大阪都構想は「大阪市廃止のこと」ではないのか？＜大阪市議VS大阪市長 ②＞

辻義隆市議（公明）と同様に、福田武洋市議（自民市民）が、大阪都構想とは「大阪市廃止」のことではないのかと大阪市当局、及び横山市長に問い質し、市民への適切な説明を求めた（2026年大阪市議会財政総務委員会）。

※辻市議の質疑を先に読んでから、＜大阪市議VS大阪市長②＞を読むことをオススメ！市長への追及がさらに深まります。

以下は、質疑の内容（まだYouTubeチャンネルに動画がアップされていないので、確認できていないところが一部あることをご了承ください）です。


（福田市議）
陳情で出ております。229号ですね、「大阪都構想について大阪市はなくならないと説明しないことを求める陳情書」で、またこの232号でも、「大阪都構想、大阪府と大阪市の合併と説明しないことを求める陳情書」ということで、それに関連をして質疑をさせていただきたいという風に思っております。
で、今、休憩前、辻委員の方からこのことに関してずっと質疑がなされておりました。
で、市長、引き続きのご出席ありがとうございます。
で、ちょっと見ていただきたいのが、私、議場配布の資料をお配りをしております。で、先ほど辻委員は前回の投票用紙を提示をされて、で、その文言のことを触れられておりましたけれども、私が今回お示ししてるのは、これ「投票公報」ですね。

大阪市内でこれ前回配られた、全戸配布で配られたものであります。
で、当然そこにも書かれておりますけれども、投票公報の1番上の見出しのとこですね、「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」ということが書かれております。
で、この「大阪市を廃止し特別区を設置することについて賛成か反対かを問われているのが前回の住民投票」ですよというのが、これ投票公報に書かれているわけであります。
で、この投票公報っていうのは、我々の選挙の時もそうですけれども、選挙公報と同じ位置付けになるということで聞いておりますが、では、ちょっと改めてお聞きをしたいと思います。
この投票公報に書かれております「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」、この文言の意味をご答弁いただきたいと思います。

（行政委員会事務局選挙部選挙課長スギモト）
お答え申し上げます。
この投票につきましては、投票の結果、賛成が有効投票の半数を超える場合は、大阪市は廃止され4つの特別区が設置され、反対が有効投票の半数以上の場合は特別区は設置されず大阪市が存続することを意味していました。
以上でございます。

（福田市議）
はい。ということで、先ほど辻委員があれだけ質疑をされて、大阪市廃止というワードが出てこなかったんですけど、大阪市の職員さん、理事者の方でも、行政委員会事務局にお聞きをしますと、はっきりと大阪市廃止という今ご答弁をいただいたわけなんです。
これが、前回の住民投票の時に市民に問われたのが、この大阪市を廃止をして特別区を設置をするかどうか、これの賛成、反対が問われたのが前回の住民投票であったという、そういうご答弁でありました。
では、これ、副首都推進局にお聞きをしたいと思いますが、今そういうご答弁がありました。で、前回のこの意味もお答えをいただきました。
じゃあ、今回、法定協議会が設置をされて、これから協定書の作成が行われていくんであろうと思われますけれども、今回のこの法定協議会が設置をされて、今後のこの協定書が出来上がってという中での、この中でこの住民投票、最終的には行くと思うんですけれども、この住民投票っていうのも、前回と同様に、大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票となることにこれは変わりはないということでよろしいでしょうか、

（副首都推進局副首都推進担当課長）
お答えいたします。副首都大阪にふさわしい大都市制度につきましては、大阪市会及び大阪府議会の議決を経て定めた協議会規約の通り、現行の都道府県、政令市制度にとらわれず、新たに大阪府と大阪市を再編し、広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体の設置に向け、大都市制度の具体的な制度設計を行うものでございます。
その協議を行うため、「副首都大阪にふさわしい大都市制度協議会」を設置しましたところでございます。
本協議会において、広域行政を一元化した新たな広域自治体と特別区の設置について協議し、特別区設置協定書を取りまとめてまいります。
そして、特別区の設置について住民投票が実施されることになります。
以上でございます。

（福田市議）
副首都推進局に答弁を求めた途端、こういう答弁になるんですね。
で、私の聞いてることはそういうことじゃないんです。
今の答弁は、さっき休憩前からずっとお聞きになられてた答弁の、同じ答弁繰り返されてるんですけど、私が聞いてるのは、前回の住民投票については1問目で確認をしました。
賛成多数の場合は大阪市は廃止をされて特別区が設置をされます。
反対多数の場合は大阪市が存続をされますという答弁がありましたけれども、今回もそれと変わりがないんでしょうかとお聞きをしてるんですが、もう一度お答えいただけますか。

（横山大阪市長）
おそらく事務局に伺っていただいても、もう委員ご承知の通り、事務局は大きな方向性に従って作業しております。
私の方からお答えさせていただきたいと思います。
住民投票のタイトルにつきましては、今後どういった文言にするかっていうのをですね、協議して決定していきたいと思いますが、2回目の住民投票において、「大阪市を廃止」という文言が入っている。この経緯については、もう委員御承知の通り、元々あったところに「大阪市を廃止して」という文言を入れるべきということで、選管の方でご判断して入ったという風に認識をしております。一方で、1回目の住民投票は、じゃあ大阪市廃止という文言が入ってるかというと、私の記憶では入っていないわけです。
ですので、どういったタイトルで住民投票を名称するかっていうのは、判断して決定していきたいと思います。

（福田市議）
市長ね、私、文言の話してるんじゃないんですよ。
文言の意義、意味を答えてくださいと言って、1問目に聞いてるんですよね。大阪市を廃止し、特別区を設置することについての投票の文言の話じゃないんですよ。
この文言の意味するところはなんですかっていうところを1番目に聞いてます。で、その意味するところというのが、賛成多数の場合は大阪市が廃止され、特別区が設置されますね。反対多数の場合は大阪市が存続しますっていうやり取りをしてたのはね、当然聞かれてると思いますけどね。
はい。ということなんです。
で、じゃあ、ちょっとね、順番に聞いていきたいと思いますけど、じゃあ、現在、これ3回目のこの住民投票ということですけど、この現在設置をされている法定協議会で、これ設置されましたけれども、この法定協議会の法的根拠をお答えいただけますか。

（副首都推進局課長）
お答えいたします。副首都大阪にふさわしい大都市制度協議会につきましては、地方自治法第252条の2の2の第1項、及び大都市地域における特別区設置に関する法律、大都市法ですが、第4条第1項の規定に基づき、大阪市会及び大阪府議会の議決を経て定められた副首都大阪にふさわしい大都市制度協議会規約を設置根拠としております。
以上でございます。

（福田市議）
はい。その法的根拠というのが、地方自治法第252条の2の2第1項及び大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大都市法の第4条第1項の規定に基づき、この法定協議会が設置をされているということであります。
じゃあ、その法的根拠とされている大都市法なんですけれども、もう一度、副首都推進局にお聞きをしたいと思います。
じゃあ、この大都市法の第2条第3項で特別区の設置の定義はどう書かれていますか。
ご答弁いただけますか。

（副首都推進局課長）
大都市法第2条第3項において、この法律において、「「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう」と規定されてございます。以上でございます。

（福田市議）
ということなんです。だから、法的根拠の、大都市法におきましては、特別区の設置の定義というのが、「関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として特別区を設けることをいう」
と規定されています。と。ここで「関係市町村を廃止し」というのが出てきます。特別区の設置の定義です。
では、改めてまた順番に聞きます。
じゃあ、この、ここで出てきます関係市町村、廃止をされる関係市町村ですけれども、じゃあ、これ、今回の設置されている法定協議会においては、この関係市町村とはどの自治体のことを指すのか、副首都推進局にお聞きをしたいと思います。

（副首都推進担当課長）
お答えいたします。
大都市法第2条第1項において関係市町村とは、「人口200万人以上の指定都市または一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村であって、その総人口が200万人以上のもの」を言い、今回の関係市町村は大阪市となります。
以上でございます。

（福田市議）
はい。今ご答弁いただいたように、今回の関係市町村というのは大阪市となりますという、そういうご答弁でした。
で、ここまで聞いてようやく、この廃止をされる関係市町村が大阪市であるというご答弁を副首都推進局が今お答えをいただきました。
で、もう1点だけちょっと確認をさせてください。
で、前回の時にはそういうことで、投票公報にははっきりと「大阪市を廃止し」というのが書かれておりましたけれども、今、私聞いたのは3回目、今回目指そうとしている法定協議会の法的根拠、それから特別区設置の定義、関係市町村はどこに当たるのかという、この3つを今お聞きをしましたけれども、じゃあ、前回の時も、法的根拠、その特別区の設置の定義、関係市町村というのは、これも前回も同じということでよろしかったですか。
お答えいただけますか。

（副首都推進担当課長）
お答えいたします。法的法定協議会の法的根拠につきましては、前回につきましては、平成29年6月9日に施行し令和2年12月21日に廃止した大都市制度特別区設置協議会規約を設置根拠としておりました。
続きまして、定義、法律の定義についてでございますが、変更はございませんで、最後に、関係市町村についてどこを指すのかについては変更ございません。
以上でございます。

（福田市議）
はい。一部変わったところあるんですけれども、要は、特別区の設置の定義とそれに関係する、その市町村、特別区の設置のために廃止される関係市町村が大阪市であるということは変わりはないということでご答弁をいただいたわけであります。
で、横山市長にお聞きしたいんですけど、さっきの休憩前のご答弁で、横山市長は、この大都市法の頭の分、目的のところに「関係市町村廃止し」という文言があるのは私は認めますということをおっしゃられました。
で、今私が確認もしましたけれども、特別区の設置の定義のところで、関係市町村を廃止をしというのが大阪市であるというご答弁もいただきました。
改めてお聞きをしたいと思います。この住民投票で問われているのは、特別区を設置をするために大阪市を廃止をするか否かね、この関係市町村である大阪市を廃止をするか否かが問われている住民投票ということでよろしいでしょうか。

（横山市長）
あの、まず法律の中にですね、関係市町村を廃止しという文言が書かれていること、これは事実ですので、なんら否定もしておりません。
ただ、あの、先ほど休憩前の辻委員とのやり取りの中でですね、私も、あの、申し上げてきた通り、それをどのように住民の皆さんに説明していくか、そして、1回目の住民投票のタイトルでは大阪市を廃止というのはついてないわけです。
ですので、その都度、議会や首長の意思で住民の皆さんにどうやって伝えていくかっていうのは長の責務だと思っております。
副首都推進局は、長の中にありますから、これは私がですね、こういう発信をしたいとずっと訴えていたら、当然そういった話になります。
ただ、重ねて申し上げますが、法律の中では関係市町村廃止と書いてありますので、その点は私も何ら否定することもございませんで、その上でですね。
はい。ちょっと待って、ご質問。
大阪市が廃止されるというの、お立場で言うと、大阪市が廃止というのは、住民投票のタイトルにも入れるべきだし、広報物にも反映していくべきという意見が根底にあると捉えた上でご発言させていただきます。

よろしいですか。また後ほどそれは言います。

あのー、長の判断で、僕は、あの、先ほど委員にもお答えした通り、大阪市を廃止という文言が正しい制度設計に叶うものだという風に私自身が、ちょっと申し訳ないんですが、捉えておりません。
というのは、法律上書かれていることを全部書けとおっしゃるのであればですね、この目的全部書いたらいいわけです。
住民投票のタイトルに、「関係市町村を廃止し特別区を設けるための手続きで、道府県の事務財源の配分、財政の調整に関すること、ならびに、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目指す住民投票」と。
ま、極論すれば、いいわけです。ここに書いてる通りやるんであれば、どの文言をどう抜いてきて住民に説明するかというのは、その時の長の判断だと思っております。
ですので、私が正しく住民にメッセージを届けるためには、最も大事にしたいのは特別区を設置すること、そしてそのパンフレットを開いた時に、どういった特別区になっていくのかというのを考えてもらうための住民投票だと思っています。
大阪市を廃止という文言がですね、吉村知事がパワーワードという風に言って、ちょっと不適切だという風にお叱りいただいてるかもしれないですが、一方で、これだけ、この委員会でですね、大阪市を廃止という言葉を入れろ入れるなという議論になるということはですよ、根底には大阪市という廃止、大阪市を廃止という言葉が、どこかやっぱり端的に、非常にこう住民に特に反対の立場から届きやすいとどこかで思ってらっしゃると私は捉えています。
一方で、その言葉が出るだけで、イメージとしてですね、何か全てなくなってしまうような、例えば大事にしてきた地域や区役所やお祭りや学校や病院がなくなってしまうかのようなイメージを与えかねない文言なのであれば、これは慎重に判断していかざるを得ないというのが私の判断です。
ですので、あの、最も重要なことは、ここの目的にも書かれている通り、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けてですね、地域の実情に応じた街を作っていくことが重要です。そのために特別区を設置すること、これに集中していきたいというのが私の考えです。
以上です。

（福田市議）
はい。あのね、市長、それは違うと思いますよ、私はね、文言とかね、その記載にね、そこを言ってるんじゃなくて、市民にしっかりと誠実に説明をしてくださいという意味合いでこの質疑をさせていただいてるんですね。
で、「大阪市の廃止」、入れる入れないとかって言うんじゃなくて、いや、大前提として市民に何が問われているかを、まずこれを言わないと、市民が正しく理解をしていくというところに入っていかないんです。
で、市長の思いがあるのは当然あっていいと思います。
でも、法令に書かれていることに基づいて行政は手続きを進めていってるんですから、そのことを忠実に市民に説明をするということが、私は誠実に市長としての責務であるんではないのかなと思ってるんです。
市民に選ばれた私は市長ですと先ほどおっしゃってましたけれども、市民に選ばれたからこそ誠実に市民には説明を尽くしていただきたいということを申し上げてるわけなんですね。
で、今日の答弁でもね、これもうはっきりしましたけど、これ副首都推進局以外のね、局に聞いたら、前回の住民投票の時もそうなんですけど、「大阪市を廃止をし」っていうのをそのままストレートに答弁されるんですよ。
だから、それが市民への私は説明やと思ってますよ。
まっすぐに市民と向き合ってそのことをお伝えをするというのが私は誠実な姿勢やと思ってます。
でも、いみじくも市長おっしゃったんですよ。
私の考えがあるから、副首都推進はま、ある意味それに従わざるを得ないというようなニュアンスで今おっしゃいましたよね。
だからこそ、まっすぐに市民に伝えなければいけないことを、それをちょっと横に置いといて、市長の考えを優先をした説明を市民にしてしまってるということになるんです。
で、これを忖度っていうんじゃないんですか。
私は違うと思いますよね。横山市長は当然大阪維新の会でも役職持っておられますけども、その前に市民に選ばれた市長とおっしゃったんですから、市民に向けてはやっぱり誠実に法令に則った説明をまずする、その上で市長の考えを私は述べられたらいいと思うんですけど、いかがですか。

（横山市長）
お答えいたします。その誠実に市民が、要は何が問われているのか、何を求めているのかというところをしっかり果たすべきという、私の中ではそれは委員のご意見だと思っています。
で、ここはおそらくですが、私は正しく制度を理解しようとしている人たちのためにどういう言葉遣いがいいかっていうのを考えて発信します。
これは市長、市長である私の責務で、法律に書かれていることで、どれが重要なのかについて委員の意見と私の意見は違いますので、要は、もう大阪市を廃止しという言葉をですね、言わせたくてしょうがないという風にしか、ちょっと申し訳ないんですが、受け取れないでいます。
そうであればですね、要は、制度が変わって区役所が設定される、で、地域の実情に応じた街づくりもできると誠実に我々はお答えしてるのに、それを、それは再編ではなく廃止だというのを、それは市長の私の判断でその政治的メッセージを発しているんであればですね、あの、何も違法でもなんでもないわけです。
で、でも、どうしても、法律に書いてるから、これ廃止と、いえ、廃止と言えと、先ほど来から、あの、申し訳ないですが、そう捉えざるを得ません、僕の中では。
で、それは先ほど来、辻委員の方にも僕はお答えしている通り、ある意味非常にこう影響力がある言葉だという風に、おそらくですが多くの方が思ってるわけです。
ただ、制度のことはよくご存じない、今まだ何も知らない方々にとったら全く白紙の状態で、ただ、もう何度も、制度を詳しいこの中の部屋の中の人たちからしたらですね、大阪市廃止という言葉を発信するかどうか、行政が発信するかどうか、広報物に書くかどうかっていうのは、非常に政治的に大きい意味合いがあるという風に僕としてももう捉えざるを得ません。
これは職員にも言わそうとするわけですから。
ですので、僕が言えることはもうただ1つです。
私は、首長、市長の立場として、住民の皆さんに誤解なく制度を理解してもらうための表現を集中していきたいと思います。
それは市長である私の判断です。違法でもなんでもありません。
それは政治的信念のもとで、私は最も住民の皆さんが制度を理解していただくための言葉をしっかり選んでいきます。
それに対して、いや、そうじゃないとおっしゃるのであればですね。
それは、皆様のご活動の中で、いや、これは市長は誠実に答弁していないと、法律ではこう書かれているという風に街中や広報物で書かれるのは、これはもうもちろん自由です。結構なんです。
だけど、こと私は、市長の立場で住民の皆さんにどう発信するかと問われれば、僕は、特別区を設置して、正しい、住民、住民サービスがより身近になっていくというところに集中した表現、これを尽くしていきたいと思います。

（福田市議）
（聞き取り不可）

私が聞いてることでし。私が市役所の職員さんに答えさせようとしてるんじゃないんですよ。聞いてることに答えてくれてないだけなんですよ。
で、答えられない理由が、先ほど言ったように、市長の考えがね、優先されるから、法令に則った、そういったこともご答弁の中にね、入れることができない状況を作ってるのは、私は横山市長やと思いますよ。
で、やっぱり影響が大きいからっていうこと、この大阪市廃止という言葉が、影響が大きいから慎重に扱うっていうようなことでおっしゃいましたけれども、影響、それだけ市民に影響が大きいことを問いかけようとされてるわけなんですよね。住民投票というのはね、それだけの判断を市民に迫るわけなんです。
ということはね、もう変にそういうことをね、テクニックを使わずに、私はそのままをしっかりとお伝えをした上で、横山市長には自分のお考えを述べていただければそれでいいと思っております。
今日もこの答弁をお聞きをいたしましても、やっぱりこれからのこの住民への説明ということに関しましては非常にやっぱり不安をこうやっぱり覚えざるを得ないということを申し上げまして、私の質疑は終わらせていただきます。

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