おそらくSBTi Servicesはこう線を引いているのだと思います。差分を示すのはassessment、直し方を設計するのがconsulting。「あなたのスコープ3の算定は、V2.0の要件に照らすとここが足りない」と言うのは前者で、「ではこの方法で算定し直せば通る」と言うのが後者。前者は制度の当てはめ、後者は個社最適化。

この線は、たぶん維持できます。ただ、細い。そして細い線を、報酬を受け取りながら引き続けることになる。それが今回の設計の、いちばん難しいところだと思います。

▍「同じチーム」ではあるが、「同じ担当者」とは限らない

診断はSBTi Services Validation Teamが実施する、と公式発表は書いています。ここだけ読むと、将来審査する人が事前に有料で診断するように見えます。

でも、SOPを読むと話が変わります。検証チームの割当を定めた条項に、こう書かれています——Lead Reviewerは、検証開始前の2年間、当該企業のためのいかなる業務も行っていてはならない。

だから問いは、もっと具体的な形になります。今回の診断は、この「業務」に当たるのか。当たるなら、診断を担当したアナリストは、その企業のV2.0検証から2年間外れることになる。当たらないなら、なぜ当たらないのか。

この点は、公開文書からは読み取れませんでした。品質マニュアルはサービス提供の都度、公平性を果たせるかを自ら評価すると書いており、サービス提供内容は誠実性リスクの再評価のために定期的に見直す、とも書いています。今回の見直しがどう行われたのかは、外からは見えません。

▍独立性の設計は、思っていたより厚い

調べてみて意外だったのは、この組織の作りが、想像よりずっと丁寧だったことです。

検証はLead Reviewerが実施し、Peer Reviewerが独立して二次レビューを行い、Validatorが決定に署名する。そしてValidatorは自ら検証を行いません。SOPの正式承認は独立したValidation Councilの責任で、その採択をSBTi Services Boardが監督する。顧客の側にも権利があり、公平性が損なわれる恐れがあると判断すれば、検証スケジュールの送付から5営業日以内に、理由を付してチームメンバーの交代を請求できます。

品質マニュアルはISO 17029とISEALの持続可能性システム適正実施規範への適合を掲げ、苦情・異議申立て・申告の各手続きを備えています。

それと、限界も正直に書いてある。検証活動は、GHGインベントリそのものの検証や、達成された削減量の検証には及ばない。目標検証は限定的保証のアプローチで行われる。この組織は、自分が何をしていないかを分かっています。

危なさを知らずに踏み込んだ、という話ではないのです。知っていて、設計で対処しようとしている。

▍それでも残る、二つの問い

ひとつ目は、垂直統合の深さです。

監査法人が監査先にコンサルを売る構図と似ている、と最初は思いました。でも並べてみると、SBTiのほうが統合が深い。監査法人は、自分が書いていない基準に照らして監査します。会計基準を作るのは別の組織です。SBTiの場合は、親のチャリティが基準を書き、完全子会社がその適合性を検証し、その子会社が事前診断も売る。

だから近縁なのは監査より、認証機関が本審査の前に有料のpre-assessmentを提供する構図のほうです。SBTi Services自身がISO 17029を掲げているのは、まさにこの系譜に自分を置いているということでしょう。適合性評価の世界では、この論点には長い議論の蓄積があります。分離すれば知見が分断されて質が落ち、統合すれば独立性が疑われる。原理的な解はなく、あるのはどちらの失敗を選ぶかだけです。

ふたつ目のほうが、私は気になります。公式解釈が公益なら、なぜ有料なのか。

基準策定者が公式の解釈を示さなければ、解釈はコンサルの間で乱立します。だから公式解釈の供給は、それ自体が公益になりうる。ここまでは擁護論です。

でも、公益なら公開すべきではないでしょうか。有料診断を買った企業だけがSBTi Servicesの運用上の考え方を知る、という構造は、資力のある企業を有利にします。そして、これは外部からの注文ではありません。品質マニュアルの透明性原則は、手順、包括的なガイダンス、最新の適合性評価指標を公式サイトで公開する、と自ら約束しています。

両立させる道はあると思います。個社のギャップ診断は有料。一般的な解釈と頻出論点は無料で公開。診断の中で繰り返し現れた論点は、匿名化してCAIやFAQに還元する。有料なのは「あなたの会社の答え合わせ」であって、「基準の読み方」ではない——この区別が運用で守られるなら、透明性原則との緊張は解けます。守られなければ、解けません。

▍料金の話

診断サービスの価格は、本稿の執筆時点では公表されていません。公式発表にも、報道にも記載がありませんでした。

既存の検証料金のほうは公開されています。近期目標とネットゼロ目標のパッケージは、年商250百万ユーロ未満の企業で17,000ドル、100億ユーロ以上で34,000ドル。既存目標の更新は5,500〜10,000ドル。SMEは1,250〜3,500ドル。低所得国に本社を置く企業向けの割引区分もあります。この料金表V6.1は2025年10月27日に公表され、2026年1月5日に発効しました。改定内容は、企業向け・SME向けともに区分の拡張と価格改定です。

ひとつ訂正しておくと、企業向けの目標検証はもともと有償です。2024年7月15日に有料化されたのは、SMEルートのほう。方向として見えるのは「無償から有償へ」ではなく、有償の対象範囲が広がり、価格区分が細かくなっていくという流れです。

▍で、買うべきなのか

ここは慎重に書きます。SBTi Servicesは、参加は事前検証を構成せず、検証結果に影響を与えず、承認を保証しない、と明記しています。すべての検証判断は正式な検証プロセスを通じて独立に行われる、とも。

つまり、「この読み方なら通る」という答えは売っていません。それを期待して買うと、期待外れになります。

では何を買うのか。既存の提出データを使えるので着手が早いこと。カテゴリ判定と移行時期を個社別に整理してもらえること。ギャップを文書で受け取れて、役員会や投資家への説明に使えること。そして、検証実務を日々担っている組織による評価だということ。この四つでしょうか。どれも小さくはありませんが、「通る保証」ではありません。

買う前に確認する価値があると思うのは、次の三点です。診断を担当したアナリストは、その後の検証から何年外れるのか。診断報告書は、本検証のときに参照されるのか。そして、診断で示された解釈と本検証の判断が食い違ったら、どうなるのか。いずれも、公開文書からは読み取れませんでした。

この三つが明確になれば、細い線が本当に引けているかどうかが見えます。逆に言えば、そこが不明なうちは、この設計の評価は保留にしておくのが誠実だと思っています。

■ 参照記事

一次情報・公式資料

報道・分析

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