民主主義を破壊する選挙制度の改悪
高市政権は、自由や多様性を制限し、個人の権利よりも共同体の統一や秩序を優先する社会、すなわち権威主義社会へ日本を変貌させるために「働いて×５」しているように思います。（関連投稿1、関連投稿2)
権威主義体制に陥らないようにするためには、多くの人が権威に頼ることなく、主体的な批判精神を失わず、自ら考える態度を持つことが必要条件（十分条件ではない）だと思います。（関連投稿3）
そのためには、まず、政治に関心を持ち、そのうえで批判的思考（クリティカルシンキング）を身に着けることだと思います。（関連投稿4）
政治に無関心な人が多い理由の一つとして、政治的無力感と諦めがあると思います。死票が多い衆議院の選挙制度の問題と（関連投稿5）自民党への企業・団体献金で、政策が大企業優先に歪められる弊害（関連投稿6）が、「自分が投票しても何も変わらない」という無力感につながってしまうのではないかと思います。民意を的確に反映する選挙制度への見直し、企業・団体献金の禁止は前提条件として不可欠だと思います。
ところが、高市政権は、連立を組む日本維新の会の意向を反映して、衆議院議員の定数を比例区から45削減するという方向で検討するように指示したそうです。7) 定数を削減することで、少数意見が届きにくくなり、国民の多様な意見の吸い上げ機能が低下するでしょう。しかも民意（投票数）を的確に反映する比例区の定数を削減して、死票が多い小選挙区*の定数の比率を高める（62.2％→68.8％）ことになります。これは、さらに政治的無力感と諦め感を強めて、その結果、民主主義を破壊して、権威主義体制になっていく（していく）方向だと強く思います。
*2026年の衆議院議員選挙の小選挙区では、自民党は49.2％の得票率で小選挙区の86%の249議席を得ている
日本維新の会が主張する衆議院議員の定数削減の目的は「身を切る改革」だと言っていますが、そもそも何のことなのかよくわかりません。国民への自分たちの覚悟の提示（ポーズ）と議会運営コストの削減なのかもしれません。あるいは、きわめて短絡的に、働く議員が少ないから議員数を減らしてしまえということなのかもしれません。（合理性とは遠いヤンキー政党の維新らしいとも言えますが）
そもそも国会議員数は多いのでしょうか？
日本の人口100万人当たりの国会議員数は、5.8人です。Ｇ７では、イギリス（21.1人）、フランス（14.3人）、カナダ（11.1人）、イタリア（10.3人）、ドイツ（9.7人）につぐ6番目（少ないほうから数えて2番目）になります｡8) 他国と比較して国会議員数が多いとは言えないと思います。
コスト的にはどうでしょうか？定数1割削減の場合、議会運営コスト削減は年間30数億円だそうです。2026年の衆議院議員選挙と同時期に実施された大阪府知事、大阪市長選挙でそれに近い費用が浪費されました。コスト削減として、論理的に整合が取れているのでしょうか？さらに、コスト削減の手段としては、定数削減ではなく議員１人当たりの歳費・活動費の１割削減でもよいはずです。定数を減らさないのであれば、少数意見が届きにくくなる懸念はなくなるはずです。
さらにいえば、1割削減の1割の根拠も不明ですが。（「覚悟の提示」なので、根拠はないし、どうでもよいのでしょう）
働く議員が少ないから議員数を減らしてしまえというのもかなり乱暴な話です。本質的には、「働く議員」を増やし、政党の員数合わせ要員のような「働かない議員」の比率を減らすことを考えるべきではないでしょうか？ 「働かない議員」が跋扈する大きな原因の一つは、「自分が投票しても何も変わらない」という無力感による政治への無関心だと思います。上述したように比例区の定数1割削減によって、さらに「自分が投票しても何も変わらない」という無力感が高まってしまうのではないかと思います。
「働かない議員」を減らすためには、国民が常に政治に関心をもって、政治に対して声を上げ続けることが必要なのではないかと思います。そのうえで、民意を的確に反映する選挙制度で「働かない議員」を当選させないということも必要でしょう。比例区の定数1割削減は、「働かない議員」を増やす可能性こそあれ、その比率を減らす可能性はないでしょう。
ちなみに日本維新の会の「身を切る改革」の一丁目一番地と称する議員定数削減を先行して実施した大阪府議会はどうなったでしょうか？ 議員1人当たりの有権者数を大阪府（府議）、東京都（都議）と全国平均（都道府県議）を大阪維新の会体制前と現在とを比較して表１に示します。
大阪維新の会体制になってから、議員1人当たりの有権者数が1.43倍に増え、東京を抜いて全国1位（ワースト？）になりました。ちなみに東京都は1.15倍、全国平均は1.10倍に増えてはいますが、大阪府の増加の突出ぶりが際立っています。
死票が多く、民意を反映しにくい1人区の比率を同様に比較して表２に示します。
大阪府は大阪維新の会体制後に3倍に増えました。大阪維新の会体制前は東京都の1.35倍、全国平均の0.6倍でしたが、現在ではそれぞれ4.1倍､1.8倍に激増しています。東京都は、議員1人当たりの有権者数の多さは大阪と同等ですが、1人区の比率が圧倒的に小さく、大阪府より民意を反映しやすいように思います。すなわち、大阪府は日本一民意を反映しない自治体だということです。
その結果、2023年の府議会議員選挙では、定数削減に伴う1人区の増加が、第一党である維新に対して極めて有利に働き、56人の公認候補のほぼ全員（98％）の55人が当選して、約70%の高い議席獲得率を生み出す結果となりました。ちなみに組織票が多い公明党が14人（議席占有率17.7％）で自民党（半減の7人）を抑えて第二党になりました。
大阪維新の会は、議員1人当たりの人口が最多となる「日本一スリムな議会」の維持を目指して、2027年にはさらに6人削減する方針だそうです。9) （採用されないようですが、党内のプロジェクトチームが現状の79人からさらに50人削減案を検討していたということで、およそ正常な思考とは思えません）
大阪府議会の選挙制度は、大阪維新の会の独裁体制を構築して、今後も維持するための制度といってよいでしょう。
衆議院議員定数の比例区での削減は、現状の大阪府議会での大阪維新の会の独裁体制に近い状況を国政にも永続的に生み出すのではないかと危惧します。そうでなくても高市人気にあやかった2026年の衆議院議員選挙で、自民党の議席占有率が68%（第二党の中道改革連合は10.5％）大阪府議会と同等の独裁状況をすでに生み出していますが。
2026年度の衆議院議員選挙結果をもとに推定すると、比例区定員の45人削減の影響は、自民党や日本維新の会は小さく、それ以外の野党は壊滅的な影響を受けるようです。10) このように、比例区定員の45人削減は、党利党略以外の何物でもなく、最大2.1倍にもなる小選挙区の1票の格差の問題もあり**、11) 現状でも十分とは言えない多様な民意の反映を、さらに困難にする改悪です。
**米国の下院（小選挙区）の格差は同じ州内はなし、州間は最大1.82倍
仏国の下院（小選挙区、決戦投票あり）の格差は上下20％（最大1.5倍）
上意下達を旨とする体育会系ヤンキー政党の日本維新の会の体質に鑑みると、彼らは議会はスリム化するべきで、多様な民意を反映する必要はなく、むしろ、それは意思決定の効率を下げると考えているのでしょう。意思決定として最も「効率的」なのは独裁制です。多様な意見を調整する民主主義は、本来、効率化にはなじまない制度であり、逆に効率化やスリム化してはならない制度だと思います。
必要なのは、衆議院議員定数の削減ではなく、民意を的確に反映する選挙制度への変革です。衆議院の比例区定員数の45削減は、このように、さらに国民の政治的無力感を高め、政治への無関心を呼び、その結果、日本の民主主義を破壊し、一党独裁体制に近い権威主義体制に向かわせるような大きなインパクトを持つと思います。
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