吉村洋文大阪府知事の「大阪市はなくならない」デマについて、大阪市議会に陳情した（2026年6月）

3度目の都構想の法定協議会が始まった日（2026年6月12日）の夜、吉村洋文大阪府知事がとんでもないデマを放言したのをご存じでしょうか？

YouTubeの「吉村洋文チャンネル」で、大阪都構想をやっても
　「大阪市はなくならない」
と発言したのです。

よっぽど「大阪市廃止」という都構想の本質を言われるのがイヤなんでしょうね。「大阪市廃止」と言うたら死ぬ病気にかかっているのかもしれません（笑）。
都構想の根拠法である大都市法に書いてあることを否定するのだから、かなり重症ですｗ

こんな吉村知事のデタラメが、大阪市政や大阪市議会に持ち込まれては一大事なので、下記の陳情を出しました。

大阪都構想について、「大阪市はなくならない」と説明しないことを求める陳情書

【陳情趣旨】
6月12日、「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」が始まった。同日夜、吉村洋文大阪府知事は、YouTube配信において、いわゆる大阪都構想について「大阪市はなくならない」「消滅ではなく再編する」と説明した。この発言はSNSで拡散され、大阪都構想の制度内容について市民に誤解を与え、大阪市政にも影響を与えるおそれがある。
いわゆる大阪都構想は、大都市法に基づき、大阪市を廃止し、その区域に複数の特別区を設置する制度変更である。大阪市域に住む住民の暮らし、地域の歴史、文化が消えるわけではないとしても、地方公共団体としての大阪市が廃止されることは、制度変更の中核である。
　それにもかかわらず、「大阪市はなくならない」「再編する」などの表現を用い、「大阪市がなくなる」や「大阪市廃止」などの言葉を避ける説明が行われれば、市民に対し、制度の本質を曖昧に伝えることになりかねない。
大阪市を廃止し、特別区を設置するかどうかは、大阪市の存立、権限、財源、行政サービス、住民自治のあり方に関わる極めて重大な問題である。大阪市は、市民が正確な情報に基づいて判断できるよう、法制度に即した明確な説明を行うべきである。
以上の趣旨から、次の項目を要望する。
 
【陳情項目】
1　大阪市は、いわゆる大阪都構想について「大阪市はなくならない」と説明することが、地方公共団体としての大阪市が廃止されるという制度内容を正確に表すものと考えるのか、市としての見解を明らかにすること。
2　大阪市は、いわゆる大阪都構想について、「大阪市はなくならない」「大阪市を再編する」など、制度変更の中核である「大阪市が廃止されること」を覆い隠したり、曖昧にしたりする表現を、公的な説明において用いないこと。
3　大阪市は、法定協議会、大阪市会、大阪市が発行する公文書、広報資料、説明資料、ホームページ、動画その他の公式な説明において、いわゆる大阪都構想を説明する場合には、「大阪市が廃止されること」及び「その区域に特別区が設置されること」を必ず明示すること。
4　大阪市は、地域、歴史、文化としての大阪市域が存続することと、地方公共団体としての大阪市が存続することとは別の問題であることを、市民に誤解を与えない形で説明すること。
5　大阪市は、特定の政治的立場に沿った言い換えや曖昧な表現によって市民の理解を誘導することのないよう、いわゆる大阪都構想に関する公的説明の中立性及び正確性を確保すること。
 
※吉村洋文大阪府知事のYouTube配信（吉村洋文チャンネル）
https://www.youtube.com/live/qKPkOE8Su88

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