斎藤元彦が迎えたターニングポイント──6/3知事会見レポート第二弾

前編に引き続きこの問題を論じる。

これは斎藤元彦問題のターニングポイント、昨日で潮目が変わったといっていいだろう。

今まで単なる物体だった斎藤元彦の、感情の扉がこじ開けられたのだ。人前でバカにされて拗ねただけ、大勢の人間の前で愚弄されてメンツが潰されただけ、とも言えるが、彼のむき出しの幼稚な表情は、多くの矛盾や論理破綻を白日の元に晒した。

ここでちっぽけな権力やネットの妄言的中傷など妨害に屈せず、正義を貫けるかが勝負の分かれ目だ。

死者の沈黙を「受け入れ」と読み替え、批判者を「誹謗中傷の加害者」に仕立て、記者会見の出席を人質に取る。

これが斎藤元彦という政治家の6月3日だった。

この男が何をやったのか。それを書く。

この男がやったこと──問題点の整理

一、決裁印を自分で押した文書の内容を、自分で否定し続けた

文芸春秋2024年11月号に掲載された知事自身の発言──「どうして匿名の文書を不特定多数に送るのか」。

しかし懲戒処分の決裁文書には「10箇所に送付」と明記されている。その文書に決裁印を押したのは、ほかならぬ斎藤元彦本人だ。

「10箇所」は「不特定多数」ではない。どう言葉を尽くしても、これは成り立たない。

しんぶん赤旗の喜田記者は会見で繰り返し確認を求めた。知事は「適正・適切に対応してきた」と繰り返すだけだった。自分が押した決裁印の内容を、自分の公開発言との矛盾を突かれても、一度も正面から向き合わなかった。

喜田記者が「逃げてるってことじゃないですか」と言い捨てたのは、事態を正確に言い当てている。

二、死者を「過去完了形」で断定し続けた

「結果として懲戒処分を受け入れた」──知事はこの一文を、この会見でも呪文のように繰り返した。

だが元県民局長は6月27日付の百条委員会提出文書にこう書いていた。「ギリギリまで待ちたい」と。

不服申し立ての期限は8月7日だった。局長は7月7日に命を絶った。期限まで40日以上残っていた。

申し立てをしなかったのではない。
できなくなったのだ。

しかも申し立てをまだしていない理由は、処分を認めたからではなかった。

後輩たちを訴えることへの苦悩だった。
ギリギリまで待つと言っていた。
そのギリギリが来る前に、自ら命を絶った。

「受け入れた」とはどういう意味か。
「自ら命を絶った」ことを「受け入れた」とでも言うのか？
だとしたら、これこそ看過できない。
謝罪し、撤回しない限り許されない。

少なくとも非違行為を認めた、ということだ。自分が告発した内容が誤りだったと自ら認めた、ということだ。局長はそんなことを、最後まで一度も言っていない。

それでも知事は言い続ける。反論できない死者に向かって、公権力の言葉で、一方的に。

許せない、憤りしか覚えない。
恐ろしいことだ。

三、怒号を口実に、批判的質問者を黙らせようとした

菅野完氏が「人殺し」と叫んだ。だがその前から県庁外の抗議の場では「斎藤元彦は人殺し」の声は聞こえていた。いや、もう二年近く、斎藤元彦の公益通報者保護法違反で渡瀬元西播磨県民局長の命が絶たれたことを、多くの人間が「人殺し」と指摘しているのだ。

「人殺し」発言後、菅野氏は退室した。
怒号を発したのは菅野氏であり、喜田記者ではない。

にもかかわらず知事は
「この状況が処理されない限り会見を続けられない」
と宣言し、喜田記者の質問継続を事実上妨害した。怒号とは無関係の記者に、その責任を転嫁した。それどころか「撤回されない限り、もう二度と出ない」と、会見そのものを楯に取った。

菅野氏は会見後にこう書いている。

この二つの言葉を並べたとき、この日の会見で何が起きたかが見えてくる。

四、記者クラブに三つの要求を突きつけた

会見終了前、知事は幹事社（産経新聞）に向かってこう要求した。

菅野氏の発言の撤回か出禁
議事録における「あの発言」の修正・削除。そして「あの発言をされる方がおられる状況」の解消──菅野完氏を今後の会見から排除せよ、ということだ。

菅野氏の名前は一度も出さなかった。だが誰のことかは明白だ。これまで会見で幾度も自分を追い詰めてきた人物を、「誹謗中傷の加害者」として記者クラブに処分させようとした。

言論の場を幼稚な権力者が私物化するとは、こういうことだ。

憲法21条が保障する報道の自由、地方自治法が求める行政の説明責任──そういう話をする前に、これは人間としての話だ。

自分が死者に向かってやり続けたことへの怒りを「誹謗中傷被害」に変換して盾にする。以前にも指摘した通り、これは被害者ムーヴである。

五、撤回すべきは誰の発言か、という逆転

この会見で撤回を求められていたのは、知事自身の発言だった。「不特定多数に送った」「懲戒処分を受け入れた」──どちらも事実に反する、知事自身の言葉だ。

にもかかわらず知事は、菅野氏の怒号を盾に「撤回しろ」と逆に要求した。

撤回を求められる側が、撤回を求める側に転じた。

菅野氏は会見後、X（旧Twitter）にこう書いた。

これ以上の反論はない。
知事が「受け入れた」というロジックを使い続ける限り、そのロジックは知事自身に跳ね返ってくる。

怒号という「事件」を利用して、自分が問われていた事実の歪曲を煙に巻いた。この男は、この日それをやった。

私たちは何をすべきか

記者クラブへ

記者クラブに求める。
知事の要求に屈してはならない。

「先ほどの発言が撤回されない限り次回の会見は難しい」──この脅しを受け入れてはいけない。会見は行政が条件をつける場ではない。議事録の「修正」を行政側の要求で行うことがあれば、それは記者クラブの自殺行為だ。

次回の会見で、この三点を必ず正面から突きつけてほしい。

「不特定多数に送ったという発言は事実に反するか。撤回するか」。

「懲戒処分を受け入れたという断定を今も維持するか。撤回するか」。

「記者の発言を楯に、多くの県民が知る権利を行使する記者会見の実施を拒否しようとしたことを、反省し撤回するか」。

「適正・適切に対応した」では答えにならない。YesかNoか。撤回するかしないか。それだけを答えさせることだ。

読者の皆様へ

この会見の記録を、忘れないことだ。

怒号は一日で消費される。「人殺し」という言葉の激しさだけが切り取られ、「会見が荒れた」という印象だけが残る。それが権力者の望む結末だ。

だが事実はこうだ。

5月7日の懲戒処分。
6月27日の「ギリギリまで待ちたい」という文書。7月7日の死。8月7日の期限。その時系列を、覚えておくことだ。

「適正・適切に対応してきた」という言葉が何を隠しているのかを、問い続けることだ。

県議会へ

今すぐ動くべきだ。

不信任決議の権限を行使せよ。
解散するか、失職するかを選ばせよ。解散を選んだとしても、新しい議会が再度不信任を可決すれば、知事は自動的に失職する。

この会見で明らかになったことを県議会議員は直視してほしい。

6月3日の会見で白日の下に晒された、この男の論理破綻と幼稚な権力行使。

これはあなた方にとってチャンスだ。

県民にもう一度、判断する機会を与えよ。それが議会の責務だ。

斎藤元彦に求める

最後に直接言う。

「不特定多数に送った」という発言を撤回せよ。

「懲戒処分を受け入れた」という断定を撤回せよ。

元県民局長の遺族に謝罪せよ。

菅野完氏を名誉毀損罪で訴えよ。

これは怒りではない。事実だ。

怒号の撤回を求める前に、自分の発言を撤回する。それが筋というものだ。
そして、自分を人殺しと呼んだ菅野完に異議申し立てせよ。それをしなければ、おまえの理屈だと「斎藤元彦は人殺し」という事実を受け入れたことになる。

前稿の末尾に書いた言葉を、ここでも繰り返す。

「亡くなられた方は声を上げられない」

菅野完氏は怒号を上げながら退室した。
声を上げられない人間の代わりに、怒号を上げた人間がいた。その怒号を、知事は「重大な問題発言」として論点をすり替えた。

そして菅野完氏はこうも書いた。

ポピュリズムの海で漂流しないことが、ジャーナリズムを学んだ者の矜持だ。

あとがき

日本はいつからこんな低次元な国になったのか。

ネットでは「人殺しという言葉は酷い」「感情的な暴言は許されない」「斎藤元彦知事の言うといきは言う毅然とした態度が立派だ」という声が渦巻く。
その声の向こうで、死者が「過去完了形」で処理され続けている。その事実には、誰も怒らない。

あなたは今、何を感じているか。怒りか。呆れか。それとも諦めか。

この男は人前で公然と「誹謗中傷性の高い、嘘八百含めて文書を作って流す行為は公務員として失格」という、部下を貶めるデマで死に追いやった男だ。しかも毅然として言ってのけた。

諦めだけは、この男の思う壺だ。

だから書く。
何度でも書く。
ポピュリズムの海で溺れないために、事実を水面に打ち付け続ける。

それが私にできることであり、やらなければならないことだ。

第三弾では同日に行われた部落解放同盟の兵庫県知事への人権と差別に関する申し入れを行った件について語る