”吉村洋文のデタラメ封じ”の陳情2（「大阪都構想を『大阪府と大阪市の合併』と説明しないことを求める陳情書」）を出した（2026年6月）

吉村洋文大阪府知事のデマ＆デタラメ発言は、下記の記事に記したことの他にもある。

大阪都構想のことを「大阪府と大阪市の合併」と、大阪府議会での答弁でも説明している。
下記の陳情に記したように、到底認められないのでこれについても陳情を出した。

大阪都構想を「大阪府と大阪市の合併」と説明しないことを求める陳情書

【陳情趣旨】
いわゆる大阪都構想は、大都市法に基づき、大阪市を廃止し、その区域に複数の特別区を設置する制度変更として説明されてきたものである。
　ところが先日来、この大阪都構想について、「大阪府と大阪市の合併」であるかのように言い換える説明が見られる。しかし、この表現は、制度の内容を正確に表しているとはいえない。
　市町村合併は、市町村同士の区域を統合し、新たな市町村を置く、又は他の市町村に編入する制度である。これに対し、いわゆる大阪都構想は、大阪府と大阪市が一つの自治体になる制度ではなく、大阪市という基礎自治体を廃止し、その区域に特別区を設置するものである。大阪府は存続し、大阪市は廃止されるという点において、「大阪府と大阪市の合併」という表現は、制度の本質を覆い隠すおそれがある。
とりわけ、大阪市の存廃や住民自治のあり方に関わる重大な制度変更については、大阪市民が正確な情報に基づいて判断できることが不可欠である。行政機関や議会答弁において、法制度上異なる概念を混同させる表現が用いられれば、市民の理解を誤らせ、民主的な判断の前提を損なうことになりかねない。
大阪市は、過去に二度、いわゆる大阪都構想に関する住民投票を経験しており、この問題については、特に慎重かつ正確な説明責任を負っている。大阪市が作成する公文書、広報資料、説明資料、議会答弁その他の公式説明においては、政治的に都合よく言い換える説明ではなく、法制度に即した正確な用語を用いるべきである。
以上の趣旨から、次の項目を要望する。
 
 
【陳情項目】
1　いわゆる大阪都構想を「大阪府と大阪市の合併」と言い換えることについて、制度内容を正確に表す表現であると考えるのか、大阪市としての見解を明らかにすること。
2　大阪市は、いわゆる大阪都構想について、大阪市が発行する公文書、広報資料、説明資料、議会答弁その他の公式な説明において、「大阪府と大阪市の合併」という、制度内容を正確に表さない表現を用いないこと。
3　大阪市は、いわゆる大阪都構想を説明する場合には、「大阪府市の再編」や「大阪府及び大阪市における広域行政の一元化」などのあいまいな表現のみを用いるのではなく、制度変更の中核である「大阪市が廃止されること」及び「その区域に特別区が設置されること」を必ず明示すること。
4　大阪市は、特定の政治的立場に沿った言い換えによって市民の理解を誘導することのないよう、いわゆる大阪都構想に関する公的説明の中立性及び正確性を確保すること。


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