公務員試験 論文の添削例｜100点満点で39点の論文。字数を変えずに86点にします。
この記事では、次の4つを持ち帰ってもらいます。
1.自分の答案を採点できる100点満点の採点表
2.実際に大量に書かれている「平凡な答案」の実物と、その失点箇所
3.同じ字数のまま合格ラインに乗せた書き直し例（市区町村版・都道府県版の2つ）
4.自分の答案を、一人で採点する手順
理論の解説はしません。実物を見て、直す手順を見てもらいます。
なお、論文の型（4ブロック構成と穴埋めテンプレート）をまだ持っていない方は、先に前編を読んでください。型がある状態で読むと、この記事の効果が数倍になります。
👉 公務員試験の論文の書き方｜1,000本添削してわかった、そのまま使える構成テンプレート
私は、市役所と都庁で合計12年間勤務し、現在は民間企業で働いています。公務員試験予備校の受験指導では、累計で1,000本以上の論文答案を読んで採点しています。
その1,000本のうち、大半が同じ形をしています。 これから見せる答案が、その形です。
第1章：まず、採点表を渡します
添削を見る前に、採点の枠組みを共有します。これがないと「なんとなくダメ」という感想しか残りません。
1-1. 100点満点の採点表
・課題設定（20点）：課題を一つに絞れているか。テーマに正面から答えているか
・原因分析（15点）：なぜその課題が生じているかを説明できているか
・施策の具体性（25点）：誰が・誰に・何を・どうやってが入っているか
・自治体レベルの適合性（20点）：市区町村／都道府県として妥当な粒度か
・構成・論理の一貫性（10点）：課題→原因→施策が一本の線で繋がっているか
・文体・字数（10点）：常体統一、断定、指定字数の9割以上
これは公式の採点基準ではありません。私が答案を読むときに使っている自作の枠組みです。ただし、実際に評価が動く要因を配点として可視化したものだと思ってください。
1-2. この配点で一番大事な事実
「施策の具体性25点」＋「自治体レベルの適合性20点」＝45点。
全体の半分弱が、この2軸に集まっています。
つまり、文章力を磨くよりも、施策を具体的に書けるようになることと、受験する自治体のレベルに合わせることの方が、点数への効き方が圧倒的に大きいということです。
多くの受験生は、残りの55点側（構成、文体、言葉選び）に時間を使っています。方向が逆です。
1-3. 点数の目安
・80点以上：上位評価。あとは本番で崩れない練習のみ
・65〜79点：合格圏。施策の具体性をもう一段上げれば上位に入る
・50〜64点：可もなく不可もなく。他の科目で稼がないと厳しい
・50点未満：足切りの危険。ただし、直すべき箇所は明確です
第2章：これが、実際に量産される答案です
2-1. 課題と答案
課題はこれです。
「少子化が進行する中で、行政が取り組むべき施策について、あなたの考えを述べなさい（1,000字）」
以下は、序論と本論の冒頭の抜粋です。約290字。
現在、我が国では少子化が急速に進行しており、深刻な社会問題となっている。人口減少は経済の縮小や地域の担い手不足を招き、行政サービスの維持も困難になる。また、子育て世代の負担も大きく、地域コミュニティの希薄化も進んでいる。こうした課題に対し、行政は積極的に取り組むべきである。
第一に、子育て支援の充実が必要である。安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、若い世代が住みやすいまちづくりを推進していくべきである。
第二に、関係機関と連携し、多様なニーズにきめ細かく対応することが求められる。行政が一体となって施策を推進することで、少子化に歯止めをかけることができるだろう。
読んでみて、どう感じましたか。
おそらく「悪くはない」と思ったはずです。誤字はなく、文がねじれておらず、それらしい言葉が並んでいます。
この「悪くはない」が、いちばん危ない状態です。
2-2. 採点結果は39点
39点です。
厳しすぎると感じるかもしれません。ですが、この答案には「この受験先でなければ書けない一文」が一つもありません。 誰が書いても、どの自治体に出しても成立します。
採点者から見れば、それは「区別できない答案」です。区別できない答案は、上に上がりません。
第3章 添削：失点は5か所（6項目）です
3-1. 課題を並べすぎている
該当箇所：
人口減少は経済の縮小や地域の担い手不足を招き、行政サービスの維持も困難になる。また、子育て世代の負担も大きく、地域コミュニティの希薄化も進んでいる。
序論で、経済縮小・担い手不足・行政サービス・子育て負担・コミュニティ希薄化と、5つの論点が出ています。
1,000字で5つは扱えません。結果、本論でどれにも触れられず、序論と本論が切り離されます。
課題は一つに絞り、絞った理由を一文添える。 これだけで構成が立ち上がります。
減点：課題設定 −12点
3-2. 原因を分析していない
該当箇所：
少子化が急速に進行しており、深刻な社会問題となっている
これは結果の描写です。原因の説明ではありません。
ここを飛ばして施策に進むと、施策が「思いつき」になります。原因が特定されていないので、その施策が課題に効く理由を書けないからです。
原因分析は長く書く必要はありません。一段落で、原因を一つに特定するだけで足ります。
減点：原因分析 −10点
3-3. 施策に主体・対象・手段がない
該当箇所：
第一に、子育て支援の充実が必要である。安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、若い世代が住みやすいまちづくりを推進していくべきである。
ここには誰も登場していません。
誰が実施するのか。誰に対してか。何をするのか。どうやってか。ひとつも書かれておらず、「充実」「整備」「推進」という動詞だけが並んでいます。
判定は簡単です。自分の施策を読んで、こう問います。
「これ、明日から誰が何をするの？」
答えられなければ、その施策は空欄と同じです。
配点25点のうち、ここで19点が消えます。この記事で覚えて帰るべき箇所は、ここです。
減点：施策の具体性 −19点
3-4. どの自治体にも当てはまる＝どの自治体にも刺さらない
該当箇所：
行政は積極的に取り組むべきである 行政が一体となって施策を推進することで
主語がすべて「行政」です。
しかし、あなたが受けているのは「行政」という組織ではありません。特定の市区町村であるか、特定の都道府県であるかのどちらかです。 そして両者は、少子化に対してできることが根本的に違います。
市区町村は、住民一人ひとりに直接サービスを届ける立場です
都道府県は、市町村を支え、市町村間の格差を埋める立場です
「行政」でぼかしている答案は、この違いを理解していないと読まれます。第5章で実演します。
減点：自治体レベルの適合性 −13点
3-5. 評論家の文体になっている
該当箇所：
取り組むべきである／求められる／歯止めをかけることができるだろう
「べき」「求められる」は、外から論評する人の言葉です。あなたは、その組織の職員になる人として書かなければなりません。
そして末尾の「だろう」。ここで一気に軽くなります。断定しない答案は、責任を取らない答案として読まれます。
置き換えは機械的にできます。
「行政は〜すべきである」→「私は職員として〜に取り組む」「本市は〜を実施する」
「〜が求められる」→「〜を行う」
「〜だろう」→「〜である」
減点：文体・字数 −3点／構成・論理 −4点
第4章 書き直し：市区町村版
4-1. 書き直した答案
同じテーマ、同じ字数（約320字）で書き直します。字数を増やして解決してはいません。同じ器に、違うものを入れています。
※ビフォー・アフターとも、序論と施策部分の抜粋です。原因分析の後半と結論は省いています。
少子化の要因は多岐にわたるが、本市が直接的に対応できる課題は、第一子の出産後に子育て世帯が孤立し、第二子以降をためらう状況にあると考える。本市では転入世帯の割合が高く、近隣に頼れる親族を持たない世帯が少なくない。孤立は、育児不安を通じて次子の出産意欲を下げる。
そこで第一に、転入手続の際、市民課の窓口職員が未就学児のいる世帯を把握した時点で、地域の子育て情報をまとめた資料を手渡し、支援センターへの初回来所を案内する。
第二に、既存の子育て支援センターの空き時間を活用し、保育課が「生後6か月から1歳の子を持つ親」に対象を絞った交流会を月2回開催する。運営は既存の子育てサポーター登録者に担ってもらい、新規の人員配置を伴わない形とする。
4-2. 変わったのはここです
・課題を「子育て世帯の孤立」の一つに絞った（→ 課題設定）
・「孤立 → 育児不安 → 次子をためらう」という因果を一文で示した（→ 原因分析）
・主体を「保育課」「市民課の窓口職員」と実際の部署名にした（→ 施策の具体性）
・対象を「生後6か月から1歳の子を持つ親」に限定した（→ 施策の具体性）
・手段を「既存の転入手続に一工程を加える」「空き時間の活用」「既存サポーターへの委託」とし、新規予算を前提にしなかった（→ 施策の具体性）
・「行政」ではなく「本市」を主語にし、窓口という市区町村固有の接点を使った（→ レベル適合性）
・「べきである」「だろう」を消し、すべて断定にした（→ 文体）
4-3. 採点結果：39点 → 86点
字数はほぼ同じです。
上昇した47点のうち26点が、施策の具体性とレベル適合性の2軸です。第1章で「この2軸に半分弱が集まる」と書いた意味が、そのまま数字に出ています。
上手い文章を書いたわけではありません。語彙も構文も、ビフォーと同じ水準に抑えています。やったことは、抽象語を具体に置き換えただけです。 これは誰でも再現できます。
第5章 同じテーマを都道府県で書くと、こうなります
ここが本記事の核心です。
多くの受験生は、市役所と県庁を併願しながら、同じ答案を両方に出しています。主語を変えないまま出すと、県庁側で落ちます。
第4章の答案を、そのまま県庁に出したらどうなるか。「窓口で資料を手渡す」「支援センターの空き時間を使う」——これは市区町村の仕事です。県の職員が日常的にやることではありません。
採点者はこう読みます。「この人は、県が何をする組織なのか分かっていない」。
5-1. 都道府県版の答案
少子化への対応は市町村が主体となるが、都道府県には、市町村間で生じている支援水準の格差を是正する役割がある。
本県では、子育て支援センターを複数設置できる市部と、単独設置にとどまる町村部が併存しており、支援の到達度に差が生じている。町村部では、担当職員が他業務と兼務であることが、この差の背景にある。
そこで第一に、県の子育て支援担当課が、市部の取組を実施手順まで分解した事例集を作成し、県主催の市町村職員研修において、町村部の兼務職員が短時間で導入できる形で共有する。
第二に、単独では確保が難しい保育人材について、県が広域の人材バンクを運営し、複数町村での共同利用を可能とする枠組みを構築する。町村間の募集競合を避け、地域全体の受入れ枠を確保する。
5-2. 市区町村版と何が違うか
市区町村版
・課題の立て方：住民（子育て世帯）が抱える困難
・施策の主体：保育課、市民課の窓口職員
・施策の相手：住民個人
・手段：直接サービスの提供
・成果の出方：対象世帯に直接届く
都道府県版
・課題の立て方：市町村間の支援水準の格差
・施策の主体：県の子育て支援担当課
・施策の相手：市町村（の職員）
・手段：事例の横展開、広域の枠組み整備
・成果の出方：市町村を通じて間接的に届く
課題の立て方から違います。 都道府県版では、課題そのものが「住民の困難」ではなく「市町村間の格差」になっています。
これは表現の工夫ではありません。組織の役割が違うのだから、見えている課題が違うということです。
5-3. 一文でレベル理解を示す方法
小さなテクニックですが、確実に効きます。
・市区町村を受けるなら：「都道府県や近隣自治体と連携し、広域的な対応を求める」
・都道府県を受けるなら：「市町村の実情に応じた支援を行い、取組の底上げを図る」
この一文が入っているだけで、役割分担を理解している受験生として読まれます。逆に「関係機関と連携し」で済ませると、何も理解していないのと同じ扱いです。
5-4. なぜこの違いが生まれるのか（都庁時代の経験から）
都庁時代、税務分野の技術支援と、自治体職員向けの研修を担当していたことがあります。そこで実感したのは、同じ法令と基準を使っていても、組織によって実務上の対応力に差が生じるということでした。
現場で迷うのは、条文の意味そのものではありません。「個別の案件で、どの資料を確認し、どの順番で判断すればよいのか」という部分です。基準を説明するだけでは、担当者が実務で再現できる状態にはなりません。そこで、判断の過程を事例ごとに分解し、確認すべき資料や間違いやすい点まで具体的に伝えることを意識しました。
都道府県の役割は、市町村の仕事を代わりに行うことではありません。市町村が自ら判断し、一定の水準で業務を行える状態をつくることです。 住民に直接サービスを届ける市町村と、その実行力を支える都道府県では、同じ政策課題を見ても、書くべき施策が変わります。
第6章 経験者採用の方への注意
ここまでの内容は、新卒・経験者を問わず共通です。経験者採用を受ける方だけ、次の2点を追加してください。逆に言えば、追加はこの2点だけです。経験者だからといって、書く型が変わるわけではありません。
ただし『求められる公務員像』のような姿勢を問うテーマだけは、書く中身そのものが受験区分で変わります。
6-1. 経験は1〜2文だけ入れる
第4章の書き直し答案に経験を入れるなら、こう入れます。
この取組では、保育課と市民課の連携が課題となる。私は前職で、目的の異なる複数部門をまたぐ業務フローの見直しを担当しており、そこで用いた調整の手順を活かすことができる。
1〜2文だけです。
もっとも多い失敗は、論文が職務経歴書になってしまうパターンです。「前職で〇〇を担当し、売上を〇%向上させた。この経験を活かしたい」——これは論文ではありません。テーマに答えていないので点数がつきません。
主役は施策。経験は、施策が実現できる根拠として脇に置く。 この配分を守るだけです。
6-2. 民間との比較で書かない
「民間ではこうしている、だから行政も変えるべき」という書き方は、ほぼ確実に嫌われます。行政には公平性・法令適合性・説明責任という制約があり、それを踏まえずに効率だけを語る人は「組織で摩擦を起こす人」に見えます。
私自身、民間企業に移ってから、行政で求められていた確認や記録の多さを、以前とは違う見方で捉えるようになりました。民間では、関係部署や取引先との合意が取れ、リスクを管理できれば、業務の手順や役割分担を比較的早く変えられます。この速度は、間違いなく民間の強みです。
一方、税務の課税事務では、担当者同士が納得すれば手続を変えられるわけではありません。同じ条件の納税者には同じ判断をし、その根拠を数年後でも説明できる状態にしておく必要があります。複数人での照合、決裁、記録の保存——行政時代に行っていたこれらは、単なる非効率ではありませんでした。担当者による判断のばらつきを防ぎ、公平性と説明責任を組織として担保するための設計だったのです。
民間の手法を行政に取り入れる提案を書くこと自体は、問題ありません。ただし、工程を減らすこと自体を目的にせず、行政が守るべきものを残した上で改善する——この視点があるかどうかで、読まれ方が変わります。
第7章 自分の答案を、一人で採点する手順
採点表を渡されても、自分の答案には甘くなります。そこで、主観が入りにくい順序で採点する手順を用意しました。所要20分です。
7-1. 5つの手順
手順1｜施策の段落だけを取り出し、4要素に印をつける（25点）
「誰が」「誰に」「何を」「どうやって」の4つに、それぞれ線を引きます。施策2本で計8か所。引けなかった数×2点を、25点から引いてください（最低5点）。ここが最も配点が重く、最も機械的に判定できます。
手順2｜序論で、課題がいくつ挙がっているか数える（20点）
1つなら17〜20点。2つなら10点前後。3つ以上なら8点以下です。数えるだけで判定できます。
手順3｜「原因」と「施策」を声に出してつなげる（15点＋10点）
「〇〇が原因で、だから△△をする」と、実際に口に出してみてください。言えなければ、つながっていません。 言い直しが必要なら、原因分析か施策のどちらかを書き直します。
手順4｜答案から自治体名を消して読む（20点）
「本市」「本県」をすべて伏せて読み、どの自治体に出しても通る内容なら、この軸は10点以下です。逆に、特定の自治体でなければ成立しない一文が1つでもあれば15点以上になります。
手順5｜禁止語を数える（10点）
「べき」「求められる」「だろう」「と思う」を数えます。1つにつき1点減点（減点は最大5点まで）。常体と敬体が混ざっていたら、さらに3点減点です。
採点手順まとめ（所要20分）
1.施策の4要素に線を引く（引けなかった数×2点減点、最低5点／25点）
2.序論の課題を数える（1つなら17〜20点／20点）
3.原因と施策を声に出してつなげる（15点＋10点）
4.自治体名を伏せて読む（どこでも通るなら10点以下／20点）
5.禁止語を数える（1つ1点減点／10点）
7-2. 自分に甘くなるのを防ぐ2つの工夫
書いた翌日に採点してください。 書いた直後は、頭の中の意図が読めてしまうため、書けていない部分が書けているように見えます。一晩あけるだけで、驚くほど欠点が見えます。
印刷して読んでください。 画面で読むと流してしまいます。紙にして、手順1の線を実際に引くと、施策の空洞がはっきり見えます。
第8章 明日からやること
3つだけです。
8-1. 自分の答案を、第7章の手順で採点する（20分）
過去に書いた答案が1本でもあれば、それを使ってください。ない場合は、前編の型で1本書いてから戻ってきてください。
8-2. 施策の部分だけを書き直す（1時間）
全部を直そうとすると挫折します。施策の段落だけを、「誰が・誰に・何を・どうやって」を入れて書き直します。配点25点の軸なので、最も効率の良い作業です。
8-3. 受験自治体の総合計画を開き、重点分野を3つメモする（まず30分）
第4章の答案が具体的に見えたのは、「本市では転入世帯の割合が高い」という一文があったからです。この一文は想像では書けません。自分が受ける自治体を調べた人だけが書ける一文です。
そして総合計画は、面接でも聞かれます。論文と面接の両方で回収できる投資です。
まず30分だけ確保してください。総合計画の「重点施策」のページを開き、見出しを3つ書き写す。それだけで、第4章の「本市では転入世帯の割合が高い」に相当する一文の材料が手に入ります。
よくある質問
Q. 何点あれば合格圏ですか。
この採点表で65点以上あれば、論文で落ちることはまずありません。80点以上なら上位です。ただし、これは私の自作基準であり、実際の評価は自治体ごとに異なります。絶対値ではなく、書き直す前後の差分を見る道具として使ってください。
Q. 添削してくれる人が周りにいません。
第7章の手順を使ってください。手順1・2・4・5は、他人でなくても機械的に判定できるように作ってあります。主観が入るのは手順3だけです。
Q. 本番で予想外のテーマが出たらどうしますか。
型は同じです。課題を一つ決め、原因を一つ決め、施策を2本作る。この順序は、どんなテーマでも変わりません。知らないテーマほど、型の有無で差がつきます。
Q. 手書きの練習は必要ですか。
必要です。多くの試験は手書きで、1,000字を60分で書く体感は、実際に書かないと身につきません。最低3本は、時間を計って手書きしてください。
Q. 字が汚いのですが、不利になりますか。
読めれば問題ありません。ただし、判読できない字は減点の対象になり得ます。丁寧に書くことより、読める大きさで書くことを優先してください。
まとめ
・採点は「施策の具体性25点＋レベル適合性20点＝45点」で半分弱が決まる。ここに時間を使う
・平凡な答案の正体は「誰が書いても成立する答案」。区別できない答案は上に上がらない
・抽象語を具体に置き換えるだけで、字数を変えずに点は跳ねる
・市区町村と都道府県では、課題の立て方そのものが違う。 併願なら答案は2種類必要
・経験者採用は「主役＝施策、脇役＝経験」。1〜2文で足りる
・自己採点は、書いた翌日に、印刷して、第7章の5手順で
論文は、正しい方向に十数時間投下すれば形になる科目です。
逆に、方向を間違えたまま50時間書いても伸びません。
まずは、手元の1本を採点してみてください。
次のステップ
この記事で扱ったのは、少子化という1テーマの、しかも抜粋です。
本番でどのテーマが出ても書けるようにするには、複数のテーマで、市区町村版と都道府県版の完成答案を見比べるのが最短です。頻出6テーマについて、1,000字の完成答案12本と、「なぜこの課題・この施策を選んだか」の設計メモをまとめました。
※8/8（土）18：00公開予定
少子化／高齢化・見守り／防災／地域の担い手不足／デジタル化／求められる公務員像の6テーマ。テーマ1〜5は市区町村版・都道府県版、テーマ6は新卒版・社会人経験者採用版を収録しています。
論文の先で必要になるもの
また、施策を具体的に書くには、受験する自治体の情報が必要です。第4章の「本市では転入世帯の割合が高い」に相当する一文が書けるかどうかで、施策の具体性は決まります。総合計画の読み方と調べ方はこちらです。
👉 ［自治体研究ガイド ］
論文で書いた施策は、面接で必ず掘られます。「この施策の財源はどうしますか」は定番の質問です。
・新卒の方 ［面接想定質問100問マニュアル ］
・社会人経験者採用の方
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