医療のマンハッタン計画、後を絶たたない治験・臨床研究不正、法改正で本人同意なしで医療情報を企業に提供！ 日本国民は自国政府の無差別殺戮対象なのか？医療が無法状態
米大学で深刻な事故を報告せず学界から猛批判の東京大学 / ウィスコンシン州立大教授を政府が重用、医療のマンハッタン計画を宣う
高市政権の法改正、本人の同意なく病歴など個人情報を民間企業へ提供可能に
ノバルティス: 降圧剤臨床研究不正問題で東京大学教授は処分なし、東大病院で白血病治療薬でも不正・不祥事発覚もお咎なし
💢 問題を闊達に議論し不祥事の検証・責任追及する米国、悪質な不正すら処分なしの日本
アメリカ上院議会の公聴会で、新型コロナウイルス流出源である武漢のウイルス研究所への資金提供等の問題をめぐり、米国立衛生研究所NIH元所長のアンソニー・ファウチ氏への調査が注目されています。コロナが蔓延した当初から、ファウチ氏のパンデミック政策・ワクチン接種推奨（半強制）が問題となっていましたが、研究所流出説封じ込め工作、ワクチン・副作用・後遺症の予見可能性に関する同氏の言説など、ファウチ個人に対する責任追及だけでなく、公衆衛生や安全保障の有り方が改めて検証されています。
日本では治験や臨床研究での不正が後を絶ちません。創業以来10年にもわたり100件以上ものGCP =医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令違反が見つかった治験支援会社もあります (2023年に発覚したメディファーマ)。
外資系製薬会社の資金提供によって複数もの大学を拠点として行われた統計データの改竄事件では、（千葉大学在籍当時）不正に加担した東大教授を東京大学が処分しなかったことで、「不正はやったもん勝ち」、「バレても嘘をつき通せば逃げ切れる」という前例がつくられてしまいました。治験や臨床試験の不正が学術界のみならず社会（報道, 世間の関心）・法的（司法判断）に軽視されることは、薬害の観点からも由々しき問題です。
💴💸日本政府は今年3月、「感染症危機対応医薬品等 開発・生産体制強化戦略」を念頭に、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー拠点、サポート機関）の整備行い、感染症有事に向けて感染症危機対応医薬品等の研究開発体制を構築、産学官連携での研究開発を推進することを閣議決定しました。 令和4年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED 東京都千代田区 読売新聞ビル）内に設置した先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を通じて迅速な研究開発基盤の運用を図るとのことです。ウイルス学が専門の河村義裕氏が率いる東京大学国際高等研究所 新世代感染センター（UTOPIA）をAMEDのフラッグシップ拠点とし、シナジー拠点として大阪大学、千葉大学、長崎大学、北海道大学が選定されました。
ワクチン開発につき1拠点あたり5年間で上限77億円が支援されます。
※ 感染症危機対応医薬品 Medical Countermeasures = ワクチン、治療薬、診断薬等）
☣️ 昨年1月には、長崎大学の高度感染症研究センター実験棟が厚労省によって、エボラウイルスなど危険度が高い病原体を扱える特定一種病原体等所持施設（以下、BSL- 4施設）に指定されました。BSL- 4施設は、国立感染症研究所の村山庁舎（東京都東村山市）に続き、長崎大が2カ所目となります。市街地に近い長崎大学の坂本キャンパスをめぐっては、小江原断層の懸念等を理由に近隣住民らが差し止め請求訴訟を起こしました。1981年に完成した村山庁舎は、周辺住民の反対でBSL-3までの研究にとどまっていましたが、西アフリカでのエボラ出血熱の蔓延を受け2015年にBSL-4に指定され、2019年にエボラウイルスを搬入、2024年からマウスに感染させる実験を行っています。しかし施設の老朽化のため、武蔵村山市から都心に移転する計画が持ち上がっています。民家に隣接する郊外の研究所でもウイルス流出が懸念される中、人口が密集する都心部への移転計画は国内外で危険視されています。
💊 岸田首相・中井清人 氏（厚労省）、「日本を治験大国へ」
2024年7月、岸田文雄首相は、首相官邸で開いた創薬エコシステムサミットで、「日本を世界の人々に貢献できる創薬の地にしていく。政府がコミットしていくことを宣言する」と表明しました。岸田首相は、国内外の製薬企業、ベンチャーキャピタル、スタートアップ、大学関係者らを前に、「本サミットは、日本、世界に患者さんが待ち望む薬を届ける出発点である」と述べました。ファースト・イン・ヒューマン試験（FIH試験）や臨床試験の実施体制整備、さらには創薬エコシステムを構築し、創薬スタートアップへの投資などの施策について、「必ず実現する」と強い決意を表しました。
2023年、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長に就任した中井清人氏は、ドラッグ・ロスの解消に向け、「日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく必要がある」との考えを示し、リアルワールドデータ（RWD）など既存制度を見直す必要性を強調していました。今月4日付で大臣官房審議官・医薬担当となった中井氏について、私立大学薬学部卒業（1990年明治薬科大卒）としては異例の大抜擢といわれており、2020年の新型コロナ蔓延で露呈した本邦のワクチン開発にテコ入れしたい政府と行政の姿勢がうかがえます。また昨年開かれた創薬エコシステムサミットで、岸田文雄衆院議員は自身の総理としての功績として、「外資系企業やベンチャーキャピタルを含む官民協議会の創設」と強調しました。
外部有識者提出資料5-1
💀 米大学で重大事故を起こし非難される東大の河岡義弘裕教授、日本で「医療のマンハッタン計画」😈💣
2013年8月、閣議決定により医療分野の研究開発の司令塔の本部として健康・医療戦略推進本部が設置されました。翌年の健康・医療戦略推進法（平成26年法律第48号）制定に伴い、先端的研究開発及び新産業創出に関する施策を省庁を横断して総合的かつ計画的に実施する法定の本部として、引き続き司令塔機能を担うこととなりました。本部長は内閣総理大臣が務めます。
東京大学国際高等研究所新世代感染症センター （UTOPIA）の拠点長の職にある河岡義裕 氏（1978年北海道大獣医学部卒業）は、2013年秋に開かれた「新たな医療分野の研究開発体制」の政策会議で出したプレゼンテーション資料「人獣共通感染症並びに新たな医療分野の研究開発体制」の中で、「医療のマンハッタン計画」に言及し、1. 明確な実⽤化⽬標 2. 実績のある研究代表者の強⼒なリーダーシップ 3. 潤沢な研究開費 を提言しています。
https://warp.ndl.go.jp/web/20260704203025/https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/kenkouiryou/tyousakai/dai3/siryou05-2.pdf
河岡義裕 氏は獣医学博士で、ウイルス学や感染症を専門としています。
日本では報じられていませんが、河岡氏は危険性が高く、実施につき専門家らの間でも賛否があるウイルスの機能獲得研究 (Gain of Function Research)で、主宰するウィスコンシン州立大学マディソン校の研究室が過去に2度事故を起こし、事故後の不適切な対応が米国内外で批判されています。
※機能獲得（Gain of Function）研究とは ウイルスに変異を加え、感染性・病原性・生存能力の増大させたり, 異種間伝播を可能にする
河岡氏の研究室は、2019年にフェレットを用いた強毒性鳥インフルエンザウイルスの機能獲得研究を行っていた際、研究員がウイルスに曝露する事故（空気感染防護用呼吸器のホースが外れていた）を起こしました。河岡氏や大学は、曝露事故を地元保健・衛生当局や、研究助成金交付の決定権者である国立衛生研究所（National Institutes of Health は保健福祉省管轄の研究機関で、ファウチ氏が1984年から2022年まで所長を務めた）に速やかに報告しませんでした。
河岡氏の研究室では2013年に、研究室のスタッフが、遺伝子操作されたH5N1ウイルスの付着した針を刺す事故を起こしていました。針刺し事故では、河岡氏はNIHに対し、「ウイルスに曝露した研究員を、大学が用意した隔離用のアパートで待機させている」と報告しましたが、大学側がそのような隔離施設を用意していなかったことがNIHの調べで発覚しています。事故の隠蔽について、ウィスコンシン州選出の共和党議員らが監督官庁にあたるNIHやCDCを追及しています。
これらの事故では、実験施設の安全管理違反に加え、地元の保健・公衆衛生当局ならびに監督機関への報告を速やかに行わなかったことから、事故の矮小化や隠蔽との批判があります。河岡氏だけでなく、ウィスコンシン大学の事故発生時の対応プロトコル軽視が米国内外で指摘され、現在も研究者や議員らの追及が続いています。
因みに今も河岡氏の籍がある同大学獣医学部インフルエンザ研究所では、
研究員だった黒田誠 氏が、同僚の水筒や靴に毒物を入れた容疑で、今春逮捕される事件がありました。黒田被告は河岡氏らと共に執筆した論文が昨年ネイチャー誌に掲載されています。
河岡義裕博士は2020年4月12日放送のTBS情熱大陸（現在youtubeで公開）の中で、エボラウイルスを説明した際の「すごくキレイじゃないですか、芸術的でしょう？」、「エボラウイルスに感染した人 死ぬんですよ」と目を輝かせながら嬉しそうに語る姿が話題になりました。ウィスコンシン大学の河岡氏の研究室は、2009年にビル・ゲイツ氏から研究費の寄付を受けています。アメリカでは、ゲイツのような民間人が利益誘導のため、政府の保健・衛生等の政策に関与したり慈善活動を利用することが問題視されています。ビル・ゲイツ氏の財団は国際保健機関（WHO）の予算の１割にもあたる巨額の資金を拠出していますが、国際移住機関（IOM）に対しても支援を行い協力関係にあります。
アメリカはトランプ第一期政権で、連邦政府の指揮の下、国防総省(DOD),
国立衛生研究所(NIH), 疾病予防管理センター(CDC), 連邦食品医薬品局 (FDA), 合衆国農務省(USDA)などの連邦政府機関と民間企業が、新型コロナの診断法・治療法・ワクチンの研究開発・生産・流通を国家プログラムとして取り組みました（オペレーション・ワープ・スピード Operation Warp Speed）。原子爆弾開発計画をモデルにしたことから、マンハッタン計画とも呼ばれています。アメリカでは、有事に向けて（おいて）政府主導で官民一丸となって科学技術開発に取り組むことを、マンハッタン計画に擬えられてきたのでしょうか。アメリカはともかく、被曝国である日本において、自ら指揮する研究事業について、「医療のマンハッタン計画」と公然と宣う河岡氏や政府の良識を疑います。
💉2024年、コスタイベ（レプリコンワクチン）定期接種開始
自公政権の治験強化・ワクチン接種推奨に係る強い意思は、2024年10月から始まったオミクロン株JN.1系統対応の新型コロナワクチンの定期接種からもうかがえます。コロナワクチンの定期接種は、65歳以上の人 および 60～64歳の一定の基礎疾患を有する人を対象に実施されるようになりました。mRNAワクチン、組み換えタンパクワクチンに加え、定期接種開始に先立つ同年9月に、厚生労働省は自己増幅型mRNAワクチンである「レプリコンワクチン」の製造販売を承認しています。
新たに承認されたレプリコンワクチンはMeiji Seikaファルマのコスタイベです。コスタイベは、アメリカのベンチャー企業アークトゥルス・セラピューティクス社が開発し、Meiji Seikaファルマが日本国内での製造販売承認を取得、世界に先駆けて承認、大規模接種の実施に至りました。副作用に関する長期的データが確認されていない段階でのレプリコンワクチンの承認は、従来型ワクチンが販売され、COVID-19が5類相当のとなった現在、理にかないません。
コスタイベは、16,000人規模の臨床試験が行われた（18人の死者を出した）ベトナムや開発国のアメリカでは製造承認が出されていません。「ベトナムでの死亡例は因果関係なし」として先行承認に踏み切った厚労省の判断を疑問視する医療関係者も少なくありません。開業医の後藤均氏（昭和62年 東北大医学部卒）、高知大医学部皮膚科 佐野栄紀氏（1983年 愛媛大学医学部卒）、大阪市大医学部名誉教授 井上正康 氏（1970年 岡山第医学部卒）らは、Meiji Seikaファルマに対し、公開質問状を送付しましたが、同社社長の小林大吉郎氏（1979年立教大学経済学部卒業, 2025年より会長）は、質問には答えませんでした。
また、記者会見で臨床試験結果に照らしコスタイベ接種を危険視する見解が散見されることを踏まえ、個人・団体に対してスラップ訴訟を示唆しました。Meiji Seikaファルマの、医学の実務・専門家からの疑問にすら答えず、懸念を示す者への攻撃的な姿勢は、結果的に信頼性を自ら損なう結果となりました。医療関係者からの問いを「荒唐無稽」、「非科学的」と嘲笑する小林社長を始めとした強気で横柄な態度は、どこからくるのでしょうか。
📄📊 腐敗文化が直らない東京大学 ノバルティス社の降圧剤めぐる臨床研究不正事件 利益相反改竄論文の教授を他大からの処分勧告無視してお咎めなし！白血病治療薬でも患者を騙してノバルティス社に情報提供でも厳重注意のみ
ディオバン事件
ディオバン事件とは、スイスの製薬大手ノバルティスが開発した高血圧治療薬（降圧剤）バルサルタン: 商品名ディオバンに関わる5件もの臨床研究不正事件。論文を読んだ外部の医師の指摘や匿名の告発によって表面化し、厚生労働省が薬事法第66 条第１項（虚偽・誇大広告の禁止）違反の疑いで刑事告発、東京地検特捜部が起訴しました。医師主導臨床研究に日本法人のノバルティスファーマ社員・白橋伸雄 元被告（逮捕時63歳）が臨床研究に身分 / 所属を隠して統計解析者として参加し、データ改竄を行うなど、利益相反が問題となりました。5件の臨床試験は、慈恵ハート研究（JHS, 慈恵医科大学）、VART研究（千葉大学）、名古屋ハート研究（名古屋大学）、SMART研究（滋賀医科大学）、京都ハート研究（京都府立医科大学）で、総額11億3,000万円にのぼるノバルティス社による資金提供で実施。
※ 薬事法第66条は2019年（令和元年）に法改正。mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/koukokukisei/index.html
発端となった京都ハート研究（KHS）＝京都府立医科大学において研究が行われ2011年に投稿された論文では、ノバルティスの白橋伸雄氏がデータを改竄していたことが発覚、厚生労働省の刑事告発を受け、2014年6月に東京地検特捜部が薬事法違反（誇大広告）で逮捕。ネット上には数年前から、KHSの松原弘明氏（1982年関西医科大学卒）やKHSとして発表していた論文に対して、データの信憑性に疑義があがっていました。白橋 元被告は、東京慈恵会医科大学で行われた医師主導臨床試験「JIKEI HEART Study」（JHS）にも関与し、統計学的有意差をディオバン群で有利になるよう操作したエビデンスを作成しましたが、論文を読んだ外部の医師からディオバン群での有意差について疑義が指摘されていました。東京地裁の裁判においては、神戸市にある先端医療振興財団・臨床研究情報センターの研究者が検察側証人としてディオバン群の有意差を否定する証言を行いました。
公判で白橋被告は、「論文を執筆したのは研究グループの医師で、相談を受けたが研究のお手伝いをしただけ」と起訴内容を否認。京都府立医大の松原弘明 元教授は不祥事の責任をとり大学を去っていますが、裁判では研究者らが白石被告に元データの開示を求めていた経緯などを明らかにしました。
従業員の違法行為の責任を問われたノバルティスファーマは、「虚偽論文作成の事実はなく、会社が刑事責任を負う根拠はない」と、無罪を主張しました。東京地裁は2017年に白石被告およびノバルティスに無罪判決を下し、東京高裁でも2018年、下級審の判決を支持。検察が最高裁判所に上告しましたが請求は棄却され、2021年に両者の無罪が確定しました。
裁判所は論文のデータ改竄を認めながら、「学術論文を作成し、学術雑誌に投稿し、掲載してもらう行為それ自体が需要者の購入意欲ないし処方意欲を喚起・昂進する手段としての性質を有するに至るとは言えない」と、薬事法には抵触しないとする判断を下しました。薬局で自由に購入できる一般薬とは異なる医療用医薬品バルサルタンにつき、裁判では、「医師や薬剤師が処方に際し判断材料にした」とのKHSでの研究にあたった医師の証言や、論文が製薬会社の広告に使用されたことが明らかにされました。「論文には広告性はない」とみなした下級審から最高裁まで通された一連の刑事訴訟の判決は、事実関係との矛盾が批判されています。
千葉大学では、小室一成教授（1982年東大医学部卒, 問題発覚時には東大病院循環器内科教授）と講師そして大学院生が、ノバルティスの白橋元被告が実施した統計解析のデータを用いて論文を作成。しかし不正発覚後の大学による調査では、研究グループ自ら行っていたと虚偽の説明を繰り返し、論文取下げ勧告も拒否していました。千葉大学は報告書の中で、小室氏の移籍先である東京大学に対し、「しかるべき処分の検討を要請すべき」と懲戒を勧告しました。
ところが千葉大学の調査報告に反して、東京大学のみならず日本高血圧学会も、2015年「不正はなかった」と結論づけ、教授らに対する処分は為されませんでした。東京大学の学外からの調査委員を入れず密室で行われた調査報告については、「審査過程を公表すべき」と国会で追及を受けました。また他大学の研究者からも、公正性に欠く組織ぐるみの詐欺的販売促進活動などと批判されました。小室氏は、前職の大学からの処分勧告という異例の事態にもかかわらず、不正発覚後に日本内科学会や日本循環器学会で要職に就きました。
ノバルティス社の白橋元被告は、工学の学士号を取得し、営業職（医薬情報担当者Medical Representative）として経験を積みます。業務を通じて統計手法を習得し、事件発覚時には大阪市立大学や武庫川女子大学で非常勤講師を務め、講師の肩書を使って事件となったディオバンの臨床研究に関与していました。逮捕時は定年退職後に会社に再雇用されていていましたが、事件発覚により離職しています。
白血病治療薬医師臨床研究で東京大学医学部附属病院が患者個人情報をノバルティスに提供
2014年には、東京大学付属病院での白血病治療薬の医師主導臨床研究でも、ノバルティスのMRが不適切に関わっていたことが報じられます。この事案は、ノバルティス社が2014年5月、「慢性骨髄性白血病治療薬に関する4臨床研究についての社外調査委員会の報告について」と題した調査報告書を公表したことで明らかになりました。 ノバルティス社は研究の企画段階から関与、東大病院の血液・腫瘍内科の研究事務局が患者情報を含むアンケートを同社社員に提供していました。
東大の調査委員会は2014年6月の最終報告で「重大な過失があった」と指摘しましたが、2015年2月、血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授（1990年東大医学部卒）と担当講師に対する処分は「文書による厳重注意」と発表しました。アンケートを実施する際、東大病院は院外に個人情報を提供することはないと患者に説明していたにもかかわらず、製薬会社に漏洩していた問題を蔑ろ判断です。事実上、教授にはお咎めがなかったことになります。なお、データの改竄などは “なかった” とされていますが、外部機関による検証ではなく、あくまでも東京大学の報告です。
⚠️ 東大病院の事件では、個人情報保護法に係る法令違反が認定されましたが、大学関係者に刑事罰や行政罰が科されたとの報道は見受けられません。それでも、患者に虚偽の説明をした上で、ノバルティス社が作成したアンケートを基に行われた研究について、業界専門誌のみならず全国紙や週刊誌でも重大な問題として取り上げられました。
しかし2026年7月10日に成立した改正個人情報保護法で、本人の同意なく病歴等の情報を第三者へ提供が可能となりました。高市政権は昨年末、国保有の個人情報を民間企業による活用を促進するための法案提出しました。年明けに行われた解散総選挙で自民党が316議席を獲得したことから、自民党の自由裁量で、議論なく法律の改正が進められてきました。メディアや野党も、総裁選での高市陣営による進次郎サゲ動画など、くだらない事ばかりで大騒ぎして、私たちが本来注視しなければならない問題を意図的に遠ざけてきました。製薬会社と大学ならびに病院との癒着関係や個人情報に係り、政府もマスメディアや法律の専門家らも、コロナ禍を境に、見識が一変してまったようです。
2020年に始まった新型コロナの蔓延では、非常事態として各国とも通常の臨床試験の手順を省略してmRNAワクチンやウイルスベクターワクチンを開発、接種を進めました。しかしパンデミックが収束した後にもかかわらず、日本政府はベトナムでの臨床試験で多くの死者を出したアークトゥルス社の自己増幅型ワクチン・コスタイベについて、「死亡と当該ワクチン接種の因果関係なし」と根拠づけ、2024年からの定期接種に加えることを決定しました。パンデミック有事に備えるとして多額の資金をプロジェクトに注ぎ込みながら、ワクチン後遺症の検証もせず開発国のアメリカですら承認されない次世代型ワクチンを5類程度の感染症予防接種に公費を投入するなど、信じ難い厚生行政です。
介護人材が不足しているからとインドネシア人介護士を育成就労させながら、中国移民に老親の帯同を認め、介護保険を享受させる日本政府。医療費の逼迫を理由に保険料を値上げしながら、3か月の滞在で外国人も健康保険に加入させ、高額医療利用目的の学生ビザや経営管理ビザ（500万から3000万に引き上げてもまだ緩い）を気前よく発給。マイナンバー取得は任意と言いながら、強引に紐づけを行い、海外に業務委託までさせる無防備。さらには民間企業へ国民の医療情報を本人に同意なく提供。支離滅裂の政策、独裁状態の政権の暴走を放置してはなりません。
米上院委員会、ファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を可決…新型コロナを巡る質問で黙秘権を１００回以上行使
読売新聞 2026/08/07
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260807-GYT1T00051/
House panel concludes that COVID-19 pandemic came from a lab leak Two-year probe led by Republicans faults agencies for pandemic response, as Democrats on panel challenge final report’s findings on SARS-CoV-2’s origin Science 3 Dec 2024
https://www.science.org/content/article/house-panel-concludes-covid-19-pandemic-came-lab-leak
トランプ氏、中国などでのウイルス「機能獲得研究」への助成金停止
AFP BB 2025年5月7日
Boris Johnson's government has considered the possibility that the coronavirus may have accidentally leaked from a Chinese lab
BUSINESS INSIDER Apr 6, 2020
Boris Johnson claims Covid originated in lab, in sudden U-turn in his views The Independent Sept 29, 2024
武漢ウイルス研の情報、米衛生研がNPOに提出要求 助成金復活の条件として提示 The Wall Street Journal 2020年8月20日
https://jp.wsj.com/articles/SB11507156727757504149004586579961667397594
武漢研究所につながる資金も対象か、米厚生省がＮＩＨ助成金を調査へ
CNN 2021.06.17
東京・武蔵村山市の国立感染症研究所、エボラウイルスなど「１類感染症」動物実験を開始へ…「命を守る仕組み作る」
読売新聞 2023/11/09
夏にもエボラウイルス搬入、専用施設稼働へ 感染症研
日経新聞 2019年5月30日
日本が致死性ウイルスを輸入した理由
Nature ダイジェスト Nature Asia 2020年1月号
米国も資金提供、危険なコウモリウイルス研究 なぜ武漢で実施されたか？ MIT Technology Review 2021.07.15
Assessing global pandemic risks from emerging infectious diseases and high containment laboratory leaks: A country‐level spatial network SIR model analysis
Wiley Online Risk Anal . 2025 Oct 30;45(12):4619–4643.
政府、感染症危機対応の開発・生産体制強化に治療薬と診断薬も含めた新戦略を決定 日経バイオテク 2026.04.01
岸田前首相が特別講演 「創薬力向上を最重要政策に」
創薬エコシステムサミット NIKKEI BizGate 2025.06.25
https://bizgate.nikkei.com/article/DGXZQOLM258JG025062025000000
岸田首相、Lancetで国際保健への貢献を表明
G7サミット／保健大臣会合を踏まえた提言
MEDICAL TRIBUNE 2023年1月24日
住友ファーマ、人為的感染でワクチン開発 被験者10分の1以下に
日経新聞 2026.1.23
健康な人を意図的に感染させる「ヒトチャレンジ試験」、海外での実施状況を調査へ…厚労省 読売新聞 2025/06/07
ワクチンで人為的感染の「ヒトチャレンジ試験」 開発迅速化へ政府検討 倫理で課題も 産経新聞 2025/10/5
あえて感染「ヒトチャレンジ試験」 日本で導入必要? 政府、調査へ
朝日新聞 2025年2月18日
コロナ感染実験に協力する若者たち、「ヒトチャレンジ試験」とは これまでに英国で2件が承認、倫理面には課題も
ナショナルジオグラフィック 2022.07.03
意図的に感染させる「ヒトチャレンジ治験」、英政府が契約
CNN 2020.10.21
感染症対策に必要な医薬品等の安定確保と抗菌薬の創薬促進に向けた制度整備について 日本製薬工業協会 2026年 7月 9日
https://www.jpma.or.jp/information/international/statement/lofurc000000dm96-att/20260709.pdf
「ディオバン事件」不正追及／医学界の深い闇はえぐれず
浅井文和 日本記者クラブ 2026年5月
ディオバン臨床研究不正事件，最高裁が上告棄却─わが国の論文改ざんを助長しかねない決定 薬事日報 2021.07.28 / 2026.02.21
起こるべくして起きた高血圧治療薬バルサルタン事件
医療ガバナンス学界 2013年7月8日
VART試験問題 千葉大、小室氏（東大教授）らに論文取り下げを正式勧告
日刊薬業 2014/5/23
頬被りの高血圧学界と専門誌は許せない ノバルティスの不正を見抜いた桑島巖医師（NPO法人臨床研究適正評価教育機構理事長）に聞く
東洋経済 2014/01/16
関係者は責任逃れに必死 「ディオバン裁判」呆れた実態
集中出版 MediCon 2016.7.15
ノバルティスファーマ
集中出版 MediCon 2016年7月1日
なぜここまで大問題に？ 製薬大手ノバルティス不正論文事件、家宅捜索へNewSphere Feb 20 2014
東京地検特捜部は（2014年2月）19日、血圧降下剤「ディオバン」の不正論文事件で、スイスの製薬会社ノバルティスの日本法人ノバルティスファーマを家宅捜索した。同社には1月、誇大広告のかどで厚生労働省から訴状が出ていた。……. . 同社はディオバンの広告に、その成分であるバルサンタンについての、2007年東京慈恵医科大学らの論文を引用していた。論文の内容は当初から不自然と疑われており、のちにデータ改ざんや、同社元社員・白橋伸雄氏（昨年退職）が身分を隠して研究に関与していたことが発覚。論文は撤回されていた。バルサンタンに降圧効果があることは確かであったが、それとは別に脳卒中や心臓病の予防効果があることを示すため、ライバル薬より好成績であったバルサンタンの降圧成績を、あえてそれらと同程度に改ざんしたとされている（血圧が下がれば脳卒中や心臓病は自ずと起こりにくくなるため、そのままでは比較が成り立たない）。
東大「研究不正」事件：医学部教授「おとがめなし」で東大が失ったもの
新潮社 Foresight 2017年8月25日
東大研究不正調査、医学部教授おとがめなしのカラクリ（8月4日東大公開資料追加） Yahoo! ニュース 榎木英介 2017/8/2
VART研究で小室氏に高血圧学会が厳重注意処分、東大が口頭注意
日本医事新報社 2015.04.04
東大に小室氏の「処分検討」求める - （千葉大学）「VART試験」報告書
日本医事新報社 2014.07.19 / 2026.02.21
懲りない東大医学部、またも論文捏造
ノバルティスファーマ事件でも責任取らず、改竄が組織の風土に？
上昌広 JBpress 2016.9.5
「二審判決も無罪」ディオバン論文不正事件
NPO法人臨床研究適正評価教育機構 桑島巖
メディカル・トリビューン 2018年11月26日
学術誌に投稿する行為が旧薬事法66条1項で制定する広告に該当するか否かが争点であったが、東京地方裁判所の一審判決と同様、該当しないとの解釈がなされたのである。
ディオバン臨床研究不正事件，最高裁が上告棄却─わが国の論文改ざんを助長しかねない決定［J-CLEAR通信（129）］
日本医事新報社 2026.02.21
ディオバン問題 別論文も薬事法違反でノバルティス元社員を再逮捕 両罰規定でノバルティスも起訴 ミクス Online 2014/07/02
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=49208
ディオバン臨床研究不正 ノバルティスと白橋被告に無罪判
ミクス Online 2017/03/17
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=55288
ノバルティスのディオバン事件、無罪判決確定の波紋
ダイヤモンド 医薬経済 Online 2021年7月22日
止まらぬ治験不正に歯止めを 薬事日報 2016年01月15日
Can’t spell Novartis without VART: Drug study retracted for conflict of interest, data issues
KHS参加医師、「人事のため、医師として最低の行為した」
m3 (エムスリー株式会社) 2016年2月16日
参加医師は、人事上の優遇を得るために、自発的にバルサルタン有利になるように虚偽の報告をしたと証言。「医師として最低の行為を行った」と反省の弁を述べた。KHSの事務局を務めた男性医師への検察側証人尋問も第8回公判（『KHS主論文、白橋被告が「手法」「結論」「図表」を作成』を参照）に続いて行われ、KHS論文に疑義が示された時の対応について説明し、白橋伸雄被告や京都府立医大元教授の松原弘明氏の指示で、自身が解析やデータ管理を行ったとする虚偽の説明をしたと証言。「嫌で嫌でしかなかったが、絶対服従の教授命令や尊敬する白橋先生の指示なので行った」と語った。
「詰問すると白橋さんは目を見開いて睨んできた」府立医大元教授
m3 (エムスリー株式会社) 2016年3月21日
（松原氏は）退職時はKHSでデータ改ざんがあったとは認識していないと強調。退職の理由は「ディオバンは当時、日本で最も売られていた薬。多くの医師、薬剤師が、我々のデータを信頼し処方していた。KHSでは多数の講演会をし、会社が広報に使った資料は、相当数が日本の医療の場で使われた。…………… 本裁判の対象となるKHSの結果をサブ解析したCCB（カルシウム拮抗薬）論文については、ノバ社側から論文化を急ぐように催促されていたと証言。2010年にエックスフォージ（ディオバンと、CCBのアムロジピンの配合剤）に関する数千人規模の講演会が東京で開かれた際に、松原氏は白橋被告が作ったスライドでバルサルタンとCCB併用の有効性を説明していた。その後の懇親会ではノバ社社長が「早く論文化して広報活動に使わせてください」とお願いしてきたと言う。2010年12月に松原氏は、白橋氏に「年明けには論文を進めます。来年の奨学寄付金について社長に頼んでください」とメールしていた。
Data fraud in clinical trials
Stephen L George and Marc Buyse
Clin Investig (Lond). 2015;5(2):161–173
Secrets and lies: Faked data and lack of transparency plague global drug manufacturing - Consumers can't find out where their drugs are made
Canadian Broadcasting Corporation Jun 10, 2016
https://www.cbc.ca/news/health/drug-companies-caught-faking-data-1.3620483
Faking it: Scientists who cheat are putting the efficacy and safety of many of our medicines at risk
Prospect Magazine, UK July 22, 200
司法は研究不正を裁けないが調査はできる～ディオバン事件無罪判決が明らかにしたもの Yahoo! 榎木英介（病理専門医） 2017/3/17
裁判では、データの改ざんによる研究不正の事実認定とともに、医薬品医療機器等法の第66条１項に該当するかが争われた。. ……… 旧薬事法66条１項で示された「効能、効果に関する虚偽の記事」に該当するか、また被告人が改ざん業務に及んでいた場合、ノバルティスの業務に関連するか、などの法解釈が争点となった。. ……. . 虚偽のデータで論文を発表したうえで、それを広告に使ったことが誇大広告にあたるのかが問われたわけだ。. ….…
判決では、データ改ざんなどは事実認定されたものの、医薬品医療機器等法の第66条１項には該当しないとして無罪の判決となった。
ノバルティスと東大病院 追加で明らかにされた4臨床研究不正
白血病治療薬臨床試験（SIGN研究）不正関与事件の処分が確定
JBpress 2015.3.11
白血病患者情報がノバルティス側に流出 255件、解析も関与
日経新聞 2014年3月15日
東大病院の不正は患者情報流出だけではない ノバルティス白血病薬の臨床研究で患者に虚偽の説明 東洋経済 2014/03/16
記者が入手した東大病院作成の患者向け説明文書には次のような記述がある。「私たち（＝東大病院）は、これらの情報（＝性別や年齢などの患者の個人情報）が本臨床研究関係者以外の外部に流出したり目的外に利用されたりしないように適切に保護します」「あなた個人を特定されないように匿名化した番号で管理し、個人情報を利用させていただきます」。
＜2ページ目＞
東大病院 SIGN研究でノバルティス側に患者情報流出「医師主導研究として適正性を欠く」 ミクス Online 2014/03/17
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=47701
“常識”を見誤ったノバ社 名門外資系製薬会社の落日 臨床研究や論文の不正問題が相次いだノバルティス ファーマ。日本人が活躍する外資と評されてきた同社から、日本人経営陣が一気に姿を消した。
ダイヤモンド 2014年4月28日
東大病院 SIGN研究でノバルティス側に患者情報流出「医師主導研究として適正性を欠く」 ミクス Online 2014/03/17
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=47701
白血病患者情報がノバルティス側に流出 255件、解析も関与
日経新聞 2014年3月15日
治験でデータ改ざんなど違反123件 厚労省、立ち入り検査で判明
朝日新聞 2023年10月17日
Falsified research and its impact on human lives
American Association for the Advancement of Science
22 March 2012
https://www.aaas.org/membership/qualia/falsified-research-and-its-impact-human-lives
国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
共同通信 2025.12.24
病歴、犯歴、信条…本人の同意なく（企業に）提供 個人情報保護法改正案に懸念 朝日新聞 2026年5月27日
拒否権ゼロ！病歴からSNSまで同意不要で企業へ…あなたの個人情報を奪う「最悪の法改正」 FRIDAY 2026年08月18日
改正個人情報保護法が成立 病歴や信条も…本人の同意なく提供可能に
朝日新聞 2026年7月10日
個人情報保護法の改正「懸念は承知」 透明性高める考え （松本尚）デジタル相
朝日新聞 2026年7月14日
民間のAI開発を後押し、国保有データ活用しやすく、政府が法改正へ
日経新聞 2026年1月8日
情熱大陸 ウイルス学者 河岡義裕
MBS 2020年04月12日(日) 放送分
Controversial American scientist Yoshihiro Kawaoka criticised over safety levels of research into pandemic H1N1 flu virus - He created a virus that could render the human immune system defenceless
The Independent 06 July 2014
The University of Wisconsin-Madison was labelled irresponsible and negligent for allowing one of its scientists, Professor Yoshihiro Kawaoka, to genetically manipulate pandemic H1N1 flu virus in a laboratory categorised as biosafety level-2 (BSL-2). Other experts believe that the research, which involved the creation of a strain of pandemic flu that has “escaped” from the control of the human immune system, should have been done at least at BSL-3 or even BSL-4, the most secure level of biosafety reserved for the most dangerous pathogens. . …………. .
“That would be incredible if true because a modified virus that evades available protective immunity clearly mandates much greater biosafety,” said Professor David Relman of Stanford University in California, a member of the US’s National Science Advisory Board for Biosecurity. . ……. . Professor Richard Ebright, a molecular biologist at Rutgers University in New Jersey, said that the research threatens to undermine efforts to control influenza rather than to help to curb future flu pandemics. “If the reports are correct, Kawaoka, single-handedly, has rendered useless the billions of dollars and millions of person-hours expended in mass vaccination against the 2009 pandemic influenza virus and, single-handedly, has placed millions of lives at risk,” Professor Ebright said.
Kawaoka GOF studies criticized by Wisconsin biosafety panelist
CIDRAP News, University of Minnesota June 30, 2014
Virus in one controversial H5N1 study wasn't lethal
University of Minnesota January 25, 2012
Wisconsin congressional Republicans: Demand answers on biosafety incident at UW-Madison April 25, 2023
https://www.wispolitics.com/2023/wisconsin-congressional-republicans-demand-answers-on-biosafety-incident-at-uw-madison/
Researcher at heart of bird flu studies controversy reveals details of his findings Global News / The Canadian Press 25, 2012
致死的ウイルスの改変実験を解禁 米国で、ウイルスの危険性を高める機能獲得実験への助成金交付が可能になった。
Nature ダイジェスト Vol. 15 No. 4 Nature Asia 2018年4月号
UW–Madison responds to USA Today opinion piece about lab safety
University of Wisconsin, Madison April 12, 2023
UW-Madison receives $9.5 million Gates Foundation grant
University of Wisconsin, Madison November 19, 2009
After accidents in UW-Madison lab studying viruses, Wisconsin Republicans question oversight
Milwaukee Journal Sentinel April 28, 2023
When gain‐of‐function research is not “gain‐of‐function” research
Pub Med Central National Library of Medicine
EMBO Rep. 2015 Nov 4;16(12):1586–1587. doi: 10.15252/embr.201541617
COMMENTARY: The case against 'gain-of-function' experiments: A reply to Fouchier & Kawaoka
University of Minnesota June 19, 2014
EXCLUSIVE: Controversial experiments that could make bird flu more risky poised to resume: Two “gain of function” projects halted more than 4 years ago have passed new U.S. review process
Science 8 Feb 2019
https://www.science.org/content/article/exclusive-controversial-experiments-make-bird-flu-more-risky-poised-resume
Bio Security: Why the Scientific Debate Over a UW Bird Flu Study Isn’t Going Away Global Defense March 16, 2019
Wisconsin bill to restrict pathogen studies worries scientists
U.S. House and three states have now passed or considered bans on “gain-of-function” research for viruses and bacteria
Science 12 Jan 2024
https://www.science.org/content/article/wisconsin-bill-restrict-pathogen-studies-worries-scientists
The University of Wisconsin–Madison (UW), however, is home to virologist Yoshihiro Kawaoka, who led one of the 2011 studies that set off the GOF debate. Kawaoka, who is also at the University of Tokyo, continued his H5N1 work under the 2017 rules but has since ended it. Last year, concerns about several past safety incidents in his UW lab led to a letter from a House committee requesting a long list of documents related to Kawaoka’s research.
Pandora's Gamble: Lab Leaks, Pandemics, and a World at Risk
Alison Young
Wenstrup Investigates Dangerous Gain-of-Function Research Conducted at University of Wisconsin
The House Oversight Committee Sep 1, 2023
ＢＳＬ４指定取り消し請求訴訟 国は却下求め争う姿勢 長崎地裁で第１回口頭弁論 長崎新聞 2025.11.11
Missouri School of Journalism Professor Alison Young releases ‘Pandora’s Gamble’
University of Missouri April 28, 2023
Biosafety in the balance
An accident with anthrax demonstrates that pathogen research always carries a risk of release — and highlights the need for rigorous scrutiny of gain-of-function flu studies.
Nature volume 510, page443 (2014)
In the century since the 1918 flu hit, no similar pandemic variant has emerged despite wild animal flu viruses mutating and reassorting incessantly. The 1918 H1N1 virus was reconstructed in 2005, but human immunity to it became widespread following the 2009 H1N1 pandemic. There are no mammalian-transmissible 1918-like avian flus in the wild; the only ones that exist are Kawaoka’s team’s engineered strains.
Lab-created bird flu virus accident shows lax oversight of risky 'gain of function' research: The story of how the H5N1 viruses came to be created – and the response to a 2019 safety breach – raises uncomfortable questions about the tremendous trust the world is placing in research labs.
USA TODAY April 12, 2023
UW-Madison scientist creates new flu virus in lab
Wisconsin State Journal Jun 11, 2014
Scientists condemn 'crazy, dangerous' creation of deadly airborne flu virus - Researchers say recreation of Spanish flu strain highlights risk of pandemic, but critics say work puts global population at risk
The Guardian June 11, 2024
論文不正の告発を受けた東京大学（１）（２） どこまで調査をするのか？
詫摩雅子 Yahoo! 2016/10/15
被験者健康被害と補償・賠償 神戸大学 2015/08/24
https://www2.kobe-u.ac.jp/~emaruyam/medical/Lecture/slides/180705keioB.pdf
Fraud and misconduct in clinical research: A concern
Ashwaria Gupta Perspectives in Clinical Research 2013
NIH PubMed Central
【ニュース解説】英国「TG1412」臨床試験で何が起きたのか（前編）：多くの被験者は回復へ、原因は引き続き調査中
日経メディカル 2006.03.30
「自殺行為に等しい」 レプリコンワクチン批判の研究者が反対運動の“真意”を明かす 「国民の健康よりも製薬会社の利益、という姿勢」
週刊新潮 2024年11月04日
コスタイベで非科学的主張繰り返す団体・個人を提訴へ
Meiji Seika ファルマ ミクス オンライン 2024/11/01
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=77349
明治HD「コスタイベ」承認は、化血研不祥事の「貸し」の対価ではないのか
新潮社 Foresight 2024年11月13日
明治HDの新型コロナ・レプリコン・ワクチン、日本での承認はなぜ「拙速」と言われるのか 国益の観点から国産ワクチンの保有を最優先した？化血研不祥事の「貸し」の対価？ JBpress 2024.11.14
緊急提言 新型コロナワクチンとは何か、を改めて問う 10月から高齢者の定期接種スタート 週刊エコノミスト 2024年10月7日
緊急提言②新型コロナ 果たして、レプリコンワクチンは安全なのか
週刊エコノミスト 2024年10月10日
新型コロナ「レプリコン・ワクチン」になぜ懸念の声？mRNAが自己増殖し長期間の効果に期待、だが承認は日本のみ
【やさしく解説】レプリコン・ワクチンとは
JBpress 2024.9.2
ＲＮＡ論文「捏造同然」／多比良教授と助手を処分へ
四国新聞 2006/01/27
https://www.shikoku-np.co.jp/national/science_environmental/20060127000239
ワクチンを日本で処分したいファイザー、コロナバブルを続けたい日本医師会… 「5類移行」への不満を隠さない人々
デイリー新潮 2023年05月17日
BTJブログWmの憂鬱2009年02月02日、東京大学、多比良教授懲戒解雇不当申し立て裁判判決 日経バイオテク 2009.02.02
我々は研究不正を適切に扱っているのだろうか（上）
―研究不正規律の反省的検証― 小 林 信 一
国立国会図書館 『レファレンス』764号（2014年9月）
https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?itemId=info:ndljp/pid/8752135
製薬企業社員の次世代コロナワクチンに対する「内部告発」…治験で死亡例が出た「レプリコンワクチン」は本当に安全なのか？
現代ビジネス 2025.07.30
製薬企業が提出した論文によると、レプリコンワクチンは、旧型のmRNAワクチンに比べて、安全性の面では「非劣性」と書かれています。「非劣性」とはちょっとわかりにくい表現ですが、要するに、「安全性の面で従来のmRNAワクチンより劣っていない」ということでしょう。ただ、レプリコンワクチンが認可されたのは日本が世界初です。ベトナムで大規模治験を行っているとはいえ、従来のワクチンと同様長期的な安全性については検証できていません。 ＜2ページ目＞
また製薬企業が厚労省に提出した資料の中では、「有害事象は主に軽度または中等度であった」「因果関係のある重篤な有害事象は認められなかった（心筋炎や心膜炎の報告例はなし）」と書かれていますが、実験を報告した論文によれば、ベトナムにおける治験で計18名の死亡例があったとされています。 ＜3ページ目＞
Meiji Seika ファルマの自己増幅型ワクチン、非科学的主張には「厳正に対処」 記者説明会で言及、第3相臨床試験の結果も説明
日経メディカル 2024/10/08
【速報】Meiji Seikaファルマが原口議員に1,000万円の損害賠償請求へ レプリコンワクチンをめぐる発言は「名誉毀損」
Medical Tribune 2024年12月25日
Meiji Seikaファルマの損害合計額は55億7,120万円とされるが、今回の損害賠償請求額は1,000万円としている。
明治HD系、反ワクチン団体を提訴へ 名誉毀損で
日経新聞 2024年10月8日
レプリコンワクチンに対する公開質問状
令和 6 年 7 月 24 日
https://hello.matrix.jp/stop_mrna/Download/724-Meiji.pdf
NasdaqGM - Nasdaq Real Time Price • USD
Arcturus Therapeutics Holdings Inc. (ARCT)
Yahoo! Finance
mRNA医薬品開発の米国Arcturus Therapeuticsがアクセリード株式会社と合弁で千葉県に日本法人を設立し、福島県南相馬市に製造工場を建設中
日本貿易振興機構 2022年06月09日
後発ワクチン治験、離脱する被験者が増加 承認ワクチン接種可能になり
NewSphere Jun 2 2021
新型コロナワクチン５種類を比較 レプリコンを使用する医療機関は？ワクチン選択の現状【大石が深掘り解説】 CBC 2024/10/04
レプリコンワクチンに対する緊急声明を発表しました
【緊急声明】新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために
一般社団法人日本看護倫理学会 2024.08.08
https://www.jnea.net/statement/
https://www.jnea.net/wp-content/uploads/20240806kinkyuseimei.pdf
医療ガバナンス学会 榎木英介 2017年8月18日
研究不正の東大教授が学界理事に 今も多額の製薬マネーを受ける異常
選択 2018年5月号
Data fraud in clinical trials
Clin Investig (Lond). 2015;5(2):161–173
回答書は「支離滅裂」と東大専門医 ─ 検証 東大病院 封印した死(8)
医療ガバナンス学会（ワセダクロニクルからの転載） 2019年5月2日
（小室）教授の研究不正認められず ノバルティス問題で東大
日経新聞 2015年4月2日
千葉大VARTの最終報告、「小室氏にも処分を」
論文の取り下げを再度勧告へ 日経メディカル 2014/07/15
ノバルティスを刑事告発へ 厚労省、誇大広告の疑い
日経新聞 2013年12月18日
組織の関与、解明焦点 論文不正・ノバルティス社告発
朝日新聞 2014年1月10日
全面対決となったディオバン事件─法廷で不正の実態が解明されるか
日本医事新報社 2016.09.08 / 2026.02.21
赤い罠 ディオバン臨床研究不正事件
2017年度日本医学ジャーナリスト協会賞大賞 受賞作
日本医事新報社
ニセの研究データで大儲けした医薬メーカー「無罪のナゾ」
世間を揺るがした改ざん事件は最高裁へ
現代ビジネス 2019.02.19
Data integrity scandals in biomedical research: Here’s a timeline
Drug Discovery & Development May 17, 2023
武田薬品に飛び火する誇大広告疑惑 米医学誌で指摘した京大医師に直撃
ダイヤモンド 2014年3月2日
｢薬の治験｣で大量改ざん､組織ぐるみ不正の唖然 治験支援会社で最大123件の違反行為が発覚 東洋経済 2023/10/26
メディファーマが治験１２３件で違反行為…血圧数値改ざんなど、創業以来の組織ぐるみか 読売新聞 2023/10/17
ディオバン事件
薬害オンブズパーソン会議（医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士、市民らで構成されるNGO）
広大病院“贈収賄メール”事件 学長「内部通報」握りつぶし疑惑を直撃
Smart FLASH 2023.01.12
「寄附の代わりに、小野薬品の薬を使え」
本誌が’22年12月27日号で報じた、広島大学病院のM医師と小野薬品との贈収賄疑惑。M医師は、小野薬品に年間1千500万円の寄附講座を延長してもらう代わりに、糖尿病患者に処方する薬を、ライバル企業から同社の薬に切り替えると約束。本誌は、M医師がこの“裏取引”を部下の医師に誇示するメールを掲載した。
広大病院「小野薬品を使え」贈収賄疑惑メール入手！ 寄附講座開設と引き換えに“割高薬”採用の闇―本誌取材で大学も調査へ
Smart FLASH 2022.12.12 / 2023.01.11
不正発覚でも懲りずに癒着する医師と製薬企業
ワセダクロニクルとの共同調査で明らかになった多額の金銭授受
JBpress 2019.6.10
電通と共同通信「暗部」抉る調査報道 医薬品を医薬品を売り込む記事の見返りにカネが動いたと暴露。新聞・PR業界を揺さぶる「ワセダクロニクル」 「買われた記事」の波紋 FACTA 2027年7月号
買われた記事 電通グループからの「成功報酬」
医療ガバナンス学会（ワセダクロニクルからの転載） 2017年8月12日
電通の「見直し」と消えた組織
医療ガバナンス学会 （ワセダクロニクルからの転載） 2017年10月27日
電通と共同通信が仕組んだ「ステマ」 製薬会社の宣伝を記事として配信Tokyo Investigative Newsroom (ワセダクロニクル) 2023年07月04日
治験実施計画書に違反する治験の実施が民事法上の違法性を有すると判断された一例 メディカルオンライン 2015年8月
https://www.medicalonline.jp/pdf?file=hanrei_201508_01.pdf
人工心臓の治験後に死亡、プロトコル違反を認定
日経メディカル 2017/07/18
シミック傘下会社、治験データ改ざん 大阪市内の病院で
日経新聞 2013年12月21日
Researcher at the center of an epic fraud remains an enigma to those who exposed him After years of detective work, it's still unclear why a Japanese doctor faked dozens of clinical trials
Science 17 Aug 2018
https://www.science.org/content/article/researcher-center-epic-fraud-remains-enigma-those-who-exposed-him
University of Wisconsin scientist accused of trying to poison lab colleague who got promotion - Makoto Kuroda, 41, allegedly admitted to putting chemicals in his colleague's drink after feeling that a promotion changed his colleague's attitude toward him.
NBC April 22, 2026
SARS-CoV-2 virus lacking the envelope and membrane open-reading frames as a vaccine platform
Nature Communication 14 May 2025
ワクチン「もっと早く」×「慎重に」・マスク「着けて」×「外して」 専門家の間で意見分かれるワケ AERA 2021/02/25
EXCLUSIVE-ファウチ氏弁護団が訴訟対応基金、政府による調査急増で
Newsweek / Reuters 2026年08月24日
Ex-Fauci adviser pleads guilty to plotting to conceal COVID-19 research records during pandemic CNN / AP Aug 20, 2026
WATCH: Sen. Paul says he will hold a contempt vote after Fauci invokes 5th Amendment PBS 2026.7.29
Fauci discussed potential risks, benefits of COVID vaccine for pregnant women in 2021 texts released by GOP senators
CBS August 11, 2026
Swedish government blocked Anthony Fauci probe during COVID
News 24, Australian TV channel Aug 17, 2026
NIH says grantee failed to report experiment in Wuhan that created a bat virus that made mice sicker - EcoHealth Alliance violated terms of grant, according to letter to House Republicans
Science 21 Oct 2021
https://www.science.org/content/article/nih-says-grantee-failed-report-experiment-wuhan-created-bat-virus-made-mice-sicker
British scientist ‘plotted to cover up Covid lab leak’ - Dr Peter Daszak is accused of trying to shut down the theory that coronavirus leaked from the Wuhan Institute of Virology
The Telegraph 20 August 2026
https://www.telegraph.co.uk/news/2026/08/20/british-scientist-plotted-to-cover-up-covid-lab-leak/
Former Fauci adviser Dr. David Morens pleads guilty to concealing COVID-related records NPR Aug 19. 2026
https://www.npr.org/2026/08/19/nx-s1-5936636/covid-research-fauci-morens-foia-guilty
How Operation Warp Speed's Big Vaccine Contracts Could Stay Secret
NPR September 29, 2020
https://www.npr.org/sections/health-shots/2020/09/29/917899357/how-operation-warp-speeds-big-vaccine-contracts-could-stay-secret
ビル・ゲイツ氏、国際保健で「今こそ支援強化を」
日経新聞 2022年8月18日
医療関連の政策を話し合う「グローバルヘルス・フォーラム」が18日に東京都内で開催され、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が登壇した。ゲイツ氏は「今こそ支援を強化し、（感染症などと）戦い続けることだ」と述べ、世界規模で健康課題に取り組む国際保健の重要性を訴えた。フォーラムには参院議員の武見敬三氏やサントリーホールディングスの新浪剛史社長らも参加した。武見氏は「新型コロナウイルスを1つの国だけで解決することは不可能だ」と語った。
ビル・ゲイツ氏に旭日大綬章の勲章…途上国での感染症対策に取り組んだ功績で 読売新聞 2022/08/18
林外相は１８日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と外務省で面会し、旭日大綬章の勲章を渡した。ゲイツ氏が共同議長を務める慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が、途上国で感染症対策に取り組んだ功績を評価した。
ゲイツ財団が岸田首相を表彰 G7サミットの指導力評価
日経新聞 2023年9月20日
ビル・ゲイツ氏と面会の石破首相、ワクチン接種の国際機関へ最大８１２億円拠出を伝える 読売新聞 2025/08/19
石破首相は１９日、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と首相官邸で面会し、同氏の財団が支援するワクチン接種の国際機関「Ｇａｖｉ」に今後５年間で最大５・５億ドル（約８１２億円）を拠出すると伝えた。「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）で正式表明する。
Canadian public must participate in COVID-19 vaccine injury inquiry, Conservative MP says
Global News, Canada Jul 10, 2026
Beyond the stats: The human cost of vaccine injuries | Canadians should never be afraid to speak Canada Info 24/08/2026
FDA Approves Required Updated Warning in Labeling of mRNA COVID-19 Vaccines Regarding Myocarditis and Pericarditis Following Vaccination FDA June 25, 2025
FDA considering adding warning to new Covid-19 shots
The National Desk Dec 13, 2025
Bill Gates’s Charity Paradox A Nation investigation illustrates the moral hazards surrounding the Gates Foundation’s $50 billion charitable enterprise.
The Nation March 30, 2020
Bill Gates, Big Philanthropy, and the troubles they create
Billionaire philanthropy often looks more like policy influence than charity. Tim Schwab’s book on Bill Gates warns why this is a problem.
The Capital Research Center October 6, 2025
As Schwab describes, the Gates Foundation exploits broad, loosely enforced nonprofit laws and regulations to avoid transparency, engage in political lobbying, and evade taxes with sophisticated legality. Gates and his foundation naturally consider all of this a correct and smart use of the system.
Bill Gates: US 'should take more' refugees
BBC 22 January 2016
Epstein bombarded Bill Gates with calls and contacts to score a meeting with the billionaire a year before his $2 million donation to MIT
BUSINESS INSIDER Sep 10, 2019
Buffett omits gift to Bill Gates’ foundation after Microsoft cofounder’s Epstein ties disclosed
The Associated Press July 15, 2026
OPINION | NIH is a government weapon for political power.
A $48 billion government monopoly should give way to the market.
The Washington Post 2026/07/02
Whistleblower documents highlighted in recent report showed what happens when private billions meet a public agency that can be influenced: Bill Gates’s foundation spent two decades steering the NIH research agenda toward its own priorities — with agency officials as willing partners. The NIH has become a government entity captured by special-interest groups — just as Friedman feared 46 years ago.
Bill Gates Changes His Mind on AI
The Atlantic 27/08/2026
He (Gates) joins the show to raise the alarm about the dangers he sees in artificial intelligence—economic upheaval, social unrest, cyberattacks, bioterrorism—and most crucial, what he sees as a failure of experts and governments to take these threats seriously enough.
Who's leading WHO? A quantitative analysis of the Bill and Melinda Gates Foundation's grants to WHO, 2000-2024
British Medical Journal Glob Health 2025 Oct 28;10(10)
Offline: Bill Gates and the fate of WHO
The Lancet Richard Horton May 14, 2022
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00874-1/fulltext
高市首相、米データ解析大手会長との面会「サービス利用は話せず」 参政・神谷代表が質問 産経新聞 2026/3/17
Why an NHS data contract is so controversial - A new NHS partnership could see your health data stored in a powerful tech platform built by a US tech firm intelligence contractor, but critics have sent a letter to all hospitals urging them not to use the software.
Sky News March 15, 2026
https://news.sky.com/video/why-is-an-nhs-data-contract-so-controversial-13519415
UK reviewing Palantir's NHS contract amid pressure to use break clause Reuters Jun 9, 2026
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/uk-reviewing-palantirs-nhs-contract-amid-pressure-use-break-clause-2026-06-09/
NHS England to revise Palantir platform data after staff concerns - Changes to two most widely cited claims come as scrutiny grows over US tech company’s contract
Financial Times August 2, 2026
https://www.ft.com/content/bc589991-4e3a-4676-98bb-dcfd0e9e4b9d?syn-25a6b1a6=1
