中国に日本国民の個人情報流出！米国・英国では自国民の個人情報へのアクセスに警戒・対策、日本政府はマイナンバー情報漏洩しても、無防備/不作為どころか・・・・。デジタル庁の卑しい企み 日本医大病院患者情報がハッキング
恐怖！！デジタル行財政改革会議でとんでもない法案提出を検討している！
高市政権、国保有の個人情報を民間企業に譲渡できる法案提出へ
日本政府は日本国民をヨソの専制国家の管理下（監視下）に置きたいのか？
ダダ洩れなのではなく外国の犯罪集団の元締めに提供する悍ましい日本政府
２０２３年１１月、東京池袋のパスポートセンターに勤務していた中国籍の女が、旅券申請者の戸籍謄本や住民票をコピーし持ち出していた事件が発覚しました。国家情報法がある中国から、大量の移民が日本の民間企業や自治体で私たち国民の個人情報を扱う仕事に従事しています。また国の機関から委託された日本の事業者が、個人情報に関する業務を、中国や韓国にある企業にアウトソーシングしていることも、情報セキュリティの専門家が情報漏洩の危険性から改めるべきだと指摘しています。
東京２３区内の火葬事業で寡占状態にある民間の会社（東京博善）に中国資本が入ってから、火葬料金が一気に高騰、葬儀事業で阿漕なカネ稼ぎをするチャイナ・マネーに批判の声が高まっています。しかし、中国の狙いは荒稼ぎだけでなく、火葬場に集まる個人情報だとするプレジデントの記事が昨年１０月に出ました。執筆者の勝丸円覚氏によると、火葬場は、「故人の戸籍情報や死亡確認に関する重要なデータが集まる場所であり、同時に行政、病院、警察などの各機関と密接に関わる情報の交差点」とのこと。
プレジデントの記事を読んで思い出したことがあります。2年ほど前、日本における中国の対日工作に詳しい二人のジャーナリスト（一人は元公安警察の中国人犯罪担当）の対談がありました。対談の中で、経済産業省の外郭団体・独立行政法人経済産業研究所(RIETI)による、中国人をリーダーとした、レセプトを用いた日本人の所得・資産状況と健康・医療に関するプロジェクトに言及。プロジェクト概要として、「本研究は、詳細かつ膨大な個人・家計・施設情報が網羅されている、入手可能な既存データを用いて、日本と中国に即したモデルを構築、推計することに加え、日中の医療・介護産業についてそれぞれの実態を把握した上で、健康資本の形成を焦点に当て一連の経済学的な分析を行う。…….」と説明されていることから、日中の共同研究でマイナンバー情報が用いられる可能性、中国人による日本人の個人情報へのアクセスがもたらす様々な危険性を指摘していました。
ジャーナリストの対談の3～4年前、筆者の親族が、某政令市例都市に住む知人A氏から、「市役所から、県外の医療センターが（A氏の）住民票を取得したと連絡があった。受診歴が全くない、遠方の医療センターが自分の住民票を取った理由がわからない。そのセンターに問い合わせたが、回答が得られなかった」という、何とも不気味な話を聞かされました。A氏の住む自治体では、市役所に届け出をしていれば、第三者に住民票や戸籍抄本を取得された場合、本人に事後、申請された公的文書の種類と申請者情報が通知されるそうです。A氏は住民票を取られた前年の2019年頃、居住する県内の私立病院で手術を受けていました。医学研究に必要な医療情報（各種検査データ・既往歴・家族の病歴・職業等）の収集なら、A氏が受診した医療機関が保持しており、住民票は必要ありません。そもそも、学術研究で利用する患者情報・医療データは匿名あるいは暗号化処理されているので、個人や世帯の情報を証明する公文書など不要です。
アメリカでは武漢由来の肺炎が蔓延した時に、中国企業のPCR検査キットを用いたことで、被験者のDNA情報をはじめとした個人情報が中国に収集されたとする報告があります。また National Counterintelligence and Security Centerは、中国がアメリカにおいて大学の研究や企業活動を通じて得たアメリカ人の遺伝子情報やヘルスケア情報を基に、自国のバイオテック事業を育成し市場優位性を確立しようとしているとして、経済安全保障の観点から警戒しています。テネシー選出の上院議員ウィリアム・ハガティー氏は、中国（人民解放軍）を念頭においた外国資本によるアメリカ国民の遺伝子情報へのアクセスを禁止する法案作成に尽力しました (BIOSECURE Act) 。また下院では、中国によるアメリカ人の遺伝子情報収集は、生物兵器研究に用いられる恐れがあるとして、中国企業のアメリカでの事業を禁止する法案の必要性を議論しています。※ウィリアム・ハガティー上院議員は第一次トランプ政権の駐日大使。バイデン政権が嘉手納基地からをF15を完全撤収を決定した際、空白化にいち早く反対した一人。
イギリスでも、中国による英国民のありとあらゆる情報が盗まれていることへの危機感が高まっています。NHS （国民保健サービス）の患者情報に中国がハッキングを行ったり、また合法的な契約によって委託している中国企業によって英国人の遺伝子情報が流出している状況を放置できないとして、議員・医療関係者・防衛関係者らが、政府に効果的な対策を取るよう働きかけています。イギリスは、西側諸国の中でも最も強く、そして長きにわたり、中国によるウイグル人に対する、違法且つ倫理に反する移植目的の臓器摘出を非難してきました。中国政府が収集する自国民の遺伝子情報の悪用に警戒しています。
日本政府は、私たち日本人の個人情報を盗まれる状態にして放置しているのではなく、わざわざ世界で危険視されている中国に提供しているのです。
アメリカに倣い、中国国内からのハッキングに加え、日本に居住する中国人や日本国籍を取得した元 中国人から、国民の情報を守る法律の制定とシステムの導入が必要です。カンボジアやミャンマーを拠点にした中国系犯罪組織による特殊詐欺で、公的機関が管理する個人情報が悪用されていた可能性も十分に考えられます。高市政権が進める法案、「国保有の個人情報活用促進のための民間事業認定」は絶対阻止しなければなりません！国民の個人情報、要はマイナンバー情報が、どこへ流出するやら。この法案に賛成する議員は、中国組織による詐欺・人身取引等の犯罪に加担することもやぶさかではない、日本のチベット・ウイグル化も良しと考えている連中だと類推できます。
国会議員や政党（本部や居住する支部）に、欧米での対策と無防備な日本の違い、国際犯罪組織による悪用の懸念を訴えていくべきです（流出先として最も恐ろしいのは中国共産党や人民解放軍です）。反応をみて、投票先を決めましょう！過去の、選挙前と選挙後の言動の変遷も調べて、嘘つきかどうかも見極めながら。
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＜6月日8 最新情報＞
【個人情報流出】破砕依頼したはずのHDDがネットオークションに…患者や職員など最大51万人分被害かー依頼受けた廃棄物処理業者「作業スペースの区分け不十分」回収過程で北海道庁のHDD流出も発覚〈北海道〉
北海道ニュース UHB 2026年6月8日
＜5月27日 最新情報＞
病歴、犯歴、信条…本人の同意なく（国や企業に）提供 個人情報保護法改正案に懸念 朝日新聞 2026年5月27日
＜5月15日 最新情報＞
プライバシー侵害明確 国家情報会議設置法で大門氏
しんぶん赤旗 2026年5月15日
政府の情報機関の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案を巡り、「内閣情報調査室（内調）」が「国家情報局」に格上げされることで個人情報保護法が禁じる個人情報の目的外利用が“合法”になり、プライバシー侵害を拡大する危険を指摘しました。
＜5月15日 最新情報＞
プライバシー侵害明確 国家情報会議設置法で大門氏
しんぶん赤旗 2026年5月15日
＜5月13日 最新情報＞
病歴などの個人情報 同意なしで国や企業が取得可能に
Yahoo! / ABEMA 2026/5/13
＜最新情報 4月17日＞
What is Claude Mythos and what risks does it pose?
BBC 17 April 2026
＜最新情報 4月15日＞
Palantir defends its record as MPs demand more scrutiny of data use
BBC 15 April 2026
＜最新情報 3月16日＞
Chinese spy tech is endangering US hospitals. Texas is trying to shut that down Gov Greg Abbott expands prohibited technology list to include 26 more China-linked companies FOX 2026.3.16
＜最新情報 3月5日＞
高市首相、米ＩＴ大手首脳と面会
時事通信 2026年03月05日
＜最新情報 2月13日＞
日本医科大武蔵小杉病院にサイバー攻撃、患者１万人分の個人情報流出…ＶＰＮ装置を経由して侵入か 読売新聞 2026/02/13
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国保有の個人情報活用促進 民間事業認定、法案提出へ
共同通信 2025年12月24日
東京23区火葬料高騰、民営で9万円 中国資本傘下参入以降、続く値上げ「侵食」～火葬（上） 産経新聞 2024/12/22
遺体４０００体以上を火葬場や病院から違法に入手、中国企業（山西省）が骨を移植用として販売…１８トン押収 （香港紙報道）
読売新聞 2024/08/10
だから習近平は｢日本の火葬場｣に手を出した…日本人から"金をぼったくる"だけではない､中国の真の狙い "静かなる侵略"が始まっている
Infoseek / プレジデントオンライン 2025/10/06
火葬場は「情報が集まる交差点」
火葬場がなぜ狙われるのか。理由は明確です。火葬場というのは、故人の戸籍情報や死亡確認に関する重要なデータが集まる場所であり、同時に行政、病院、警察などの各機関と密接に関わる情報の交差点でもあるからです。
経済ではなく安全保障の問題である
中国資本の関与が疑われる企業は、サービス料金の値上げなど、すでにビジネス面でも動きを見せているようです。しかし、本質的には、単に利益を追求しているのではなく、情報や影響力を獲得するという意図が背後にあると見たほうが自然です。火葬場を押さえることで、行政とのパイプ、地域コミュニティーの信頼、さらには故人に関する情報まで手にすることができる。これは諜報活動としては非常に効率の良い拠点になるのです。全国にはまだ多くの民間火葬場が存在し、今後も同様に中国による企業買収が繰り返される危険性は高いと考えています。特に、財政的に苦しい自治体では、外資系企業からの投資話に飛びついてしまうリスクもあります。
中国バイオ企業と対中投資に新規制案、米議会が法案に盛り込む
■ 中国の一部バイオ企業を政府契約や助成の対象外とする案
■ AIや先端計算分野の対中投資を禁止する権限付与案も盛り込む
Bloomberg 2025年12月9日
中国のバイオ企業を対象とするバイオセキュア法案と、軍事転用技術への米国投資を制限する対中投資規制法案（FIGHT CHINA法案）は、週末に上下両院の交渉担当者が合意した最新の国防権限法案（NDAA）に盛り込まれた。
パスポートセンター元職員、個人情報記載の付箋紙盗んだ疑いで書類送検…１９２０人分持ち出しか 読売新聞 2023/11/24
中国籍のパスポートセンター職員が「1920人分」個人情報持ち出しか、スパイ防止法があれば事件は防げた？ ダイヤモンド 2023年12月4日
都パスポートセンターで大量の個人情報を持ち出し
都や警視庁によれば、被疑者は2020年5月～23年3月の間、パスポートセンターの業務を受託するエースシステム（東京都足立区）の契約社員として窓口で勤務。旅券申請者が窓口で提出した戸籍謄本や住民票をコピーしたほか、紙に書き写したり、窓口でのやりとりを録音したりするなどして、1920人分の個人情報を持ち出していたとみられる。 ＜1ページ目＞
漏洩した情報でパスポート偽造？
不正取得したパスポートにより、不法な出入国に使用され、テロや不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長する危険性がある。特に危険なのが、パスポートを公的身分証として示し、他人名義で借金をしたり、特殊詐欺等の各種犯罪に使用するための銀行口座の開設や携帯電話などの契約に悪用したりするなど、多くの犯罪被害につながるおそれがあることだ。当然、悪徳業者に個人情報を売るという危険性もある . ………………….. ＜２ページ目＞
個人情報の漏洩が日本の安全保障上の問題であることは指摘するまでもない。例えば、本件被疑者のように中国国籍の人物であれば、中国内外の中国人や企業に対し、安全保障や治安維持のために中国政府の情報収集活動に協力することを義務付けている“国家情報法”が存在するのは知られたところだ。さらに、仮に特定国家の関与が認められた場合、本件で漏洩した個人情報と他の情報活動で収集した断片的な個人情報との突合で整合性を高め、日本人のデータベースが完成されていくほか、要人の個人情報を把握されることが各種諜報活動の礎となってしまう。 ＜３ページ目＞
そして、捜査機関として不正競争防止法（営業秘密の侵害であれば10年以下の懲役もしくは2000万円以下の罰金、またはその両方）での立件を検討するが、端的に言えば不正競争防止法が保護するのは営業秘密などであり、個人情報は対象とならない。よって、立証がなされた付箋1枚という窃盗での立件になるわけだ。しかし、極めて軽い刑罰であれば、抑止は働かない。 日本ではかつて1985年に自民党が制定を目指した「スパイ防止法案」が廃案になった経緯があるが、仮に「スパイ防止法」があれば、本件は防げたのだろうか。まず、自民党案では、そもそも防衛機密のみが対象とされており、個人情報は対象ではないと推察されるため、今後スパイ防止法を検討する上での重要な論点だ。 ＜4ページ目＞
デジタル庁 個人情報の漏洩を軽んじるな
読売新聞 2023/09/22
医療データ 共有基盤構築 藤田医科大、まず4病院で
日経新聞 2023年6月17日
臓器あっせん法人を初許可 ドナー対応、藤田医大設立
日経新聞 2026年1月31日
中国臓器移植の真実 : 美談報道の裏で何が起きていたのか : SMGネットワーク設立3周年記念出版
野村旗守編 ; SMGネットワーク監修 ; 加瀬英明共著 ; 清水ともみ共著 ; 野村旗守共著 ; 日比野守男共著 ; 三浦小太郎共著 ; 大高未貴共著 ; 佐渡道世共著 ; 鶴田ゆかり共著 ; アニワル(エンヴァー)・トフティ・ブグダ共著 ; 中村和裕共著 集広舎, 2021.3
少女との乱交、不審な自殺とMITメディアラボ
エプスタイン・マネーと伊藤穣一氏突然の辞任の背景
JBpress 2019.9.11
まさに「誰得」なマイナンバー制度、政治家がゴリ押すウラにある「あまりに不幸な日本の未来予想図」 週刊現代 2023.08.28
アメリカでは、マイナンバーにあたる「社会保障番号」とそこに紐づいた与信情報は長い間ダダ漏れ状態で、クレジットカードのなりすまし被害が多発している。'17年には大手信用情報会社がハッキングに遭い、国民の半数近い1億4000万人分のデータが盗まれた。. ……………情報セキュリティの専門家で、情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏が言う。「 …………. 日本は番号制度の後発国なのですから、こうした先例を踏まえて、たとえばカードへの記載は顔写真と氏名にとどめ、本人識別のためのICチップだけを搭載するといった形にもできたはずです」 ＜４ページ目＞
日本中を震え上がらせた「ルフィ強盗団」は、闇市場で出回る個人情報名簿をもとにターゲットを物色していたとされる。個人番号導入の「最後発国」である日本のマイナンバーは、犯罪者にとっては、いわば手付かずの宝の山だ。もはや国民にできるのは、腹を括ることだけである。………….健康保険証の廃止は序章にすぎない。向こう数年の間に、さまざまな本人確認書類をマイナンバーカードに統合する。さらには、交通系ICカードやクレジットカードと同等の機能をも持たせ、支出や移動履歴、病歴などのあらゆる個人情報を集約する「究極のカード」をめざす—これはすでに、政府内では既定路線なのである。 ＜５ページ目＞
中国人によるマイナンバーカード大量偽造の衝撃 事件の背景に潜む犯罪集団【専門家解説】 日本カウンターインテリジェンス協会代表理事・稲村悠 FNN 2023年12月8日
中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容 週刊現代 2023.07.26
マイナンバーの「肥大化」が止まらない！みずほ銀行どころではない巨大システムへの不安 ダイヤモンド 2024年5月8日
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白 週刊現代 2023.07.31
野党、マイナンバーの中国流出を指摘 年金機構は否定
日経新聞 2021年2月17日
500万人のマイナンバー情報が中国に流出か
Yahoo ! ニュース 安積明子 2021/2/22
データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」
産経新聞 2018/5/6
発覚した年金情報入力の中国への無断再委託はITベンダーだけに責任があるのか？ 現場に無理を強いる発注側の体質
IT Leaders インプレス 2018年3月26日
自治体職員の国籍条項 群馬・大泉町が撤廃決断した理由 慎重論も根強く
上毛新聞 2025/1/19
平将明デジタル相（57）が“11億円詐取企業”から288万円の献金を受けていた《社長は今年6月に逮捕》 文春オンライン 2024/10/01
「法律に抜け道が…」 平将明デジタル相の“巨額献金”が「厄介」と言われるワケ デイリー新潮 2024年10月16日
《また驚きの献金》平将明・新デジタル相が“税金無駄遣いアプリ”開発企業から献金を受け取っていた《新閣僚の“政治とカネ”を調査》
文春オンライン 2024/10/09
AI時代は企業の"発注力"が重要に 松尾豊氏とデジタル大臣・平将明氏が語る日本企業の勝ち筋 NEWS PICKS / ログミー 2025.8.21
＜官製談合防止法違反の疑い＞ 平井＜デジタル相＞「新音声」 NEC恫喝の裏に 親密会社ゴリ押し
週刊文春 2021年6月24日号
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
朝日新聞 2021年6月11日
平井大臣の「脅し」発言は「檄」か 主張の背景を探ると
朝日新聞 2021年6月11日
「ラフな表現になった」 平井大臣、「脅し」発言を陳謝
朝日新聞 2021年6月11日
マイナンバー、先行する米国「なりすまし」被害の実態
Yahoo!ニュース (オリジナル) 2015/10/27
U.S. officials tell "60 Minutes" that China is trying to collect Americans' DNA CBS 2021/02/01
国際的な特殊詐欺、カンボジア有数の複合企業が巨額収益か…「国家ぐるみ」との批判も 読売新聞 2025/11/24
日本社会に食い込んだ異形の中国系巨大詐欺組織 人身売買や資金洗浄…首領は東京・港区に一時潜伏か 山陽新聞 2025年11月25日（有料記事）
米国が「トクリュウの元締め」と認定…！カンボジア巨大財閥「プリンスグループ」の”広告塔”にされた日本政府要人 現代ビジネス 2026.01.07
【スクープ】DeNAが医療データ「目的外利用」の疑惑浮上！提供自治体が調査へ 2023年12月18日
疑惑の 臓器収奪
INDO-PACIFIC DEFENCE FORUM 2020年1月 27日https://ipdefenseforum.com/ja/2020/01/%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE-%E8%87%93%E5%99%A8%E5%8F%8E%E5%A5%AA/
少数民族の囚人から、同意得ず移植用に心臓など摘出か…中国に国連人権委が調査受け入れ要求 読売新聞 2021/06/15
「中国で少数民族などの臓器が収奪」 カナダ人弁護士が議連で講演
読売新聞 2023/4/4
「脳死マシーン」「臓器摘出バス」…中国の“臓器移植”の実態。中国で死刑囚の“まだ生きている遺体”から臓器移植した医師の後悔も
東洋経済 2025/05/03
「改造車内で若い兵士の腎臓と眼球摘出」 元中国医師が「臓器狩り」証言、台湾で会見 産経新聞 2024/7/15
〈14体もの遺体を重機で勝手に土葬〉…在日イスラム教徒による「闇土葬」に霊園管理者が「怒りの告発」 週刊現代 2025.10.01
Chinese Military Hackers Charged in Equifax Breach
Intrusion Affected Nearly Half of All Americans FBI Feb 10, 2020
https://www.fbi.gov/news/stories/chinese-hackers-charged-in-equifax-breach-021020
Preventing Access to U.S. Sensitive Personal Data and Government-Related Data by Countries of Concern or Covered Persons
National Archives FEDERAL REGISTER
The Daily Journal of the U.S. Government 01/08/2025
Hagerty, Peters Partner to Protect Americans’ Genetic Data from Communist China-Directed Companies Senate approves BIOSECURE Act as part of National Defense Authorization
U.S. Senator Bill Hagerty, Tennessee December 17, 2025
Congress wants to ban China's largest genomics firm from doing business in the U.S. Here's why. Intel officials have warned China is grabbing U.S. genetic info that could be used to create targeted bioweapons that would work against one group and not another.
NBC News Jan. 26, 2024
China’s quest for human genetic data spurs fears of a DNA arms race
The Washington Post Sept. 21, 2023
https://www.washingtonpost.com/world/interactive/2023/china-dna-sequencing-bgi-covid/
米国のバイオセキュア法案とは？ 日経バイオテク 2024.07.08
US Treasury says it was hacked by China in 'major incident'
BBC 31 December 2024
How ZTE helps Venezuela create China style social control
Reuters Nov. 14, 2018
https://www.reuters.com/investigates/special-report/venezuela-zte/
CHINA’S COLLECTION OF GENOMIC AND OTHER HEALTHCARE DATA FROM AMERICA: RISKS TO PRIVACY AND U.S. ECONOMIC AND NATIONAL SECURITY
The National Counterintelligence and Security Center February 2021
https://www.dni.gov/files/NCSC/documents/SafeguardingOurFuture/NCSC_China_Genomics_Fact_Sheet_2021revision20210203.pdf
Chinese companies have also gained access to U.S. healthcare data by partnering with hospitals, universities, and other research organizations in America. These U.S. entities routinely seek low-cost genomic sequenc ing services for their facilities, which Chinese biotech firms can often provide due to Chinese government subsidies.
To combat Chinese cyber threats, the US must spearhead a new Indo-Pacific intelligence coalition Atlantic Council February 27, 2024
Beijing’s Plan to Control the World’s Data: Out-Google Google
Newsweek Sept 12, 2022
Chinese Military Personnel Charged with Computer Fraud, Economic Espionage and Wire Fraud for Hacking into Credit Reporting Agency Equifax U.S. Department Of Justice February 10, 2020
Indictment Alleges Four Members of China’s People’s Liberation Army Engaged in a Three-Month Long Campaign to Steal Sensitive Personal Information of Nearly 150 Million Americans
A federal grand jury in Atlanta returned an indictment last week charging four members of the Chinese People’s Liberation Army (PLA) with hacking into the computer systems of the credit reporting agency Equifax and stealing Americans’ personal data and Equifax’s valuable trade secrets.
'U.S. Will Not Sit Idly as CCP Steals Our Genetic Data' - Moolenaar, Krishnamoorthi, Wenstrup Commend House Oversight Passage of BIOSECURE Act
The Selected Committee on the CCP (U.S. Congress) May 15, 2024
China's push to control Americans' health care future
CBS January 31, 2021
Revealed: Chinese researchers can access half a million UK GP records
The Guardian 15/04/2025
China to access NHS (National Health Service) medical records of 500,000 patients despite MI5 fears Mirror 16 Apr 2025
expert reaction to China being approved to access UK Biobank GP records Scientists comment on China being approved to access half a million UK Biobank GP records.
The Science Media Centre April 16, 2025
About 270,000 UK forces records exposed to Chinese hackers
Payroll data at risk includes names, bank details and addresses of current and former force members, government sources suggest
The Guardian May 7, 2024
Chinese cyber gang hacks Foreign Office visa records Hackers target servers to access personal information, including visa application records The Telegraph 19 December 2025
China's chilling stolen data plot for everyone in Britain
The Times 2025/10/18 （有料記事）
China has waged a multi-year hacking campaign that harvested personal data belonging to every British citizen, cybersecurity experts have warned.
The GCHQ intelligence agency said the data had been stockpiled in an "unrestrained campaign of malicious cyber-activities" by state-sponsored hackers. It includes classified information that could be used to take down the National Grid and spy on individuals at their workplaces.
Beijing 'trying to harvest NHS health data from British patients to develop bioweapons', experts warn
Daily Mail 22/12/2024
‘DNA-harvesting’ Chinese firm supplies Covid-19 testing for UK
BGI, a Chinese genomics firm, was last year accused by US intelligence officials of having “evident links” to the Chinese Communist Party
The Telegraph 06 February 2021
UK should be concerned at Chinese gene data harvesting, lawmaker says Reuters 23/07/2021
Chinese state threat activities in the UK
House of Commons 10 December 2025
https://researchbriefings.files.parliament.uk/documents/CBP-10417/CBP-10417.pdf
Fears over China’s access to genetic data of UK citizens
Biobank urged to review transfer of information for medical research
The Guardian Aug. 20, 2022
Britain's NHS (National Health Service) investigates claims hackers published stolen patient data Reuters June 21, 2024
https://www.reuters.com/technology/cybersecurity/britains-nhs-investigates-claims-hackers-published-stolen-patient-data-2024-06-21/
What the Chinese Communist Party wants from the United Kingdom
Council on Geostrategy 30 March 2021
Chinese firm got Covid contract despite trying to hack NHS data, minister says The Guardian Mar 8, 2023
How China really spies on the UK BBC 30 October 2025
Chinese military hackers steal personal details of millions of Brits in blackmail plot PERSONAL information including credit card details, phone numbers and passwords belonging to 13 million Britons was stolen by a group of sophisticated Chinese military hackers in a suspected blackmail plot. The Express 16/02/2020
Revealed: the huge growth of Myanmar scam centres that may hold 100,000 trafficked people The Guardian Sept 8, 2025
Notorious cyber scam hub linked to Chinese mafia raided
BBC 20 October 2025
US and UK put sanctions on alleged Cambodia cyber-scammers and seize $15bn in bitcoin The Guardian Oct 14, 2025
北朝鮮が使う「スパイ術」で、日本の警察組織をかく乱した主婦がいた
現代ビジネス 2017.11.05
元公安警察官は見た 蓮池さんを拉致した「北朝鮮スパイ」はどこで“背乗り“する日本人を物色したか デイリー新潮 2022年02月01日
早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス制度
Wedge Online 2023年12月26日
戸籍謄本のデータは、工作員が実在する人物になりすます、いわゆる「背乗り」に利用される。さらに、本人に間違いないことを確認できる書類としてマイナンバーカードの情報も漏えいしていることから、これらの情報を元にすれば、オンラインで金融機関等の口座開設が可能となるなど、工作員が容易く一般市民に紛れ込むことができる。 ＜１ページ目＞
多くの日本人が経済安全保障で最大の脅威と感じているのは「中国人」ではないだろうか。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」に勤務する中国人研究者が、中国企業に情報を漏えいさせて不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われている事件や、今月5日に電子部品大手の「アルプスアルパイン」の元社員で中国籍の30代の男が同社の営業機密を不正に持ち出していた疑いで逮捕された事件など、中国人による機密情報の持ち出し事件が相次いでいる。 ＜２ページ目＞
中国から日本に対する浸透工作は、中国の建国以来継続的に行われており、中国共産党員や統一戦線の工作員が経営するソフトウェア会社や民間の研究部門や財務、人事、あるいは自衛隊幹部の妻など、ありとあらゆるところに潜り込んでいる。企業の従業員、留学生や海外在住者など、その多くは、通名を使用しているため、一見するだけでは識別できない。 ＜３ページ目＞
日本人拉致容疑の男が韓国で「死亡」、国際手配１１人で初…原敕晁さん事件の金吉旭容疑者 読売新聞 2023/10/24
金容疑者は１９８０年６月、北朝鮮工作員の 辛光洙（シングァンス） 容疑者（９４）と共謀。大阪市の中華料理店で働いていた原さんに貿易会社の仕事を紹介するなどと持ちかけて宮崎市に連れ出し、同市の青島海岸から船で北朝鮮に拉致したとされる。事件後、辛容疑者が原さんになりすまして日本旅券を不正取得していた。工作活動のために日本人の戸籍を乗っ取る「背乗り」が目的だったとみられる。 ＜２ページ目＞
日本で朝鮮学校の校長を務めていた金吉旭容疑者、韓国で服役…日本側は正式に身柄引き渡し求めず 読売新聞 2023/10/24
北朝鮮ＩＴ労働者を手助けか 口座提供容疑で男２人書類送検―警視庁
時事通信 2025年04月07日
複雑に絡む外国人政策「性善説ではダメ」 片山さつき氏、准看護師遺棄事件を分析 ZAKZAK 2014.06.24
ナチス共通番号の悪夢…フランス哲学者「なぜ日本はマイナンバーと保険証を一体化？」G7で唯一！「個人の自由と権利の侵害」大反対の歴史
ライブドアニュース みんかぶマガジン 2024年6月24日
China Wants Your Data — And May Already Have It
National Public Radio February 24, 2021
https://www.npr.org/2021/02/24/969532277/china-wants-your-data-and-may-already-have-it
As COVID cases began to rise a year ago, a Chinese company contacted several U.S. states and offered to set up testing labs. As a byproduct, the Chinese firm, Beijing Genomics Institute, would likely gain access to the DNA of those tested. …………………………………………………………………..
Meanwhile, Beijing Genomics Institute, a major global player in the world of genomics research, reportedly set up labs in at least 18 other countries, and provided COVID testing kits to 180 nations, including the U.S. ………….
…….human rights groups say the Chinese government uses DNA testing for security purposes — such as identifying and tracking Uigher Muslims, the ethnic and religious minority whose members are being held in detention camps, in huge numbers, in western China. ……………………………..
U.S. officials add that DNA collection by Chinese companies, even when done openly and legally, should be seen as part of a comprehensive effort to vacuum up millions and millions of records on U.S. citizens. And many Chinese efforts violate U.S. law, the officials say. ……………………………
Falcon Doss (the author of Cyber Privacy:Who Has Your Data And Why You Should Care.) said China is collecting detailed personal information on a massive scale for multiple reasons: to boost its economy, advance its technology and to support its espionage efforts.
China spent years collecting Americans' personal information. The U.S. just called it out. NBC Feb. 11, 2020
'Large number' of Americans' metadata stolen by Chinese hackers, senior official says Reuters December 5, 2024
https://www.reuters.com/technology/cybersecurity/large-number-americans-metadata-stolen-by-chinese-hackers-senior-official-says-2024-12-04/
Chinese espionage campaign scooped up data on thousands of US mobile phone users, sources say ABC December 5, 2024
臓器収奪-消える人々 : 中国の生体臓器ビジネスと大量殺人、その漆黒の闇
イーサン・ガットマン著 ; 鶴田ゆかり訳
出版者 ワニ・プラス 出版年月 2022.2
ウイグル人権問題について―中国での臓器移植の不思議
長野県医師会
New documentary reveals victims of Chinese organ harvest industry kept alive while organs removed 9 NEWS, Australia Apr 8, 2015
First Known Survivor of China’s Forced Organ Harvesting Speaks Out
THE DIPLOMAT August 10, 2024
https://thediplomat.com/2024/08/first-known-survivor-of-chinas-forced-organ-harvesting-speaks-out/
China has a very unhealthy interest in our medical data
AUSTRALIAN FINANCIAL REVIEW 13/01/2019
Tony Blair drawn into row over pro-China 48 Group Club
The Times July 1, 2020 有料記事
Tony Blair has been dragged into a row over a mysterious pro-Beijing lobbying group accused of using Chinese propaganda to groom British elites. Yesterday Mr Blair denied claims that he is a fellow of the 48 Group Club as new details emerged about the body's links to business and political figures.
EXPOSED: Tony Blair & Israel’s Favourite Billionaire
Double Down News, UK 2025/12/09
T. Blair and L.Ellison (founder of ORACLE) at WorldGovSummit in 2025
Larry Ellison: You have to take all of your healthcare data, your diagnostic data, your electronic health records, your genomic data. The NHS in the UK has an incredible amount of population data, but it's fragmented, it's not easily accessible by these AI models. We have to take all of this data we have in our country and move into a single, ununified platform.
Lachlan Murdoch, Michael Dell, Ellison involved in TikTok deal, Trump says Reuters September 22, 2025
https://www.reuters.com/world/china/trump-says-chinas-xi-approved-tiktok-deal-2025-09-19/
Inside the Tony Blair Institute Who really benefits from the former PM’s tech evangelism? New Stateman 24 September 2025
How Tony Blair built a business empire in China
The Telegraph 12 June 2015
Conservatives press Trudeau on alleged Chinese role in hack of Canadian data Canadian Television Network February 11, 2020
Canada among countries Chinese hackers stole personal information from: A U.S. attorney detailed how two Chinese hackers intruded into the systems of various companies and sectors in the U.S., Canada and 10 other countries and said personal, confidential information was stolen. Global News, Canada December 20, 2018
Lies and scandal: How two rogue scientists at a high-security lab triggered a national security calamity CSIS says scientist fired from Winnipeg disease lab intentionally worked to benefit China
CBC, Canada March 2, 2024
https://www.cbc.ca/news/politics/winnipeg-lab-firing-documents-released-china-1.7130284
人身取引や臓器売買根絶へ、５学会が決意…共同声明全文
読売新聞 2022/12/27
【新聞協会賞受賞】闇の海外臓器売買の実態を追う
読売新聞 2024/03/28
警視庁、宇和島徳洲会を家宅捜索 腎移植の経緯解明へ
日経新聞 2011年7月16日
伊藤忠商事、出資先の北京世紀康瑞病院と日本大手医療機関が提携契約締結
日経新聞 2019年10月4日
大阪の市場に人間の臓器放置か、瓶多数見つかる 医療廃棄物の可能性
朝日新聞 2025年12月19日
遺体４０００体以上を火葬場や病院から違法に入手、中国企業が骨を移植用として販売…１８トン押収 読売新聞 2024/08/10
貧困と生活保護（３３） 必要のない手術を繰り返していた山本病院事件
yomiDr. 2016年6月10日
北朝鮮工作員による「背乗り」狙い 原敕晁さん拉致
警視庁150年 68／150 産経新聞 2024/8/28
北朝鮮「核開発」の協力者か？ 京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！ デイリー新潮 2017年02月20日
Managing the Risks of China’s Access to U.S. Data and Control of Software and Connected Technology
Carnegie Endowment for Int'l Peace January 30, 2025
U.S. policymakers need to develop a more systematic and comprehensive framework for managing the data security and influence risks that come from cross-border data flows, Chinese software, and connected devices.
UK Treasury staff worked at Chinese bank accused of communist links
BBC 27 March 2024
摘発後も東南アジア複数回渡航 指示役の中国人夫婦―カンボジア拠点詐欺
時事通信 2025年10月09日
日本人が人身売買で高く売れる理由 犯罪組織「チャイニーズドラゴン」
現代ビジネス 2025.08.27
指示役の中国人夫婦、起訴内容認める カンボジア詐欺拠点―名古屋地裁
時事通信 2026年01月08日
東南アジアで「人身売買」横行、中国人組織が詐欺強要…被害者２７００人超 読売新聞 2022/12/30
池袋100人乱闘のチャイニーズドラゴン 暴力団にさえ牙を剥くその残虐性
NEWSポストセブン 2022.10.24
ヤフーBB事件で改めてわかった個人情報管理のおそまつな実態
がん告知情報、輸血適否情報、多重債務情報、年収……あらゆる個人情報が流出する 朝日新聞 ASAHIパソコンNEWS 2004/03/17
【バイエル薬品】患者に無断でカルテ閲覧‐「イグザレルト」発売前後に
薬事日報 2017年04月14日
特殊詐欺の成否を握る「名簿」はどこで生成されているのか
NEWSポストセブン 2018.11.25
それまで台帳閲覧についての制限が定められた法律はなかったが、個人情報保護法が成立し2005年に施行されたことで、2006年に住民基本台帳法も改正された。その結果、公益性のある統計調査など以外では台帳の閲覧ができなくなったため、情報の価値はぐっと高まった。……………………………..
家族構成…家族構成情報や、資産がある家なのか、持ち家なのか….そうしたあらゆる情報が付け加えられたものが流通するようになりました…..」….
これらの情報は、反社会的な組織などによって高額で買い取られていった。商売繁盛とばかりに、違法または脱法的な名簿業者が様々なルートからデータを大々的に買い取った。住宅販売会社に銀行、リフォーム業者から通販業者に紐付けられた名簿、特に資産データなどの情報はより高額で買い上げられたため、それらの個人情報を閲覧できる業務に就いている会社員が、業者に情報を売り払っていたのだ。
多死社会の到来を前に麻生太郎の家業が「葬儀場利権」に触手を伸ばすワケ：後編（株式売却の追記あり） 週刊エコノミスト 2020年5月21日
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた 週刊現代 2021.09.20
最重要インフラ｢水道｣の民営化は本当に必要なのか…杉並区の初の女性区長が研究者として訴えていたこと プレジデント 2022/07/11
https://president.jp/articles/-/59230
この麻生副総理のワシントンでの発言から五年。二〇一八年についに改正水道法案が日本の国会で議論され始めた。
……大きな疑惑が持ちあがった。水メジャーとも、ウォーター・バロンとも呼ばれるフランスの巨大企業、ヴェオリア社日本法人の社員が、内閣府に出向していた。しかも公共事業の民営化を担当する「民間資金等活用事業推進室」に政策調査員として二〇一七年春から在籍していたというのだ。そこに利益誘導はあったのか、なかったのか。
統一教会「日韓トンネル計画」麻生太郎も顧問を務めていた 「事業にお墨付きを与えた」 デイリー新潮 2022年09月08日
水道民営化のウラに…麻生財務相“身内に利益誘導”の怪情報
日刊ゲンダイ 2018/12/12
🚨アカヒ新聞、ファーウェイとともに教育現場へ
ミライのセカイ、みんなでひらく SDGs Quest みらい甲子園出張授業
2022.01.05 (最終更新：2025.08.24)
