MVP ARCHIVE HISTORY | Nazi Germany : Nuremberg Trials / ニュルンベルク裁判 - 国家による犯罪を裁き、未来への教訓とした歴史的裁判

MVP ARCHIVE HISTORY > Nazi Germany > Nuremberg Trials / ニュルンベルク裁判 - 国家による犯罪を裁き、未来への教訓とした歴史的裁判

ニュルンベルク裁判

Nuremberg Trials｜1945–1946

1945年5月、ナチス・ドイツ は崩壊、ヒトラー は自殺。
ドイツ軍は無条件降伏し、連合国による占領が始まった。
ナチ体制 の下で行われた犯罪を、誰の責任として裁くのか。

国家が戦争を始め、国家が法律を制定し、国家機関が命令を出し、軍人や官僚は、その命令に従った。
それならば、責任を負うのは「 国家 」だけなのか。
それとも、国家を動かした人間にも、個人として刑事責任を問うことができるのか。

第二次世界大戦 後、この問題に対して作られた法廷が、ニュルンベルク国際軍事裁判 だった。

戦争犯罪をどう裁くのか

戦争犯罪という概念そのものが、ニュルンベルク裁判 で初めて生まれたわけではない。

戦争の方法を制限する国際法や条約は、それ以前から存在していた。
ハーグ条約、ジュネーヴ条約、捕虜の扱い、占領地住民の保護。
戦争にも、一定の規則が存在していた。

しかし、第二次世界大戦 では、それまでの枠組みだけでは処理しきれない規模の問題が残された。
侵略戦争、占領地での大量殺害、強制労働、捕虜の虐待、殺害、住民の強制移送、そして、ホロコースト。

さらに、これらの多くは単独の犯罪者が勝手に行ったものではなかった。
国家の政策として、行政組織を通じて実行されていた。

処刑か、裁判か

連合国の間では、ナチ指導者をどのように処罰するのかについて議論があり、主要指導者を裁判なしで処刑する案も存在した。

しかし最終的には、国際的な裁判所を設置し、証拠を提示し、被告に弁護の機会を与え、個々の責任を審理する方法が選ばれた。
戦勝国が敗戦国の指導者を単に処刑するのではなく、犯罪を定義し、証拠を示し、裁判によって責任を確定する。

1945年8月8日

アメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦、4か国は、 ロンドン協定 に署名、同時に、国際軍事裁判所憲章 Charter of the International Military Tribunal いわゆる ニュルンベルク憲章 が定められた。

この憲章によって、International Military Tribunal｜IMT 国際軍事裁判所
が設置され、裁判官と検察官は、4か国からそれぞれ派遣された。

ニュルンベルク憲章は、国際軍事裁判所 が裁く犯罪を定めた。
中心となったのは、三つの犯罪カテゴリーだった。

平和に対する罪

Crimes Against Peace

侵略戦争を、計画・準備・開始・遂行 あるいは、そのための共同計画や謀議に参加する、つまり、戦争中に何をしたのかだけではなく、侵略戦争そのものを始めた責任 が裁判の対象となった。

ポーランド、ノルウェー、フランス、ソ連 その他の国家への侵攻について、ドイツ指導部がどのように計画し、戦争を開始したのかが審理された。

戦争犯罪

War Crimes

戦争法規や戦争慣例への違反、捕虜の殺害・虐待、占領地住民の殺害、強制労働のための移送、人質の殺害、財産の略奪、軍事的必要性によらない都市や村の破壊。

これらは、戦争状態だから何をしても許されるわけではない、という既存の国際法上の原則に基づいていた。

人道に対する罪

Crimes Against Humanity

殺人、絶滅、奴隷化、強制移送、その他の非人道的行為、政治的、人種的、宗教的理由による迫害。

ここでは、国家が自国民や占領地住民に対して行った大規模な迫害についても、国際的な刑事責任を問う枠組みが作られ、ホロコースト を含むナチ体制の犯罪を裁くうえで、極めて重要な概念となった。

ただし ニュルンベルク裁判 では、人道に対する罪は、裁判所の管轄に属する他の犯罪、特に戦争との関連の中で適用された。

そのため、1933年から戦争開始以前に行われた迫害のすべてが、独立した「 人道に対する罪 」として裁かれたわけではなかった。

もう一つの訴因

実際の起訴では、これら三つに加えて、共同計画または謀議 Common Plan or Conspiracy も訴因とされ、最終的に被告たちは、

1. 共同計画・謀議

2. 平和に対する罪

3. 戦争犯罪

4. 人道に対する罪

という四つの訴因について審理された。

「国家がやった」では終わらない

ニュルンベルク憲章には、重要な考え方が置かれた。
国家を動かした個人にも責任がある。
国家元首、閣僚、軍指導者、官僚、国家の命令として行われたとしても、その地位だけによって個人の責任が消えるわけではない。

これは、ナチ体制 の犯罪を裁くために重要だった。
なぜなら、これまで見てきたように、ナチ政権による犯罪の多くは、国家の外側から行われたものではなかったからである。

法律そのものが犯罪を実行した

ニュルンベルク法。
官僚制度が、迫害と戦争を実行するために利用された。
単純に「 法律を破った犯罪者を裁く 」だけでは問題を処理できなかった。
場合によっては、国家自身が犯罪を可能にする法律と命令を作っていた。

「命令に従っただけ」

上官から命令された場合、実行した人間に責任はあるのか。
ニュルンベルク憲章 は、上官または政府の命令に従ったという事実だけでは、責任を免除しない とした。

命令に従ったことは、状況によって刑罰を軽減する要素にはなり得る。
しかし、それだけで責任そのものが消えるわけではない。
国家組織の中にで、命令を受け、職務として実行したこと。
それらは、自動的な免責にはならなかった。

被告席

1945年11月20日、ニュルンベルクの 司法宮殿 Palace of Justice で裁判が始まり、起訴された主要戦犯は22人、そこには、ナチ体制の政治、軍事、外交、経済、宣伝、占領政策などを担った人物が並んだ。

ヘルマン・ゲーリング

Hermann Göring

国家元帥、空軍総司令官、ヒトラー政権 初期からの中心人物。
一時は ヒトラー の後継者に指定されていた。
ニュルンベルク裁判 では、被告の中で最も高位の ナチ 指導者だった。

ヨアヒム・フォン・リッベントロップ

Joachim von Ribbentrop

外務大臣、独ソ不可侵条約を締結したドイツ側代表でもあり、ナチス・ドイツの外交政策に深く関与した。

ヴィルヘルム・カイテル

Wilhelm Keitel

国防軍最高司令部総長、ヒトラー の軍事命令を、国防軍の命令体系へ伝達する重要な位置にいた。

エルンスト・カルテンブルンナー

Ernst Kaltenbrunner

国家保安本部長官、ハイドリヒ死亡後、ゲシュタポ、SDなどを含む巨大な治安・弾圧機構の最高幹部となった。

アルフレート・ローゼンベルク

Alfred Rosenberg

ナチ党の主要思想家、占領東部地域担当大臣として、東ヨーロッパの占領政策にも関与した。

ハンス・フランク

Hans Frank

占領ポーランドの総督府総督。
ポーランド占領政策と、同地域で行われた迫害の中心的責任者の一人た。

いなかった人物

しかし、ナチ体制の最高指導者の多くは、被告席にはいなかった。

アドルフ・ヒトラー : 1945年4月30日、自殺。
ヨーゼフ・ゲッベルス : 1945年5月1日、自殺。
ハインリヒ・ヒムラー : 1945年5月、拘束後に自殺。
ラインハルト・ハイドリヒ : 1942年、暗殺作戦による負傷のため死亡。
ナチ体制の犯罪を形成した主要人物の一部は、裁判が始まる前にすでに死亡していた。

証拠

ニュルンベルク裁判 の大きな特徴の一つは、大量の文書資料が使用されたことである。

アメリカ側主席検察官 ロバート・H・ジャクソン は、可能な限り ナチ体制 自身の文書を証拠として使用する方針を取った。
つまり、ナチ体制 の犯罪を示す重要な証拠の多くは、その体制自身が作成し、保存していた記録だった。

映像が法廷で流れる

裁判では、連合軍が収容所解放時などに撮影した映像も上映された。それまで文書や証言として語られていた犯罪が、映像として法廷に提示され、さらに、ナチ政権 自身が撮影した映像や写真も証拠として利用された。
ニュルンベルク裁判 は、巨大な犯罪の記録を、一つの法廷へ集積する場所にもなった。

組織そのものを裁く

裁判では、個人だけではなく、ナチ体制を構成した組織についても審理され、対象には、ナチ党指導部、SS、SD、ゲシュタポ、SA、帝国内閣、国防軍最高司令部・参謀本部などが含まれていた。

裁判所は最終的に、ナチ党指導部の一部、ゲシュタポ、SD、SS、を犯罪組織と認定、一方で、起訴されたすべての組織が犯罪組織と認定されたわけではなかった。

1946年10月1日

約10か月に及ぶ審理の後、判決が言い渡された。
22人の被告のうち、19人が有罪、3人が無罪。
有罪となった19人のうち、12人に死刑、3人に終身刑、4人に10年から20年の禁錮刑。

無罪となったのは、ヒャルマル・シャハト、フランツ・フォン・パーペン、ハンス・フリッチェ だった。
ヒトラー を首相へ押し上げる政治工作に関与した、あのフランツ・フォン・パーペンも、ニュルンベルク国際軍事裁判 では無罪となった。

ゲーリング

ヘルマン・ゲーリングには、死刑判決が下された。
しかし、処刑前日の1946年10月15日、ゲーリングは、独房内で青酸カリを使用して自殺した。

翌16日、死刑判決を受けていた被告のうち、収監されていた10人が絞首刑に処された。
マルティン・ボルマンは、本人不在のまま死刑判決を受けていた。
後に、彼が1945年のベルリン陥落時に死亡していたことが確認される。

勝者による裁判という問題

ニュルンベルク裁判 には、当時から批判も存在した。
裁判官と検察官は、すべて戦勝国側から出ていた。
連合国側の行為は、同じ法廷で裁かれなかった。

また、特に平和に対する罪や人道に対する罪について、犯罪成立時より後に作られた法によって裁いているのではないか、という 事後法 の問題も議論された。

裁判所側は、侵略戦争 や 戦争法規違反 は、ニュルンベルク 以前の 国際条約・国際法 によってすでに禁止されていた、という立場を取った。
ニュルンベルク裁判 は、その後も法学・歴史学で議論され続ける裁判となった。

それでも無罪判決があった

一方で、裁判が単純に「 ナチ体制 に関係した人物を全員有罪にする場所 」
だったわけでもなく、3人には無罪判決が下された。

また、起訴された組織のすべてが犯罪組織と認定されたわけでもなかった。
個人ごとに、証拠と法的責任が審理された。
これは、「 ナチ政権に参加していた 」という事実だけで、すべての人物に同じ刑事責任を負わせたわけではないことを示している。

ニュルンベルクは一つの裁判では終わらない

一般に「 ニュルンベルク裁判 」と呼ばれるものの中心は、1945年11月から1946年10月まで行われた 国際軍事裁判 IMT である。

しかし、裁判はそれだけでは終わらなかった。
その後、アメリカ軍事法廷によって、ニュルンベルクでさらに 12の後続裁判
が行われた。

医師裁判

人体実験や、障害者などを殺害した政策に関与した医師・行政官。

アインザッツグルッペン裁判

東部占領地域で、ユダヤ人などの大量銃殺を行った移動殺害部隊の指揮官。

法曹裁判

ナチ体制の法律と裁判制度を通じ、迫害に関与した裁判官・司法官僚。

IGファルベン裁判

強制労働などに関与した、巨大化学企業の幹部。

国防軍関係者

占領政策や戦争犯罪に関与した、軍指導者。
つまり、責任を問われたのは、ヒトラー 周辺の政治家だけではなかった。
国家と社会を動かしていた、さまざまな職業の人間へ裁判は広がった。

「職務だった」はどこまで通るのか

ヒトラー が首相になったとき、ドイツの官僚、警察、裁判所、軍、鉄道、
企業が突然すべてナチ党員になったわけではなかった。

しかし、法律が作られ、命令が出され、組織の指揮系統を通じて、政策が実行された。
ニュルンベルク 以後、これらは 個人の責任を判断する問題 として扱われることになる。

国家の命令と個人の責任

ナチ体制の歴史では、国家そのものが犯罪の実行装置となった。
だからこそ、「 法律だった 」「 政府の命令 」「 上官から命令 」という説明だけでは、責任を完全には消せないという原則が必要だった。

これは、国家権力と個人責任の関係について、大きな転換だった。
国家が命令した犯罪でも、それを決定し命令し、実行した人間が存在する。
ニュルンベルク裁判 は、その責任を個人へ戻そうとした。

記録から責任へ

ニュルンベルク の法廷には、ナチ体制 が残した膨大な記録が集められた。
国家機構の内部で作られた文書が、その国家を動かした人物の責任を確認する証拠となった。

1933年から1945年まで積み重ねられた 国家の記録 が、1945年以降、責任を問う記録 へ変わったのである。

ニュルンベルク裁判

ナチ体制 に関与したすべての人間が、法廷へ立ったわけではなかった。
それでも、ニュルンベルク裁判 が残した原則は大きかった。

国家の指導者であることは、免責にならない。
政府の命令であることは、犯罪を自動的に正当化しない。
上官の命令に従っただけという理由だけでは、個人責任は消えない。

そして、国家によって行われた巨大な犯罪であっても、それを実行した個人の責任を問うことができる。

1933年、法律と国家制度を利用することで、ヒトラー は巨大な国家機構を自らの政策へ接続していった。

1945年、その国家は崩壊、そしてニュルンベルクでは、その巨大な国家機構の背後にいた 一人ひとりの人間 へ問いが戻された。

ナチス・ドイツの歴史は、ここで戦争の記録から、責任を問う歴史 へ移っていった。

MVP ARCHIVE HISTORY > Nazi Germany > Nuremberg Trials / ニュルンベルク裁判 - 国家による犯罪を裁き、未来への教訓とした歴史的裁判