ITパスポート｜取適法とは？下請法との違い

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取適法（とりてきほう）とは、仕事を発注する側が、仕事を受ける中小の事業者に代金をきちんと払うよう定めた法律です。ふだん使われる呼び名は中小受託取引適正化法（正式な題名は、別にもっと長いものがあります）。そして、これまで「下請法」と呼ばれてきた法律と、別のものではありません。同じ1本の法律の、名前が変わったものなんです（2026年8月時点）。

取適法と下請法。同じ話をしているはずなのに名前が2つあって、「わたしの覚えまちがい？」と不安になった方。それは、あなたの覚えまちがいではありません。2026年1月1日に、名前そのものが変わったんです。

この記事でわかること

• 取適法と下請法が同じ法律だといえる根拠が、出どころごとわかります

• 「親事業者」「下請事業者」が、いまは何と呼ばれているのかがわかります

• 発注する側の4つの義務と、やってはいけない11のことの区別がつきます

この記事の要点（先に結論！）

• 取適法とは、仕事を発注する側に、決めた額を決めた期日までに支払わせるための法律です。正式な名前は中小受託取引適正化法といい、守られるのは仕事を受ける中小の事業者です（2026年8月時点）。

• 取適法と下請法は、別々の法律ではありません。2026年1月1日に、同じ1本の法律の題名と用語が変わりました（2026年8月時点）。

• 「親事業者」「下請事業者」「下請代金」という3つの言葉は使われなくなり、委託事業者・中小受託事業者・製造委託等代金という呼び名に変わりました（2026年8月時点）。

• 発注する側には4つの義務があります。代金の支払期日は、成果物を受け取った日を1日目として数えて（起算して）60日以内、かつできる限り短い期間内に定めることになっています（2026年8月時点）。

• ITパスポート試験のシラバス（出題範囲を細かく示した一覧表）Ver.6.5は「中小受託取引適正化法（取適法）」と表記しています。一方、IPAが公開している過去の問題には「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」と書かれたものがあります（平成28年度春期 問9。2026年8月時点）。

1. 取適法とは？

1.1 読み方と、正式な名前

まず、読み方からいきましょう。取適法と書いて「とりてきほう」と読みます。

この3文字は略称です。縮める前は中小受託取引適正化法（ちゅうしょうじゅたくとりひきてきせいかほう）といいます。

そして、この中小受託取引適正化法という呼び名じたいも、じつは略した言い方なんです。正式な題名は、これ。「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」——ここまで長くなると、もう呪文ですよね。この長い題名は覚えなくて大丈夫です。シラバスに載っているのも、この記事で使うのも「中小受託取引適正化法（取適法）」のほうです。

• 取適法（とりてきほう）……いちばんよく使われる略称

• 中小受託取引適正化法……シラバスに載っている表記

• 長い正式な題名……覚えなくてよい

1.2 何を防ぐ法律か

会社どうしで仕事をやりとりするとき、頼む側と受ける側では、どうしても力の差が出ます。頼む側は「じゃあ他をあたります」と言えますが、受ける側はそう簡単に断れません。

その差を利用して、支払いを引きのばしたり、あとから「もう少し安くして」と言ってきたり。そういうことが起きないように歯止めをかけるのが、この法律の役目です。

ITパスポートのシラバスVer.6.5は、この法律をこう説明しています（2026年8月時点）。

• 「中小受託事業者に対する代金の支払遅延等を防止して中小受託事業者の利益を保護する法律として，中小受託取引適正化法（取適法）があること」

制度をまとめた資料を連名で公表しているのは、公正取引委員会（取引の公正さを守る国の役所）と中小企業庁です。2026年からは、事業を所管する省庁にも指導・助言の権限が加わりました（2026年8月時点）。

2. 下請法との違いは「名前」だけか

2.1 法律そのものは、同じ1本

ここが、この記事のいちばん大事なところです。たとえ話をひとつ。結婚などで名字が変わることがありますよね。名字が変わっても、その人が別の人になるわけではありません。経歴も、それまでの人間関係も、そのまま続きます。

取適法もそれと同じです。「下請法という法律が消えて、代わりに新しい法律ができた」のではありません。

まず、確かめられた事実を並べます。

• 国が法令を公開しているe-Gov法令検索で、この法律には昭和31年法律第120号という番号が付いたままになっています（2026年8月時点）

• 題名を変えたのは令和7年法律第41号という改正法で、施行されたのは2026年1月1日です（同時点）

ここまでが事実です。 ここから先は、その読み取りになります。法律に付いている番号が昔のまま変わらず、題名と用語だけが書きかわった。だから「廃止と新設」ではなく「同じ1本の法律の、名前が変わった」と読める、というわけですね。なお、公正取引委員会と中小企業庁も「下請法は取適法へ」という言い方で案内しています（2026年8月時点）。

大事なのは、2つの名前を見たときに、指しているものが1本だと気づけることです。名前が2つあるのは、あなたの記憶の混乱ではなく、制度のほうの事情なんです。

2.2 呼び名が3つ、まるごと変わった

そして、変わったのは法律の名前だけではありませんでした。登場人物の呼び名も、まとめて変わっています。

• 親事業者 → 委託事業者（仕事を発注する側）

• 下請事業者 → 中小受託事業者（仕事を受ける側）

• 下請代金 → 製造委託等代金（支払われる代金）

この3語は、公正取引委員会と中小企業庁の資料に、旧と新の対応として並べて示されています（2026年8月時点）。

呼び名が変わったのは2026年1月1日。まだ日が浅いので、もし古い呼び名で書かれた説明に出会っても、慌てなくて大丈夫です。この対応さえ頭に入っていれば、どちらの書き方でも同じ場面が思い浮かびます。

3. 守られるのは、どんな取引か

3.1 プログラムの作成も対象

「会社どうしの取引の話でしょ。ITの勉強とは関係なさそう」——そう思った方に、ぜひ見てほしいところです。

この法律が対象にする取引は、次の5種類です（2026年8月時点）。

• 製造委託……ものを作ってもらう

• 修理委託……ものを直してもらう

• 特定運送委託……できあがったものを運んでもらう

• 情報成果物作成委託……プログラムなどを作ってもらう

• 役務提供委託……サービスの提供を引き受けてもらう

注目してほしいのは4つ目、情報成果物作成委託です。公正取引委員会と中小企業庁の資料は、この中身の例としてプログラムの作成を挙げています。

つまり、システム開発の外注は、この法律のど真ん中なんですね。「大きなシステム会社が、小さなソフト会社にプログラム作成を頼む」。ITの現場でごくふつうに起きているこの場面が、そのまま取適法の舞台です。

3.2 対象になるかどうかの決まり方

ただし、会社どうしの取引ならなんでも対象になる、というわけではありません。

対象になるかどうかは、2つのことで決まります。

• 取引の内容が、さきほどの5種類のどれかにあたること

• 発注する側と受ける側の規模が、決められた基準にあてはまること

規模のほうの基準は、資本金の額（会社の元手にあたるお金）か、従業員の数です。この2つのどちらかにあてはまれば対象になります。ここは取引の内容によって線引きが変わるので、細かい数字までは追わなくて大丈夫です。

ひとつだけ、覚え違いをしやすい点を書いておきます。「規模に関係なく、すべての発注者が対象になった」わけではありません。資本金と従業員数、2つの基準が並んで置かれている、というのが正確なところです（2026年8月時点）。

4. 発注する側の4つの義務

4.1 義務は、この4つ

ここからは、この法律の中身に入ります。まずは「やらなければいけないこと」から。

発注する側、つまり委託事業者には、次の4つの義務があります（2026年8月時点）。

• 発注の内容を明示する……何を、いくらで、いつ払うのかを、書面または電子メールなどの方法で相手に示す

• 書類を作って保存する……取引の記録を作り、2年間保存する

• 支払期日を定める……受け取った日から起算して60日以内、かつできる限り短い期間内で決める

• 遅延利息を払う……支払いが遅れたときは、年率14.6%の利息を上乗せして払う

4つを貫いているのは、「決めた額を、決めた日に、ちゃんと払う」という1本の線です。細かく見えて、言っていることはそれだけなんですね。

4.2 60日は、受け取った日から

4つのうち、いちばんつまずきやすいのが支払期日です。ポイントは、60日をいつから数え始めるかにあります。

答えは、受け取った日から。

• 数え始めるのは、成果物を受け取った日

• 検査をするかどうかは関係ない……「まだ中身を確かめていないから」は、支払いを先のばしにする理由になりません

• 60日以内ならいつでもよい、でもない……「できる限り短い期間内で」と決められています

「受け取った日」と「検査が終わった日」。この2つがずれるからこそ、どちらから数えるのかがはっきり決められているわけですね。

じつはこの支払期日、IPAが公開している過去の問題でも正面から問われたことがあります。平成28年度春期の問9です。舞台になっていたのは、大手のシステム開発会社からプログラムの作成を任されている会社です。その代金の支払いについて、適切な説明を選ばせる形でした（出典：平成28年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問9）。

プログラムの作成が舞台になっているところが、この1問の見どころです。取適法がITの読者にとって他人事ではないことを、IPAの出題そのものが示してくれています。

なお、この問題の正解の記号は、解答例のPDFで正解の欄が読み取れず、この記事では確かめられていません（2026年8月時点）。この記事に書いた60日の説明は、公正取引委員会と中小企業庁の資料にもとづくものです。

5. やってはいけない11のこと

5.1 3つの束にまとめる

義務の次は、やってはいけないことです。こちらは遵守事項と呼ばれ、全部で11項目あります。

11個と聞いて、そっと画面を閉じたくなりましたか。大丈夫です。1つずつ暗記する必要はありません。この記事では、覚えやすいように3つの束にまとめてみます。

• お金の話……支払遅延、減額、買いたたき、有償で支給した材料代の早すぎる回収、協議に応じない一方的な代金決定

• モノの話……受領拒否、返品、不当な給付内容の変更・やり直し

• 立場の話……購入・利用強制、報復措置、不当な経済上の利益の提供要請

見慣れない言葉に、ひとことずつ説明を添えておきますね。買いたたきとは、ふつう支払われる金額に比べて著しく安い代金を、不当に決めてしまうこと。購入・利用強制は、頼んだ相手に自社の商品やサービスを買わせること。報復措置は、役所に相談したことを理由に取引を減らすような仕返しのこと。そして不当な経済上の利益の提供要請は、取引とは関係のないお金や人手を、立場を使って出させることです。

なお、この3つの束は、この記事が覚えやすいようにまとめたものです。公的に決められた区分ではありません。

5.2 モノの話は、ぜんぶ「あと出し」

3つの束のうち、モノの話の3つは、1つの形に言いかえられます。あと出しジャンケンです。

• 受領拒否……頼んでおいて、受け取らない

• 返品……受け取っておいて、あとから突き返す

• 不当な給付内容の変更・やり直し……あとから注文を変えて、タダで作り直させる

どれも、先に頼んだのは自分なのに、あとから手を引っこめている——形はこれ1つです。ジャンケンで相手の手を見てから自分の手を決めるのがずるいのと、理屈はまったく同じなんですね。

11個の言葉を丸ごと暗記するより、「お金・モノ・立場の3方向で、弱い側が損をしないようにしている」とつかんでおくほうが、ずっと長持ちします。

6. 2026年に足された4つ

「名前が変わっただけなら、勉強し直さなくていいのでは？」——ここまで読むと、そう思いますよね。ところが、2026年1月1日の改正では、中身も足されています。

主なものは次の4つです（2026年8月時点）。

• 対象を決める基準に、従業員の数が加わった……これまでの資本金の基準に、従業員300人・100人という基準が並んだ

• 対象の取引に「特定運送委託」が加わった……できあがったものを運んでもらう取引が入った

• 手形払いなどが禁止された……支払期日までに満額を受け取るのが難しい支払い方は使えない

• 協議に応じない一方的な代金決定が禁止された……価格の話し合いの求めに応じない、必要な説明をしない、といったこと

ここで、手形という言葉に説明を添えておきます。手形とは、「この日にこの金額を払います」と約束した紙の証書のこと。受け取った側は決められた日まで現金にできないので、実質的に支払いが先のびしてしまうんですね。

もう1つ、地味ですが親切な変更もあります。発注の内容を書面で渡す代わりに電子メールなどで送ることが、相手の承諾がなくてもできるようになりました（同時点）。

つまり、変わったのは名前だけではありません。守られる相手の範囲も、禁止されることも増えている。「名前が変わっただけでしょ」で片づけられない理由が、ここにあります。

7. 試験ではどこまで？

7.1 シラバスが求めるのは「概要」

ここからは、ITパスポート試験との関係を正直に見ていきます。

この単元にあたるのは、シラバスVer.6.5のストラテジ系、小分類6「労働関連・取引関連法規」の(2)取引関連法規です。小分類6の【目標】は2行あって、そのうち取引関連法規にあたるのが次の1行です（2026年8月時点）。

• 「身近な取引関連法規の概要を理解する。」

限定する言葉が2つ入っています。「身近な」と「概要」です。 ここは要約するときに落としやすいので、そのまま書いておきますね。

つまりシラバスが求めているのは、条文の細部でも、資本金の線引きの数字でもありません。どんな法律で、だれを守るためのものか——そこが言えるところまでです。「取適法という法律があって、弱い立場の側を守るためのものだ」。ここまで来ていれば、シラバスが引いた線には届いています。

この記事で読んだ4つの義務や11の遵守事項は、その線のもう少し先。知っていると、法律の顔つきが見えて忘れにくくなる、という位置づけで受け取ってください。

7.2 2つの名前と、2つの事実

最後に、いちばん気になるところへ。「試験には、下請法と取適法のどちらで出るの？」

ここは、はっきり書けません。どちらの表記で出るかは公表されておらず、出題数や配点も非公表だからです（2026年8月時点）。かわりに、確かめられた事実を2つ並べます。

1. シラバスVer.6.5（2026年1月8日掲載）は、この法律を「中小受託取引適正化法」と書いています。説明文には「中小受託取引適正化法（取適法）」、用語例には「中小受託取引適正化法」——略称の括弧が付くのは説明文のほうです。なお、目で確かめられたのは大分類1・中分類2の範囲だけです。その範囲の本文と用語例に「下請法」という語はありませんでした（同時点）。

2. IPAが公開している過去の問題には「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」という表記のものがあります（平成28年度春期 問9。同時点）。しかもこの問題は、法律名を問題文の中で示したうえで問う形でした。

2つ目は、けっこうな安心材料だと思いませんか。問題文のほうが、法律名を説明してくれることもあるわけです。

だからこの記事の結論は、名前の当てっこではありません。2つの名前が、頭の中で1本の法律に重なること。そこまで来ていれば、もう困りません。

8. この記事が書かないこと

書かなかったことも、正直に並べておきます。確かめられなかったものと、別の記事の担当のものの2種類です。

まず、確かめられなかったもの。

• 平成28年度春期 問9の正解の記号……解答例のPDFで、正解の欄が読み取れませんでした（2026年8月時点）

• ほかの年度にも出題があるかどうか……今回は確かめていません。だから「よく出ます」とも「近ごろは出ません」とも書きません

• 市販の参考書が、下請法と取適法のどちらで書いているか……実物を確認していないので、決めつけません

• 支払期日や遵守事項が、法律の第何条にあたるか……条番号は今回確かめていないので書きません

• 違反したときの罰則や、企業名が公表される運用……今回の資料では確認していません

次に、確かめられなかったのではなく、別の記事の担当なので置かなかったもの。

• 労働基準法・派遣と請負の違い・請負契約と準委任契約……本拠地の記事の担当です

• 特定商取引法・PL法・標準化（JISやISOなど）……同じく本拠地の担当です

• 個人情報保護法をはじめとする、その他の法規……別の記事にまとめてあります。記事の最後で案内しますね

• 独占禁止法・景品表示法・資金決済法・金融商品取引法……シラバスの同じ項に名前が挙がっていますが、この記事は取適法1本に絞りました

ここまで削っても、取適法の理解は欠けません。むしろ、覚えるものが「呼び名・4つの義務・11の遵守事項」まで整理されたはずです。

9. まとめ：3行でふりかえり

1. 取適法と下請法は、別々の法律ではありません。2026年1月1日に、同じ1本の法律の題名と用語が変わりました（2026年8月時点）。

2. 「親事業者」「下請事業者」「下請代金」は使われなくなり、委託事業者・中小受託事業者・製造委託等代金という呼び名になりました。発注する側には4つの義務があり、支払期日は受け取った日から起算して60日以内、かつできる限り短い期間内です（同時点）。

3. シラバスVer.6.5の表記は「中小受託取引適正化法（取適法）」です。一方、IPAが公開している過去の問題には「下請法」表記のものがあります（平成28年度春期 問9。同時点）。

いかがでしたか？　名前が2つあることに振り回されていた時間が、そのまま浮いたはずです。呼び名は変わっても、守ろうとしているものは1つ。 立場の弱い側が、決めた額を、決めた日に受け取れること。ここさえ握っていれば、どちらの名前で書かれていても読み解けますよ。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 取適法とは何ですか？　読み方も教えてください。

A. 「とりてきほう」と読みます。 縮める前の呼び名は中小受託取引適正化法です。仕事を発注する側が、支払いを先のばしにしたり、あとから代金を減らしたりできないよう歯止めをかける法律で、守られるのは仕事を受ける中小の事業者です（2026年8月時点）。そして正式な題名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」といいますが、この長い題名は覚えなくて大丈夫です。見張り役は公正取引委員会と中小企業庁が中心で、この2つが連名で制度の資料を公表しています。

Q2. 下請法と取適法は、別の法律ですか？

A. 同じ1本の法律です。 2026年1月1日に、題名と用語が変わりました。古い法律が廃止されて新しい法律ができた、というわけではありません。根拠は、国が法令を公開しているe-Gov法令検索で、この法律に昭和31年法律第120号という番号が付いたままになっていること。題名を変えたのは令和7年法律第41号という改正法です（2026年8月時点）。あわせて「親事業者」「下請事業者」「下請代金」という3つの言葉も使われなくなり、委託事業者・中小受託事業者・製造委託等代金に変わりました。

Q3. 試験では「下請法」と「取適法」のどちらで出ますか？

A. どちらで出るかは公表されていません。 わかっているのは2つの事実だけです。1つは、シラバスVer.6.5がこの法律を「中小受託取引適正化法」と書いていること（説明文には「（取適法）」の略称が付き、用語例には付きません。目で確かめたのは、シラバスのうち法務にあたる部分＝大分類1・中分類2の範囲）。もう1つは、IPAが公開している過去の問題に「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」表記のものがあること（平成28年度春期 問9）。出題数や配点も非公表です（いずれも2026年8月時点）。2つの名前が1本の法律を指していると気づければ、それで足ります。

Q4. 支払期日の「60日」は、いつから数えますか？

A. 成果物を受け取った日から起算します。 検査をするかどうかは関係ありません。「まだ中身を確かめていないから」は、支払いを先のばしにする理由にならない、ということですね。さらに「60日以内ならいつでもよい」でもなく、「できる限り短い期間内で」定めることになっています。支払いが遅れた場合は、年率14.6%の遅延利息を払う義務もあります（公正取引委員会と中小企業庁の資料による。2026年8月時点）。

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法律の単元は、暗記の量そのものより「言葉の言いかえについていけるか」でつまずきます。今回の取適法のように、名前や呼び名が変わることは、これからも起きます。そのたびに新旧をつなげて読める人は、強いです。

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次に読む

取適法は、法務という単元のごく一部です。労働基準法、派遣と請負の違い、準委任、標準化まで、まとめて見わたしたくなったら、本拠地へどうぞ。そちらも全文無料です。

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シリーズ完結のごあいさつ

この記事で、「1テーマ丸ごと理解」シリーズは全18本、完結です。

ハッシュ値から始まって、暗号、ネットワーク、CPU、生産方式、16進数、そして法律まで。どれも「ここだけがわからない」を、1つずつ持ち帰ってもらうために書きました。順番に読む必要はありません。つまずいた1つがあったら、その回だけ拾い読みしてください。

【シリーズの入口へ】ハッシュ値（元に戻せない理由）はこちら。

【もっと問題を解きたい人へ】ストラテジ系 予想問題集

シリーズの目次：ITパスポートの出題範囲 全体地図

この記事を書いた人
simic（IT資格ノート）。文系・非エンジニアの視点で、つまずきやすいIT用語を「たとえ」でかみくだきながら、資格の勉強ノートを書いています。→ くわしい自己紹介：https://note.com/simic_0531/n/n5ed7f56f1ab9

最終更新：2026年8月

Amazonのアソシエイトとして、simic（IT資格ノート）は適格販売により収入を得ています。

この先にあるのは、オリジナルの練習問題4問です。中身は、呼び名の対応・60日の起算日・義務と禁止の区別・情報成果物作成委託。どれも、この記事で読んだことだけで解けます。

11. 練習問題：4問で確かめる

すべてこの記事のオリジナル問題です。選択肢を見る前に、自分の言葉で答えを作ってみてください。

問1　発注する側の呼び名

取適法で、仕事を発注する側の事業者を指す呼び名はどれか。

正解：ア

解き方

1. 発注する側＝委託事業者（かつては親事業者と呼ばれていた）

2. 受ける側＝中小受託事業者（かつては下請事業者）

ここがひっかけ
イが本命です。「中小」という言葉に引っぱられますが、こちらは仕事を受ける側、つまり守られる側の呼び名でした。ウは人ではなく、支払われる代金のほうの呼び名です（かつての下請代金）。エはこの法律を見張っている国の役所であって、取引の当事者ではありません。新しい呼び名は3つ——発注する側・受ける側・代金。この3点セットで覚えると混ざりません。

問2　60日を数え始める日

取適法で、代金の支払期日を定めるとき、60日を数え始める日はどれか。

正解：イ

解き方

1. 起算日は、受け取った日

2. 検査をするかどうかは関係ない

3. しかも「60日以内ならいつでもよい」ではなく、できる限り短い期間内で

ここがひっかけ
ウが本命です。「中身を確かめてから支払う」という流れは自然に感じますが、それを認めると検査を先のばしにするだけで支払いを遅らせられてしまいます。だから起算日は受け取った日に固定されています。アは取引の入口であって、成果物はまだ届いていません。エの請求書も、届く時期はこちらの都合で動かせてしまいます。動かせない日＝受け取った日、と押さえてください。

問3　義務にあたるのはどれか

取適法で、発注する側に課された「義務」にあたるものはどれか。

正解：ウ

解き方

1. 義務は4つ……明示する／書類を作って保存する／支払期日を定める／遅延利息を払う

2. 残りの3つは、いずれもやってはいけないこと（遵守事項）の側

ここがひっかけ
この問題の山は、「やること」と「やってはいけないこと」を分けて置けているかです。アは購入・利用強制で、立場を使って関係のないものを買わせる行為。イの手形払いと、エの話し合いに応じない一方的な代金決定は、どちらも2026年の改正で禁止された側に入りました。義務は4つ、禁止は11項目。まずこの2つの枠が別ものだと分けておくと、こういう問題で迷いません。

問4　情報成果物作成委託にあたるもの

取適法の対象になる取引の1つに「情報成果物作成委託」がある。これにあたる例として、最も適切なものはどれか。

正解：ア

解き方

1. 情報成果物作成委託＝プログラムなどを作ってもらう取引

2. 取適法は、会社どうしの委託が舞台

ここがひっかけ
イが本命です。ITがからむので対象になりそうですが、社内で社員に教えるのは委託ではありません。相手の会社に仕事を出していないんですね。ウは、できあいの品物を買う話で、作ってもらう委託ではありません。エは運ぶ仕事なので、こちらは特定運送委託のほうの話です（2026年に対象へ加わった取引でしたね）。「外の会社に、作ってもらっているか」——ここで見分けられます。ITパスポートの読者にとっては、この4つ目の取引がいちばん身近な入口ですよ。