たちの街がどうなるかというところにしっかりと集中をして発信をしていきたいと思っております。

（辻市議）
クレームをつけるかつけないかとお聞きしてるんですが、いかがですか。

（横山市長）
（クレームというのは、大阪市廃止という文言が入らなかった時にクレームをつけるかつけないかという理解。）
大阪市廃止という文言が住民投票の名称に入った時にクレームをつけるかっていうことですか。
今時点で。繰り返しになりますが、住民投票の名称についてどういった形になるのかっていうのは、まだ協議してる段階ではありません。
この間、もうすでに何度も今議論させていただきましたので、重ねて、再度申し上げますが、私は、住民の皆さんが、自分たちの生活がどうなるかというところに力点を置いた、こう発信、それに努めていきたいと思います。

（辻市議）
残念ですが、法令に基づいた住民自治、また地方自治を行っていただきたいことを念願をいたしまして、私の質疑を終わります。
以上です。

※辻市議の質疑を引き継いだかのような福田市議の追及が始まります。
＜大阪市議VS大阪市長②＞も読んでね！

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