資料室: もし日本が台湾で中国と戦争するなら、なぜそうなったのか？

野党議員が高市氏に対し、台湾をめぐってどのような状況が、日本にとって「存立危機事態」にあたるのかと質問した。
高市氏は、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。
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高市氏の最近の発言は、台湾に関して日本が従来から取ってきた不明確な立場からの脱却を意味する。
台湾をめぐっては、アメリカも長い間、「戦略的あいまいさ」を維持している。中国が台湾を侵攻した場合に、アメリカが台湾を守るために何をするかは不明確のままにしている。

安倍晋三や麻生太郎も、首相退任後には台湾有事が日本の存立危機事態になると発言したが、現職時には決して言わなかった。
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高市は……「やっぱり首相になったら豹変か」と言われたくなかったのかはわからないが、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明確に答えたのだった。
この答弁は事前に事務方が用意したものではなかった。政府内の議論も合意もないまま、その場で高市が独断で言ったのだ。

日本の立場が曖昧なのは、集団的自衛権を共同で行使する対象国のアメリカが、台湾防衛に曖昧な立場をとっている事情がある。
もし日本が、アメリカを飛び越して、台湾を防衛する目的で集団的自衛権の行使を宣言するならば、全く事情が異なる……それをやる覚悟があるか否かを問う前に、アメリカ抜きで台湾防衛作戦を遂行する能力など日本は持っていない、という端的な事実がある。
アメリカ抜きで参戦すれば、中国にあっという間に駆逐されるだけである。

高市首相の国会答弁に「僕は日本が力を持っていれば当然、存立危機事態にあたると思うので言ってもいいと思うんですが」とした上で……
〔中国に対して〕「言い返せないんだったら、はじめから言わずに政府見解答弁にずっとおさえておけばよかった。僕は高市さんに対して一番懸念していたところが出たと思います」と解説していた。

舛添氏はこうした状況をうけてか、「首相や閣僚は、国会において、自分が精通していない分野の質問に対しては、自分の思いつきで答弁してはならない……自分の言葉で喋りたいという野心が、今回の高市首相の大失策を招いた」と厳しい言葉も交え、指摘した。

伊吹氏は「政治家・高市早苗として発言をするのはいいが、総理大臣というポジションでどこまでどういうことを言うのかは別問題。
ポジションゆえの影響を考えてやらないと国益を損なう時がある……撤回したら今度は大問題になる。それはできませんよ、言った限りは。
それが総理大臣というもののつらいところであり、ポジションのデューティーとして考えなければいけないところだから」と話した。

トランプ大統領は……司会者から一連の経緯を紹介され、「中国は我々の友人と言えないのではないか」と問われたところ、「多くの同盟国だって友人とは言えない。中国以上に貿易で我々を利用してきた」と答え、中国への直接的な批判を避けました。
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トランプ大統領は今月に会談した習近平国家主席とは「非常にうまくやっている」と強調する一方で、中国と良好な関係を築くには強気の立場で交渉することだと持論を述べました。

朝日新聞社は11月15、16の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）と、歴代屈指の高さを維持している。内閣不支持率は19%だったのが17%になった。

学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生と大学生を対象に「高市新総理に関するアンケート」を実施し、8,806名から回答を得た。
高市新総理を応援したいか聞いたところ「はい」が93.5％、「いいえ」が6.5％となった。

①「うおおおお、Z世代の若い声に寄り添うのがリベラル！」
②「うおおおお、女性の要職起用を応援するのがリベラル！」
③「うおおおお、積極財政で金を配りまくるのがリベラル！」
④「うおおおお、誤った主張には妥協しないのがリベラル！」

問題はそうした戦略的曖昧さへの低評価が転じて、「結論を出さず『曖昧にしておく』状態はすべて悪い」「世界のどの国の目にも『明瞭な形で』、常に国際紛争は決着させなければいけない」とする規範が、このウクライナ戦争を機に成立してしまうことだろう。