ITパスポート｜電子契約とは？ハンコが要らない理由

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電子契約とは、これまで紙と印鑑を使っていた契約をデジタル化したもので、契約の締結・管理を電子的に行うしくみのことです。

とはいえ、こう思いませんか。「ハンコを押していないのに、本当に契約になるの？」。日本は「印鑑文化」が強い国です。だから、この引っかかりはとても自然なんですよね。

そこでこの記事では、電子契約というものを1つ取り出して、ひっくり返して見てみます。 読み終えるころには、ハンコが要らない理由が、日本の法律の条文の形で見えているはずですよ。

この記事でわかること

• 電子契約のしくみと、契約が結ばれるまでの流れ

• 「だれが・いつ・変わっていないか」を示す2つの道具（デジタル署名とタイムスタンプ）

• 電子契約に法的な効力がある理由と、その根拠になっている法律

この記事の要点（先に結論！）

• 電子契約とは、紙と印鑑で結んでいた契約を、電子データで結ぶしくみのことです。

• 電子契約では「だれが作ったか」「いつのものか」「途中で変わっていないか」の3つを示す必要があります。

• 「だれが」と「変わっていないか」はデジタル署名が、「いつ」はタイムスタンプが引き受けます。

• 電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）は2000年5月に公布され、2001年4月に施行されました。

• 「電子契約」という言葉は、シラバスVer.6.5の法務・e-ビジネス・セキュリティの用語例には出てきませんが、デジタル署名とタイムスタンプ（時刻認証）はどちらも用語例に並んでいます（2026年7月時点）。

1. 電子契約とは？紙と印鑑の契約を、電子データで結ぶしくみ

まずは、いちばん大きな絵からいきましょう。

電子契約は、従来の紙と印鑑を使った契約をデジタル化したものです。 契約書の締結も、そのあとの管理も、すべて電子的に行います。
紙を印刷して、ハンコを押して、封筒に入れて郵送して……。あの一連の流れが、画面の中で完結するというわけですね。

1.1 紙の契約書がしていた、3つの仕事

ここで、逆から考えてみます。そもそも、紙の契約書は何をしていたのでしょうか。実は、3つの仕事をしていたんですね。

• 署名と押印……その契約書を、だれが作って合意したのかを示す

• 日付の欄……その契約が、いつのものかを示す

• 原本を大切に保管する……そのあと、中身が変わっていないかを確かめられるようにする

だれが。いつ。変わっていないか。 この3つがそろって、はじめて契約書は証拠として役に立ちます。

1.2 電子契約は、その3つを2つの道具で引き受ける

電子契約がやっていることも、まったく同じです。紙がやっていた3つの仕事を、そのまま電子の道具に置きかえただけなんですね。

置きかえの中身は、こうです。

• だれが作ったか……デジタル署名が示す

• 途中で変わっていないか……デジタル署名が示す

• いつの時点で存在したか……タイムスタンプが示す

道具は2つ。証明することは3つ。 この対応さえ頭に入れば、この記事の半分は終わりです。

1.3 「電子契約」はシラバスにない言葉

安心材料の前に、先に事実をお伝えしますね。
「電子契約」という言葉は、ITパスポート試験のシラバスVer.6.5に出てきません（2026年7月時点）。法務の用語例にも、e-ビジネスの用語例にも、セキュリティの用語例にもありません。
でも、がっかりしなくて大丈夫です。電子契約を支えている2つの道具は、どちらもシラバスの用語例に並んでいます。

• デジタル署名（署名鍵，検証鍵）……小分類63(3) 認証技術の用語例

• タイムスタンプ（時刻認証）……同じく小分類63(3) 認証技術の用語例

つまり、電子契約という入口から入ると、シラバスに名前が挙がっている2つの用語が、いっぺんに腹落ちするんですね。遠回りに見えて、じつは近道なんです。

2. 「電子署名」と「デジタル署名」は、出どころが異なる言葉

ここで先に、言葉の整理をしておきましょう。この先で、両方の言葉が出てくるからです。
似た言葉が2つあると、それだけで不安になりますよね。でも、心配は要りません。

• 電子署名……法律の言葉です。電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）の第2条第1項が、この言葉を定義しています

• デジタル署名……試験のシラバスの言葉です。シラバスVer.6.5の用語例が「デジタル署名（署名鍵，検証鍵）」と書いています（2026年7月時点）

どちらかが間違い、という話ではありません。 指しているものはほぼ同じで、出どころが違うだけなんですね。

試験の勉強としては、「デジタル署名」のほうで覚えておけば安心です。 ちなみに本によっては「ディジタル署名」と書かれていますが、これも同じものですよ。

3. 「だれが」と「変わっていないか」を示すのが、デジタル署名

では、道具を1つずつ見ていきましょう。まずはデジタル署名からです。

3.1 デジタル署名で証明できるのは、2つ

デジタル署名とは、そのデータについて、作った人と、中身がそのままかどうかを確かめられるしくみです。

覚えることは、この2つだけ。

• ①だれが作ったか

• ②途中で変わっていないか

紙のハンコが、まさにこの役割でしたよね。押されたハンコを見れば、だれが合意したかが分かる。 そして、あとから勝手に書きかえられていないことも、原本を見れば分かる。

電子の世界では、その2つをデジタル署名が引き受けます。

3.2 シラバスが求めているのは「概要」まで

ここは、力を抜いていいところです。
シラバスVer.6.5は認証技術について、「認証の必要性、脅威を防止するためにどのような認証技術が用いられるかの概要」「それぞれの認証技術によって何が証明できるかの概要」を理解する、としています（小分類63(3)。2026年7月時点）。

原文に2回出てくるのは「概要」という言葉です。求められているのは、その道具で何が証明できるのかまで。中の計算を追う必要はありません。 「この道具で、何が証明できるの？」に答えられれば、それでいいんです。

4. 「いつ」を示すのが、タイムスタンプ（時刻認証）

さて、もう1つの道具です。

タイムスタンプ（時刻認証）とは、その時刻にそのデータがあったことを示すしくみです。「時刻認証」という訳語が、そのまま中身を言い当てていますね。
デジタル署名が「だれが」なら、タイムスタンプは「いつ」。 証明できることが、まるでちがうわけです。

4.1 たとえるなら、タイムカード

イメージしやすい例えを1つ置きます。タイムカードです。

会社や店で、出勤したときに機械に通す、あのカードですね。おもしろい性質が2つあります。

• 自分で時刻を書き込むのではありません。 機械が刻んでくれます

• あとから書き直せません。 だから、証拠として通用します

タイムスタンプも、これとまったく同じ考え方です。自分で入力した日付ではなく、外から刻んでもらった時刻だからこそ、信じてもらえるんですね。

4.2 契約では、「いつ」で効き方が変わる

「日付なんて、そんなに大事？」と思うかもしれません。契約では、これがとても大事なんです。

• 納品の期限は、契約した日から数えます

• 支払いの期日も、契約した日が起点になります

• 契約の有効期間も、いつ始まったかで決まります

もし、あとから日付だけを書きかえられたら、どうなるでしょう。その契約書は、証拠として使えなくなってしまいます。だから、自分で書き込む日付ではなく、外から刻んでもらう時刻が要るんですね。

なお、IPAが公開している問題の選択肢にも、「タイムスタンプ」という言葉は実際に並んでいます（出典：令和元年度秋期 ITパスポート試験 公開問題 問78）。知らない言葉として画面で出会うより、いま出会っておくほうが得ですよ。

5. ハンコが要らない理由

ここからが、この記事の本題です。なぜ、ハンコを押さなくても契約が成立するのか。

5.1 そもそも契約は、紙もハンコも不要

そもそも契約は、当事者が合意した時点で成立します。 一部の例外を除いて、書面もハンコも、契約が成立するための条件ではありません。
では、なぜみんな紙に押印してきたのでしょうか。答えは1つです。

あとで争いになったときに、証拠として使うためです。

「言った」「言っていない」の水かけ論になったとき、紙とハンコが、話を決めてくれる。 そのために押していたわけですね。

5.2 紙と電子にある同じ形の条文

では、その「証拠としての強さ」は、どこから来ているのでしょうか。じつは、そう決めた条文があるんです。

• 紙の側の根拠……民事訴訟法 第228条第4項。個人や会社が作った文書は、署名か押印があれば、まずは本人が作ったものとして扱う——おおよそ、こう定めています

• 電子の側の根拠……電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）第3条。電子のデータも、本人だけが行える電子署名がされていれば、同じように扱う——こう定めています

条文では「真正に成立した」という言い方をします。平たく言えば「本人が作った文書だ」ということですね。

つまり、両方とも同じことを言っています。

• 紙……サインかハンコがあれば、まずは本人が作ったものとして扱う

• 電子……本人による電子署名があれば、まずは本人が作ったものとして扱う

ハンコの席が、そのまま電子署名の席になっている。 これが、ハンコが要らない理由なんですね。ちなみに、この電子署名法ができたのは2000年5月で、施行されたのは2001年4月です。思ったより前からある法律なんです。

5.3 「推定する」は「決めつける」ではない

大事な注意を1つ。条文にある「推定する」という言葉です。これは「絶対にそうだと決めつける」という意味ではありません。平たく言うと、こういう向きです。

• まずは、本人が作ったものとして扱って進める

• ちがうと言う人が、そうでないことを説明する

説明する役目が、どちら側にあるか。その順番を決めているのが、この2つの条文というわけですね。ですから、「電子契約なら絶対に安全です」とは言えません。言えるのは、紙のハンコと同じ扱いを受けられる道が、法律で用意されているということまでです。

6. 法律が挙げている2つの要件が、証明できる2つと同じ

さあ、ここがこの記事の山場です。ゆっくり読んでください。

さきほど、デジタル署名で証明できるのは2つだとお伝えしました。①だれが作ったか、②途中で変わっていないか、でしたね。実は、電子署名法の第2条第1項が挙げている「電子署名」の要件も、2つなんです。

条文の要点は、こうなっています。

• 一……その情報が、その措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること

• 二……その情報について、改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること

もう、お気づきですよね。

• 「その措置を行った者の作成に係るものであることを示す」＝だれが作ったか

• 「改変が行われていないかどうかを確認することができる」＝途中で変わっていないか

まったく同じことを言っています。
試験のために覚える「証明できる2つ」が、そのまま日本の法律の条文に書いてある。 ここが、この記事でいちばん持ち帰ってほしいところです。
丸暗記した2つではなく、意味のある2つになりましたね。

7. 電子契約が結ばれるまでの流れは、4ステップ

ここまでで道具はそろいました。あとは、実際にどう進むのかを見ておきましょう。

7.1 一般的な流れ

一般的には、次の流れで進みます。

1. 契約書の作成……PDFやWordで契約書を作ります

2. 契約相手への送信……電子契約サービスを経由して、相手に送ります

3. 相手の確認・承認……受け取った相手が内容を確認し、同意します

4. 電子署名とタイムスタンプの付与……だれがと変わっていないかを電子署名が、いつをタイムスタンプが記録します

このあと契約は正式に締結され、両者に電子データとして保存されます。 そのままネット上でまとめて保管でき、検索や閲覧も楽になるというわけですね。

なお、これは一般的な流れです。細かい手順はサービスによってちがいますので、そこは覚えなくて大丈夫ですよ。
ちなみに、社内で申請書を回して上司の承認をもらうワークフローシステムとは、別の話です。あちらは社内の承認、こちらは相手方との契約。 混ざりやすいので、分けておきましょう。

7.2 電子契約のよいところ

紙とくらべたときの利点も、まとめておきますね。

• コスト削減……紙・印刷・郵送のコストが不要になります

• 業務効率化……契約の締結が、その場でできます

• コンプライアンス強化……改ざんの防止と、履歴の管理ができます（コンプライアンスとは、法令やルールを守ることです）

• リモートワーク対応……場所を問わず契約を結べます

いっぽうで、いまも書面が必要とされる手続きは残っています。 何でもかんでも電子にできるわけではない、という点だけ、頭のすみに置いておきましょう。

8. IPAの公開問題で問われた形

最後に、実際の出題を見ておきましょう。IPAが公開している問題の中には、電子商取引で「注文していない」と言われないようにするために、取引の相手に何を依頼すればよいかを問うものがありました（出典：平成31年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問100）。
答えは、注文のデータにデジタル署名を付けてもらうこと。暗号化ではありません。ここ、とても大事な区別です。

• 暗号化……中身を守るための道具。読める人を限る

• デジタル署名……だれが作ったかを示すための道具

「守る」と「示す」は別ものなんですね。あとから「注文していない」と言われないようにしたいなら、必要なのは示すほうです。電子契約の核心も、まさにここにあります。

なお、公開されている問題を見たかぎりでは、電子契約そのものを正面から問うものは見当たりませんでした（2026年7月時点）。すべての問題を確かめたわけではないので「出たことがない」とは言えませんが、出題数や配点も公表されていません。 ですから「必ず出ます」とは書けないんですね。

覚えておくべきなのは、道具のほう。 デジタル署名とタイムスタンプの2つです。

8.1 試験で追いかけるのはどこまで？

やらなくていいことも決めておきましょう。ここが決まると、ぐっと楽になりますよ。

• 条文の番号を覚える必要はありません。 電子署名法という法律名は、シラバスVer.6.5の法務・e-ビジネス・セキュリティの用語例には出てきません（2026年7月時点）

• 電子契約サービスの製品名を覚える必要もありません。 出題範囲に入っていませんし、名前は変わっていきます

• 署名のしかたによる型のちがいも、追いかけなくて大丈夫です。 サービスにはいくつかの型がありますが、ITパスポートではそこまで求められていません

覚えるのは、デジタル署名とタイムスタンプが、それぞれ何を証明できるか。 それだけで、じゅうぶんです。

9. まとめ：3行でふりかえり

1. 電子契約とは、紙と印鑑で結んでいた契約を、電子データで結ぶしくみのことです。

2. 「だれが」と「変わっていないか」はデジタル署名が、「いつ」はタイムスタンプ（時刻認証）が示します。

3. 電子署名法は、本人による電子署名がある電子データを、まずは本人が作ったものとして扱うと定めています。

いかがでしたか？　ハンコが消えたのではなく、席が入れかわっただけ。 そう見えてきたら、もうこのテーマは自分のものです。

10. よくある質問（FAQ）

Q1. 電子契約とは何ですか？　紙の契約書と何がちがいますか？

A. 紙と印鑑で結んでいた契約を、電子データで結ぶしくみのことです。 ちがうのは、「だれが」「いつ」「変わっていないか」の示し方です。紙では、署名と押印・日付の欄・原本の保管が、この3つを担っていました。電子契約では、デジタル署名とタイムスタンプが担います。やっていることは同じで、道具が入れかわっただけなんですね。なお、「電子契約」という言葉はシラバスVer.6.5には出てきません（2026年7月時点）が、デジタル署名とタイムスタンプ（時刻認証）はどちらも用語例に並んでいます（小分類63(3)）。

Q2. 電子署名とデジタル署名は、何がちがいますか？

A. 出どころがちがいます。 「電子署名」は法律の言葉で、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）の第2条第1項が定義しています。いっぽう「デジタル署名」は試験のシラバスの言葉で、シラバスVer.6.5の用語例に「デジタル署名（署名鍵，検証鍵）」と書かれています（小分類63(3)。2026年7月時点）。指しているものは、ほぼ同じです。 どちらかがまちがい、ということではありません。試験の勉強としては、「デジタル署名」のほうで覚えておけば安心ですよ。

Q3. 電子契約に法的な効力はありますか？　根拠は何ですか？

A. あります。 根拠は、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）の第3条です。本人だけが行える電子署名がされていれば、まずは本人が作ったものとして扱うと定めています。「真正に成立した」とは、平たく言えば「本人が作った文書だ」ということです。じつは、紙の側にも同じ形の条文があります。 民事訴訟法の第228条第4項が、署名か押印があるときは同じ扱いをすると定めています。紙と電子の両方に、同じ形の条文が用意されているというわけですね。ただし「推定する」は「絶対にそうだと決めつける」ではありません。まずは本人が作ったものとして扱い、ちがうと言う人がそうでないことを説明する、という向きです。

Q4. タイムスタンプは、何を証明するものですか？

A. 「その時刻に、そのデータが確かに存在していた」ことを証明します。 シラバスVer.6.5での表記は「タイムスタンプ（時刻認証）」で、訳語がそのまま説明になっています（小分類63(3)。2026年7月時点）。デジタル署名が「だれが」なら、タイムスタンプは「いつ」。 契約では、いつ結ばれたかで納期も支払期日も有効期間も変わりますから、「いつ」の証明が要るんですね。イメージはタイムカードです。自分で書き込むのではなく機械に刻んでもらうから、あとから書き直せないというわけです。

Q5. ITパスポートで電子契約は、どこまで覚えればいいですか？

A. 道具の名前と、それぞれ何を証明できるかまでです。 「電子契約」「電子署名法」という言葉は、シラバスVer.6.5の法務・e-ビジネス・セキュリティの用語例には出てきません（2026年7月時点）。覚えるべきなのは、認証技術の用語例に並んでいる「デジタル署名（署名鍵，検証鍵）」と「タイムスタンプ（時刻認証）」の2つ、そしてそれぞれ何が証明できるかです。シラバスの原文も「概要」までを求めています（小分類63(3)）。条文の番号も、サービスの型も、追いかけなくて大丈夫ですよ。

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デジタル署名とタイムスタンプは、暗号と認証の道具箱に入っている道具の一部です。ほかにどんな道具があるのか、全体を見わたしたくなったら、本拠地へどうぞ。この記事は全文無料です。

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この記事を書いた人
simic（IT資格ノート）。文系・非エンジニアの視点で、つまずきやすいIT用語を「たとえ」でかみくだきながら、資格の勉強ノートを書いています。→ くわしい自己紹介：https://note.com/simic_0531/n/n5ed7f56f1ab9

最終更新：2026年7月

Amazonのアソシエイトとして、simic（IT資格ノート）は適格販売により収入を得ています。

この先にあるのは、オリジナルの練習問題5問です。中身は、タイムスタンプが証明すること・2つの道具の役割分担・守るのか示すのか・言葉の整理・法律での扱い。どれも、この記事で読んだことだけで解けます。

11. 練習問題：5問で確かめる

すべてこの記事のオリジナル問題です。選択肢を見る前に、自分の言葉で答えを作ってみてください。

問1　タイムスタンプが証明すること

タイムスタンプ（時刻認証）によって確かめられることとして、適切なものはどれですか。

正解：ウ

解き方

1. 用語例の表記は「タイムスタンプ（時刻認証）」。訳語がそのまま説明になっている

2. 認証しているのは時刻。つまり「その時刻に、そのデータが確かにあった」ということ

3. だから、答えは時刻についての選択肢になる

ここがひっかけ
「だれが作ったか」を選んでしまうところです。それはデジタル署名の役目なんですね。タイムスタンプは「いつ」だけを引き受けます。また、中身を読めなくするのは暗号化であって、タイムスタンプの仕事ではありませんよ。

問2　2つの道具の役割分担

電子契約で使われるデジタル署名とタイムスタンプについて、適切な説明はどれですか。

正解：イ

解き方

1. まず3点セットを思い出す。だれが・いつ・変わっていないか

2. だれがと変わっていないかは、デジタル署名の担当

3. いつは、タイムスタンプの担当

ここがひっかけ
2つを逆に覚えてしまうところです。「署名」は名前を書く行為ですから、「だれが」のほう。 「タイム」は時刻ですから、「いつ」のほう。 言葉のとおりに読めば、取りちがえずに済みますよ。

問3　守るのか、示すのか

取引先とのやり取りで、あとから「その注文はしていない」と言われないようにしたい。相手に依頼することとして、適切なものはどれですか。

正解：エ

解き方

1. やりたいことは「だれが注文したのかを示す」こと

2. だれが作ったかを示せる道具は、デジタル署名

3. 暗号化・パスワード・ウイルス対策は、どれも中身や機器を守るための道具

ここがひっかけ
「大事なやり取りだから暗号化」と考えてしまうところです。「守る」と「示す」は別ものなんですね。暗号化しても、注文した人がだれかは示せません。 じつは、この区別はIPAの公開問題でも問われています（出典：平成31年度春期 ITパスポート試験 公開問題 問100）。

問4　言葉の整理

電子署名とデジタル署名という2つの言葉について、適切な説明はどれですか。

正解：ア

解き方

1. 電子署名は、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）の第2条第1項が定義する法律の言葉

2. デジタル署名は、シラバスVer.6.5の用語例にある試験の言葉

3. 出どころがちがうだけで、指しているものはほぼ同じ

ここがひっかけ
「サインの画像」だと思ってしまうところです。画像を貼っただけでは、だれが作ったかも、途中で変わっていないかも確かめられません。 そこが、手書きサインの画像と電子署名の決定的なちがいなんですね。

問5　法律での扱い

電子署名法において、本人による電子署名が行われた電子データの扱いとして、適切なものはどれですか。

正解：ウ

解き方

1. 電子署名法の第3条は「真正に成立したものと推定する」と定めている

2. 「真正に成立した」＝本人が作った文書だ、ということ

3. 「推定する」＝まずはそう扱って進める。ちがうと言う人が説明する、という向き

ここがひっかけ
「必ず有効」と読んでしまうところです。「推定する」は「絶対にそうだと決めつける」ではありません。 また、紙のほうにも同じ形の条文があります（民事訴訟法 第228条第4項）。紙が上で電子が下、という関係ではないんですね。