次世代電池技術（潜水艦搭載転用可能）が中国に流出！ APB社長交代劇の裏側 8/5 破産手続き中のAPB、前社長・堀江氏の新会社クリティカルパスへ譲渡
中国がリチウムイオンバッテリー代替素材の研究で猛追
福井県に本社と工場がある、「夢の電池」とも呼ばれる次世代電池、全樹脂電池を開発した企業APB社（2018年設立）が、全従業員に対して退職勧奨する事態が発生。APB社は、経営権をめぐり、日産でEV車の開発に携わっていた創業者・堀江英明氏と、株式の４割近くを保有する福岡県にある半導体関連会社、TRIPLE-1（トリプルワン ）出身の取締役・大島麿礼氏が争っていました。しかし、昨年の取締役会で代表が大島氏に交代、株主総会を経て正式に就任、堀江氏は解任されることになりました。
新社長になった大島氏は交代劇の前から、創業者の堀江氏に対して中国企業との技術提携をしきりに提案してきましたが、技術流出を懸念していた堀江氏は一貫して反対していました。また、開発危機に直面したAPB社のメインバンクである、北国銀行グループの投資会社が、昨年１１月１日に「東京地裁に会社更生法の適用を東京地裁に申し立てました。しかし同月２１日、会社更生法の適用の申し立て取り下げていたことが、テレビ東京の取材でわかっています。創業者・堀江氏の追放劇には、APB社の親会社だった三洋化成工業が、2022年末に44%保有していた株をTRIPLE-1に売却し、出資比率が10%にまで下がった背景がありました。
下で紹介する福井新聞や日経新聞の記事にあるように、APB社は地元自治体や国の機関・産業技術総合開発機構（NEDO）から、補助金や助成金を受けながら研究開発してきた会社です。そこで培った技術を、中国にまるまる盗られてしまい、全従業員が解雇されるという顛末を迎えることを、国は座視していてはいけません。
２月に開かれた衆院予算委員会分科会で、無所属の福島伸享衆議院議員は、元国家公安委員長が代表を務めるセキュリティ会社が作成した報告書を基に、「国策として研究開発されたプロジェクトが、安全保障上の懸念がある国に技術流出する可能性を傍観していてはいけない」、と武藤容治経産業大臣を追及しました。なおNEDOは、経営危機に陥っていたAPB社の支援を、昨年１１月１９日に停止すると発表しています。また、創業者の堀江氏は、大島氏など３人の取締役を特別背任で刑事告発し、昨年末、福井県警が受理しました。警察庁や公安調査庁も事案を重くみているとのこと。
今のところAPB社の騒動は、アジア系メディアで取り上げられているのみで、ざっとみたところでは、アメリカのマスコミや業界系媒体の記事は見当たりません。今月１日の産経新聞は、潜水艦搭載が可能な技術の中国企業・華為技術（ファーウェイ）への流出で、安全保障上の懸念が高まったと指摘しています。アメリカの５００倍もの生産量を持つに至った中国の造船業。APB問題、トランプ政権も水面下では注視しているのでしょうかね。
日産自動車グローバルニュースルームが2020年に発表した、 ”Nissan licenses lithium-ion battery technology to APB Corporation Advanced technology will help consumers use low-cost and renewable energy more effectively" が虚しすぎます。
＜続報 ８月5日＞
４月に破産手続きを開始したAPB（株）は8月4日福井地裁で開催された債権者集会で、破産管財人が事業をAPBの創設者で前社長の堀江英明氏が設立したクリティカルパス（東京）に譲渡すると発表。
＜続報 4月24日＞
APB（株）（越前市）が4月23日、福井地裁より破産手続き開始決定。負債総額は34億8500万円。破産管財人は寺田昇市弁護士（えちぜん法律事務所）。
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＜最新情報 R8年8月14日 ITmediaビジネス＞
日本発の「夢の電池」はどうなったのか 動き出した再生計画
ITmediaビジネス 2026年08月14日
＜最新情報 R8年5月8日 日経新聞＞
牧野フライス買収に中止勧告 国介入の予見性高め、資本市場と共存を
日経新聞 2026.5.8
＜最新情報 R8年5月8日 日経新聞＞
MBKの牧野フライス買収、安保上の懸念で政府が中止勧告－日経
Yahoo！/ Bloomberg 2026.4.22
政府がアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、工作機械メーカーの牧野フライス製作所の買収計画を中止するよう勧告していたと、日本経済新聞が22日に報じた。「外国為替及び外国貿易法」（外為法）に基づき、安全保障上の懸念があると判断したという。. . ………………… . .工作機械は武器の製造にも転用可能な「デュアルユース（軍民両用）技術」を含む産業で、海外投資家がこうした企業の株式を取得する際は、事前に政府に届け出て審査を受けなければならない。
＜関連情報 R8年3月29日 産経新聞＞
機能不全におちいった監査 ニデック不正会計 「永守氏からプレッシャー」情報共有されず 産経新聞 2026/3/29
＜関連情報 5月11日 日経新聞＞
ニデック（旧 日本電産）、牧野フライスへの同意なき買収に区切り TOB撤回の経緯
日経新聞 2025年5月11日
＜最新情報 12月24日 JETRO＞
2026年度NDAA成立、中国のバイオテック企業や対中投資の制限を拡大
日本貿易振興機構 12月24日
＜最新情報 R7年12月9日 Bloomberg＞
中国バイオ企業と対中投資に新規制案、米議会が法案に盛り込む
■ 中国の一部バイオ企業を政府契約や助成の対象外とする案
■ AIや先端計算分野の対中投資を禁止する権限付与案も盛り込む
Bloomberg 2025年12月9日
中国のバイオ企業を対象とするバイオセキュア法案と、軍事転用技術への米国投資を制限する対中投資規制法案（FIGHT CHINA法案）は、週末に上下両院の交渉担当者が合意した最新の国防権限法案（NDAA）に盛り込まれた。
＜最新情報 8月7日 福井新聞＞
破産手続き中のAPB（福井県越前市）、前社長の新会社に事業譲渡 次世代型リチウムイオン電池製造…税金や給与を弁済へ
福井新聞 2025年8月7日
次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」製造のAPB（福井県越前市＝破産手続き中）の破産管財人は8月5日、同社前社長の堀江英明氏が設立したクリティカルパス（CP）＝東京＝との間で事業譲渡契約を結んだと発表した。金額は非公表としたが、優先して弁済すべき税金や社会保険料、従業員給与は全額弁済できる見込みとなった。
＜最新情報 8月6日 朝日新聞＞
「全樹脂電池」のAPB、創業者の会社に事業譲渡
朝日新聞 2025年8月6日
破産手続きが進む次世代型のリチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発・製造を手がけるスタートアップ企業「APB」（福井県越前市）について、破産管財人らが5日、事業譲渡先が決定したことを発表した。
譲渡先はAPBの創業者の堀江英明氏が代表を務める「クリティカルパス」（東京都港区）。この日開かれた債権者集会には約40人が出席した。税金や社会保険料などの公租公課、元社員の未払い給料などについては全額弁済が見込まれており、補助金や一般債権などの一部も弁済されるとの見通しが示された。
＜最新情報 4月24日 東京商工リサーチ＞
全樹脂電池開発のＡＰＢ（株）が破産開始決定 負債総額34億8500万円
東京商工リサーチ 2025/04/24
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「全樹脂電池」のAPB、全従業員に退職勧奨 福井県の本社は製造休止状態、3ヵ月分の給与未払い 福井新聞 2025年3月12日
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/226068
"同社(APB社)は行政の補助金も受けている。越前市は、１９年度に同社から企業立地促進補助金の申請を受け、２３年度に５億円の交付を決定。２３、２４年度に各５千万円を分割交付した。県も２２年度に４億円を一括交付した。"
全樹脂電池開発のAPB、4月末までの休業を発表 ～ 経営権を巡り対立 ～
東京商工リサーチ 2025/03/18
次世代電池技術、機微情報が中国に流出か 潜水艦搭載を検討中 経産相「調査したい」 産経新聞 2025/3/1
"工場見学当時にはファーウェイの技術者たちは、APB社の電池材料や生産設備などを視察した。それ以降もT社取締役から詳細な技術情報を問い合わせが頻繁にあり、この過程で中国側に情報が漏れたようだ"
次世代電池のAPBが破綻危機 創業者「わなにかかった」
日本経済新聞 2024.12.25
"新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に指定され、資金援助（７５億円）を受けながら量産を目指していた。"
Hideaki Horie, Ph.D. Science
https://www.science.org/content/author/hideaki-horie-phd
「ニッポンの未来を担う電池技術」が中国に流出危機!? 元日産の技術者を襲ったヤバすぎる事態 週刊現代 2025.01.27
次世代電池技術、機微情報が中国に流出か 潜水艦搭載を検討中 経産相「調査したい」 ITmedia News 2025年03月03日
次世代電池APB 経営陣を「特別背任」で告発 福井県警が受理
テレ東BIZ (Yahoo ニュース) 2024/12/6
日本の最先端電池技術が中国に流出の危機…！？「経済安全保障」のウラでひそかに広がるヤバすぎる落とし穴 週刊現代 大西康之 2024年6月25日
次世代電池技術 危機に直面? 「APB」メインバンク更生法申請
テレ東BIZ 2024.11.18
次世代「全樹脂電池」の支援停止 政府が表明 テレ東BIZ 2024.11.19
APB更生法適用を取り下げ 世界初「全樹脂電電池」を開発
テレ東 BIZ 2024.11.25
テレ朝 news 2025/03/11
三洋化成、「全樹脂電池」のAPB株を売却 福岡の新興に
日経新聞 ２０２２年１２月２日
トリプルワン、ビットコイン採掘の半導体技術で新領域
日本経済新聞 2024.05.30
Battery breakthrough makes lithium-ion tech 90% cheaper – and manufacturing is easy as 'buttering toast' - APB's battery could be a turning point for both storage and electric vehicle applications, analyst says INDEPENDENT 11 July 2020
Robot Submarine Will be Japan Resin Battery’s First Customer
Yahoo!Finance / Broomberg July 20, 2020
A new kind of resin-based battery developed in Japan moved a step closer to a real-world debut -- in a robot submarine. Kawasaki Heavy Industries Ltd. is testing an autonomous underwater vehicle powered by an all-polymer battery made by APB Corp., the battery maker said in a statement on Monday………
Recent developments in composite solid electrolytes for all-solid-state lithium batteries and their applications in deep-sea environment
Next Material Jan 2025
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S2949822824002041
日産、「バイポーラ電極構造を有する全樹脂電池の技術」をAPBにライセンス供与 APBが全樹脂電池の定置用バッテリーの製品化を目指す
Car Watch 2020年4月16日
Nissan Pioneer Touts Power Resin Battery
Pioneer invents New Battery That's 90 % Cheaper Than Lithium-Ion Bloomberg 2020/7/8
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-08/nissan-pioneer-touts-resin-battery-that-s-90-cheaper-to-make
豊田通商、全樹脂リチウムイオン電池開発のAPBへ出資
Motor Cars 2020.7.1
Agreement for Mass Production of Resin Current Collector for All Polymer Battery GUNZE LIMITED March 10, 2021
Announcing Investment in APB, Developer of the "All-Polymer Battery," a Next-Generation Lithium-Ion Battery
OBAYASHI August 31, 2020
「日本と韓国、助けて！」アメリカ海軍長官が直談判しに来たワケ 大ピンチの「造船」 強すぎる中国 2024.03.18 乗りものニュース
スクープ！ 「ハメられた堀江社長」が取締役3人を特別背任で刑事告訴／「全樹脂電池」機微情報が海外流出の恐れ！
FACTA 号外速報 2024年8月4日（有料）
「APB」乗っ取り／三洋化成に背任の疑い／大林組、JFEケミカルら大株主の責任 1株5万円の価値があったAPB株を300円で売却した行為は背任に当たらないだろうか。 FACTA 2024年11月号（有料）
『世界初 次世代定置型"全樹脂リチウムイオン電池"の概念とその実用化』
Innovation Forum 新経営研究会 （講演案内） 2021年9月16日
Nissan licenses lithium-ion battery technology to APB Corporation
Nissan Global Newsroom April 16, 2020
「デンソーの最高機密」はこうして中国人の手に渡った…パソコン破壊の痛恨事態はなぜ起きた？ ダイヤモンド 2024年9月11日
【解説】欧州で相次ぐ中国スパイ事件 厳格に管理された中国諜報活動の実態と日本に求められる施策とは FNNプライム 2024年4月25日
ドイツ当局は22日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした容疑で、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。主犯のドイツ人は、中国国家安全省の指示を受け活動するエージェントで、ドイツ人夫婦が経営する企業を通じてドイツの大学と協定を結び、その一環として、軍艦等に使用される船舶用エンジンに関する機械部品に関する情報を収集していたという。
また、容疑者3人は、EUのデュアルユース規制(※軍民両用の物品に関する輸出規制)の対象であるにもかかわらず、中国国家安全省から支払いを受けてドイツから特殊レーザーを購入し、無許可で中国に輸出した疑いもある。
Ultra Polymer Electrolyte Submarine Battery Market Research Report 2033 Growth Market Reports, California
Patents by Inventor Hideaki Horie
JUSTIA Patent
https://patents.justia.com/inventor/hideaki-horie
