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副首都推進局(法定協の事務局)職員の過労が心配なので陳情を出した(2026年6月)

大阪市廃止・特別区設置、いわゆる「大阪都構想」の設計図を作る法定協議会が始まった。
これで3回目。都構想は、2015年、2020年に住民投票で大阪市民によって否決されたにもかかわらず、大阪維新の会がごり押しでやろうとしている。
法定協の事務局を担当するのが大阪府市の共同部局の「副首都推進局」
前の2回と違って、吉村大阪府知事が来週の統一地方選挙と都構想住民投票の同日実施を強行に求めているため、法定協議会のスケジュールが非常にタイトとなっている。設計図はおよそ半年で作らなければ間に合わないと想定されている。副首都推進局はこのスケジュールを見込んでこの春に増員されたが、過労による職員の健康が心配されている。

そこで、
「副首都推進局職員の労働時間の適正化を求める陳情書」を大阪市議会に提出した(6月30日、財政総務委員会で審議される予定)。

副首都推進局職員の労働時間の適正化を求める陳情書

【陳情趣旨】
2026年6月12日、いわゆる大阪都構想の制度設計を検討する「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」が始まった。同協議会の事務局は、大阪府市の共同設置組織である副首都推進局が担う。
 副首都推進局は、法定協議会の会議運営にとどまらず、協定書案の作成、関係部局との調整、議会対応、住民説明に向けた資料作成など、いわゆる大阪都構想の制度設計全体に関わる中心的な役割を担うものと考えられる。さらに、来春にも住民投票が行われることが想定されているのであれば、協定書案の取りまとめ後も、住民投票に向けた説明資料、広報、問い合わせ対応、関係機関との調整など、多岐にわたる業務が継続することが見込まれる。
報道などによると、大阪市は、今年度の組織改正において、副首都推進局の組織体制を強化したと聞く。これは、法定協議会の開催や協定書案の作成、さらに住民投票に向けた関連業務を見込んだ体制強化であると考えられる。しかし、法定協議会については、今年6月に始まり、同年12月までに協定書案を取りまとめることが想定され、過去2回の法定協議会と比べても、極めて短期間で制度設計を進める日程となっている。
このような短期間の作業日程のもとで、特別区の区割り、事務分担、財源配分、住民サービス、職員体制、システム改修、庁舎、住民説明など、市民生活と大阪市の将来に関わる多岐にわたる事項を検討することになれば、副首都推進局職員に継続的な過重負担が生じるおそれがある。
 長時間にわたる時間外勤務は、職員の健康やワーク・ライフ・バランスに悪影響を及ぼすだけでなく、行政判断や資料作成の正確性にも影響を及ぼしかねない。大阪市の存廃や住民自治のあり方に関わる重大な制度変更について、職員の過重労働を前提として拙速に作業を進めることは、市民に対する説明責任の観点からも適切ではない。
大阪市は、職員の健康を守る使用者としての責任を負うとともに、市民に対して正確で十分な情報を提供する責任を負っている。したがって、副首都推進局における労働時間を適正に管理し、過労死、過労自殺、メンタルヘルス不調その他の健康障害を未然に防止するため、実効性ある措置を講じるべきである。
以上の趣旨から、次の項目を要望する。
 
【陳情項目】
1 大阪市は、今春の副首都推進局の体制強化にあたり、法定協議会の開催、協定書案の作成、関係部局との調整、議会対応、住民説明準備及び住民投票に向けた関連業務に伴う業務量、総労働時間、時間外勤務、休日勤務及び深夜勤務の見込みをどのように算定したのか、必要人員の算定根拠、人員配置計画及び繁忙期における勤務体制を明らかにすること。
2 大阪市は、副首都推進局における職員の時間外勤務、休日勤務、深夜勤務の実態を把握し、法定協議会の開催期間中のみならず、協定書案の作成後、住民投票に向けた関連業務が続く期間についても、定期的にその状況を議会に報告すること。
3 大阪市は、副首都推進局職員に過重な負担が集中しないよう、業務分担、人員配置、応援体制及び勤務時間管理を適切に行うとともに、いわゆるサービス残業、持ち帰り業務、勤務時間として把握されない作業が発生しないよう、労働時間管理を徹底すること。
4 大阪市は、職員の健康と市民への正確な情報提供を両立させるため、法定協議会及び住民投票に向けたスケジュールありきで副首都推進局職員に過重な時間外勤務を強いることのないよう、必要に応じて協議会の日程、資料提出時期、住民説明に係る準備期間及び作業工程の見直しを行うこと。


「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」のHPから


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