MVP OBSERVATIONS | Behind the Record : The Lockheed Scandal Beyond the ¥500 Million / ロッキード事件再考 - 5億円の先にあった構造

MVP OBSERVATIONS > Behind the Record > The Lockheed Scandal Beyond the ¥500 Million / ロッキード事件再考 - 5億円の先にあった構造

ロッキード事件再考 - 5億円の先にあった構造

1976年、日本の政界を揺るがした ロッキード事件。
米国の航空機メーカー Lockheed による海外での 航空機販売工作 が明るみに出るなか、日本では 元首相 田中角栄 が逮捕された。

事件の中心として広く知られるのが、全日本空輸（ ANA ）による大型旅客機 Lockheed L-1011 TriStar の採用と、田中角栄 への 5億円 の授受である。

裁判では、Lockheed 側が L-1011 を ANA に採用させるため丸紅を通じて 田中側 へ働きかけ、田中 が 運輸大臣 に働きかけることを了承し、その報酬として 5億円 を受領したと認定された。

1983年10月12日、東京地方裁判所 は 田中 に懲役4年、追徴金5億円 の 実刑判決 を言い渡し、1987年には東京高等裁判所も控訴を棄却した。
田中 は 最高裁 へ上告したが、1993年に死去したため、田中 本人について 最高裁 の 確定判決 が出ることはなかった。

これが事件の司法上の大きな骨格である。
しかし、ここでは別の角度から事件を見る。
田中角栄 は無罪だった、と主張するためではない。
CIAが 田中 を失脚させた、と結論するためでもない。
問いはもっと単純である。

ロッキード事件 という巨大な事件は、本当に「 田中角栄 への5億円 」という一本の線だけで、その全体構造を理解できるのだろうか。

1｜事件は田中角栄から始まったわけではない

まず確認しておかなければならないのは、Lockheed による日本市場への働きかけが 田中角栄 だけを対象としたものではなかったことである。

Lockheed は世界各国で航空機を販売するため、政治家、政府関係者、企業、代理店、仲介者などを利用した販売活動を行っていた。
日本でも複数のルートが存在した。
代表的なのが、丸紅ルート・全日空ルート・児玉ルート である。

丸紅は Lockheed の日本における販売活動に関与し、ANA は実際に L-1011 を導入する航空会社だった。

そしてもう一人、巨大な位置を占めていた人物が 児玉誉士夫 である。
児玉 は戦後日本の政界、財界、右翼、人脈などに広範な接続を持つ人物であり、Lockheed ともコンサルタント契約を結んでいた。

1976年の国会では、その契約について、「 日本国における顧客への製品とサービスの販売 」に関連して市場開拓上のサービスを提供する契約だったことが取り上げられている。

つまり Lockheed の日本での活動は、Lockheed → 田中角栄 という一本の経路ではなく、企業、商社、航空会社、政界、仲介者が同時に存在する、複数経路の販売ネットワークだった点を事件理解の出発点に置く必要がある。

2｜ANAは1972年10月30日にL-1011を選んだ

ANA が L-1011 の導入を決定したのは、1972年10月30日である。
その後、1973年1月12日に Lockheed との購入契約が成立したことも、1976年の国会審議で確認されている。

ここで重要なのは、航空会社による 大型旅客機 の導入がどのような 意思決定 なのかということである。
大型旅客機 を導入すれば、その会社は長期間にわたって、
機体購入費・整備設備・交換部品・パイロットや整備士の訓練・運航計画・資金調達・空港設備・メーカーによる技術支援、などに拘束される。
航空会社 にとって、単に「 飛行機を買う 」という話ではない。

会社の将来の 運航体系そのものを選ぶ決定 である。
したがって、政治家からの働きかけが存在したとしても、
政治家一人の意向だけで航空会社の 機種選定 全体を説明することは難しく、ANA 内部にも L-1011 を選択する判断主体と理由が存在したはず。

これは 田中 の関与を否定する話ではない。
むしろ、ANA の企業判断と 田中 の政治的働きかけが、それぞれどの程度選定結果に作用したのか を分けて考える必要があるということである。

3｜政府側の動きも存在した

政府が 大型航空機導入 を取り巻く環境に無関係だったわけでもない。
1976年の国会では、1972年秋の動きとして、

10月1日前後の日米協議、
10月27日の日本輸出入銀行法改正案の閣議決定・提出、
10月30日のANAによるL-1011購入決定、
11月2日の購入計画、
1973年1月12日のLockheedとの契約

という時系列が問題として取り上げられている。
国会でこの時系列を取り上げた議員は、政府による「 地ならし 」が行われたのではないかという疑問を提示した。
ただし、ここは区別が必要で、出来事が近接していること自体は、田中角栄 による L-1011選定工作 を証明しない。

時系列上の一致と因果関係は別だからである。
それでも、航空会社だけを見て事件を理解することもできない。
企業判断の周囲で政府の 航空政策、金融制度、日米経済関係 などが動いていたこと自体は確認できる。

4｜そして「5億円」が現れる

裁判で認定された中心的な構図は、
「 Lockheed → 丸紅 → 田中側 → 5億円 」
というものだった。

田中 は、ANA に L-1011 を採用させるため運輸大臣へ働きかけることを了承し、その報酬として5億円を受け取ったとされた。
田中本人はこれを否定、一審は有罪、控訴審も有罪。
そして田中は上告した。

しかし最高裁の判断 が出る前の1993年、田中 は死亡した。
したがって正確には、一審・二審では有罪 とされたが、田中本人について 判決が確定 することはなかった。
この区別は重要である。

5｜裁判にはもう一つ重要な問題が残った

事件では、日本側の捜査 にとって Lockheed 幹部の証言 が非常に重要だったが、彼らは米国にいた。
そこで 日本側は司法共助 によって供述を得ることになる。
この過程では、Lockheed 幹部 に対し、日本で訴追しないことを前提として証言を得るという異例の措置が取られた。

そして1995年2月22日。
最高裁大法廷 は 丸紅ルートの関係被告人 に対する判決で、上告そのものは棄却した一方、日本には当時、刑事免責 によって証言を強制する制度が存在しないことなどから、この方法で得られた 嘱託証人尋問調書 の 証拠能力 を否定した。

これは、「 だから田中は無罪だった 」という意味ではない。
最高裁 は 関係被告人 の上告を棄却している。
しかし同時に、ロッキード事件 の立証過程そのものにも、後の最高裁が認めなかった証拠取得上の問題が存在した という事実は残る。
事件を再検討するなら、この点も省略できない。

6｜5億円より大きな資金の流れ

Lockheed から日本へ流れた資金は、田中 への5億円だけではなかった。
児玉誉士夫 にも 巨額の資金 が流れていた。

1976年5月の国会で 検察当局 は、児玉 について、1973年5月中旬から6月中旬にかけて Lockheed 側から 現金合計4億4000万円 を受領した 外為法違反事件 を公判請求したことを説明している。
さらに国内へ流入した資金について「 その全貌を解明すべく全力を挙げて 」捜査していると答弁していた。

捜査はさらに進んだ。
1977年の国会審議では、政府側が以前示した報告について、児玉 に流入した約17億円 に関し、「 留保状況及び使途関係 につき、一部不明な点がある 」とされていたことが改めて取り上げられている。
ここは非常に重要である。

少なくとも当時の公的な調査過程において、児玉 に流れた資金のすべての最終用途が完全に解明されていたわけではない。
これは陰謀論ではない。
国会記録に残っている未解明部分である。

7｜なぜ児玉が必要だったのか

ここで視点を「 誰が金を受け取ったか 」から、「 Lockheedはなぜ、その人物に金を払ったのか 」へ変えてみる。

児玉 と Lockheed との契約は、日本市場で Lockheed 製品を販売するための 市場開拓活動 を目的としていた。
航空機メーカーが 通常の営業活動 だけで販売できるなら、巨額の資金 を フィクサー へ渡す必要はない。
児玉 の価値は、航空機の性能を説明することではない。
彼が持っていた、政界・財界・企業・官僚、その他の人的ネットワーク
への接続にあったと考える方が自然である。

ここから 児玉 を、事件の「 黒幕 」ではなく、複数の主体を接続できるハブ
として見ることができる。
この見方を採用すると、別の疑問が生まれる。

田中 への5億円だけではなく、児玉を経由した 巨額の資金全体 は、Lockheed にとって何を実現するための資金だったのか。

この問いについて、現在利用できる資料だけから完全な答えを出すことはできず、「 未解明 」として残す必要がある。

8｜田中角栄だけを見ていると、事件の構造が消える

Lockheed の目的を単純化すれば航空機を売ることである。
そう考えれば、工作対象が一人だけである必要はない。

むしろ合理的なのは、航空会社・航空会社経営陣・商社・政府・政治家・官僚・資金調達に関係する主体、などへ並行して働きかけることである。
実際、ロッキード事件 では 丸紅 だけでなく、ANA関係者 も 刑事事件の対象 になった。

つまり事件そのものが、単一の政治家への単一の贈賄という構造ではなく、最初から複数ルートを持つ事件だったのである。

ここから一つの重要な問いが出てくる。
仮に 田中角栄 への働きかけが存在しなかったとしても、L-1011 は ANA に採用され得たのだろうか。

現在確認できている資料だけでは、この反実仮想に答えることはできない。
しかし、事件の因果関係を考えるうえでは極めて重要な問いである。

9｜1972年の田中角栄は、何をしていたのか

ここでもう一度1972年へ戻る。
田中内閣が成立したのは7月7日、そして L-1011 採用決定 は10月30日。
約4カ月である。
この期間の 田中 は、日本外交の大きな転換にも取り組んでいた。
最大のものが日中国交正常化である。

米国政府 の内部文書を見ると、田中政権成立 直後の1972年7月、米側は 田中政権 について、日本の 基本的外交政策は継続される可能性が高い と評価し、田中自身も 日米同盟 を日本にとって不可欠なものとして語っていた。

一方、中国との国交正常化については急速に動いていた。
8月19日の Kissinger との会談について米側がまとめた文書では、田中 は日米関係を非常に強い関係と位置づけつつ、中国との正常化を進め、シベリアでの日米共同石油開発についても協議した記録がある。

つまり1972年の米国から見た 田中 は、単純な「 反米政治家 」ではない。
日米同盟 を基軸に置きながら、中国、ソ連、資源外交などで 日本独自の外交空間 を広げようとしていた政治家として見る方が、米国政府自身の記録 には整合する。
これは後に触れる「 米国陰謀説 」を考える際にも重要になる。

10｜「アメリカが田中を潰した」は、現段階では事実ではない

ロッキード事件 については長く、田中角栄 は米国の意向に逆らったため失脚させられた という説が存在する。
日中国交正常化・独自資源外交・対ソ関係・石油政策。
これらと ロッキード事件 を接続する議論である。

現在確認できる資料から、米国政府 または CIA が 田中 失脚を決定 し、ロッキード事件 を利用して 田中 を排除した と事実認定することはできない。
むしろ1972年の 米政府内部文書 には、田中 との関係を維持し、日米同盟 を基礎としながら中国問題や安全保障、貿易問題を調整しようとしていた様子が記録されている。

したがって、「 田中 vs アメリカ 」という二項対立だけでは当時の日米関係を説明できない。

ただし、ここでもう一段階分ける必要がある。
「 米国政府 」という単一主体が存在するわけではない。
ホワイトハウス・国務省・国防総省・情報機関・議会・航空宇宙産業・石油産業・金融・その他の企業、それぞれ異なる利益が存在する。

米国政府 による 田中 排除を示す証拠が確認できないことと、米国内に 田中の政策 によって不利益を受ける主体が存在しなかったことは同じではない。
ここは未確認領域として残る。

11｜では、何がわかっていないのか

事件から半世紀が経過しても、すべてが一枚の図になったわけではない。
少なくとも、構造を理解するうえで重要な問いが残っている。

第一に、
ANA 内部で L-1011 採用 がどのように形成されたのか。
誰が L-1011 を支持し、誰が他機種を支持し、性能、価格、資金、整備、政治環境がそれぞれどの程度判断に作用したのか。

第二に、
1972年7月から10月30日まで、田中 本人が具体的に何をしたのか。
運輸大臣への指示・運輸官僚への働きかけ・ANAへの直接・間接の働きかけ・L-1011採用を妨げる政策上の障害の除去。
これらを、後の供述だけではなく、可能な限り同時代の独立資料から復元する必要がある。

第三に、
児玉 へ流れた巨額資金の最終用途。
国会審議でも使途の一部が不明であることが確認されていた。

第四に、
Lockheed の複数ルートが互いにどこまで連動していたのか。
これらが一つの統一された工作だったのか、それぞれが比較的独立して動いていたのか、現在の資料だけでは完全にはわからない。

12｜ここからは仮説である

ここまでは、確認できる事実と、そこから直接生じる疑問を中心に見てきたが、ここから先は事実認定ではない。
この事件を説明するための 構造仮説 である。

仮に、Lockheed・丸紅・児玉・ANA・日本政界・官僚機構・自民党内部・米国側の政府・企業、をそれぞれ独立した主体として置いてみる。

・それぞれの目的は同じではない。
・Lockheed は航空機を売りたい。
・丸紅 には商取引上の利益がある。
・ANA は自社に適した 大型旅客機 を選ぶ。
・児玉 には仲介者としての利益がある。
・政治家には政治資金、政策、派閥などの事情がある。
・官僚には航空行政上の判断がある。
・米国政府 には日米同盟、安全保障、対中政策、対ソ政策、貿易などの利益があり、さらに米国企業には、それぞれ独自の商業的利益がある。

この構造では、全員が同じ目的を共有する必要がない。
ここが重要である。

13｜複合利害収束説

ここから一つの仮説を置く。
ロッキード事件 には最初から、「 田中角栄を失脚させる 」という統一された計画が存在したのではない。
先に存在したのは、それぞれ独立した利益だった。

Lockheed の航空機販売・商社の利益・児玉 のネットワーク・ANA の機種選定・政治資金・自民党内部の権力競争・日本の外交政策・米国の東アジア政策・資源をめぐる国家と企業の利益。

これらが1970年代前半の日本に同時に存在していた。
そして1976年、Lockheed による 海外工作 が米国側から表面化した。
巨大な資金ネットワークの一部が捜査対象となった。
その過程で、元首相田中角栄 への5億円 という極めて政治的破壊力の大きな問題が浮上した。

ここで初めて、複数主体にとって、「 田中 の政治力が低下する 」という結果が、それぞれ別の理由から利益になり得る状態が生まれたのではないか。
これを、

複合利害収束説

複合利害収束説と呼ぶ。
重要なのは、共謀を前提としない ことである。
誰か一人が全体を設計する必要もない。
各主体が自分の利益に従って動いた結果として、力が同じ方向へ収束することはあり得る。

14｜この仮説にも大きな弱点がある

田中 が本当に5億円を受け取り、その対価として L-1011 採用 に政治力を行使していたなら、より単純な説明が成立する。

つまり、Lockheed は世界各国で航空機販売のため工作を行った。
日本でも 児玉、丸紅、ANA など複数ルートを使り、田中 もその工作対象の一人だった。

田中 は航空会社そのものを決定する役割ではなく、政府側から選定を後押しできる人物として買収された。
事件発覚後、その中でも元首相という最大の政治的重要性を持つ人物に捜査と報道が集中した。

政敵がそれを利用したとしても不思議ではない。
この説明なら、「 実際の汚職事件が、その後政治的に最大限利用された 」だけで事件を説明できる。
巨大な陰謀を仮定する必要はない。
これが複合利害収束説に対する最も強い対抗仮説である。

15｜二つの仮説を分けるもの

では、通常汚職＋政治利用説 と、複合利害収束説 をどう判別するのか。
鍵は、意外にも5億円そのものではない。

最も重要なのは、

1972年、田中角栄が実際に何をしたのか

である。
田中 本人による具体的な介入が多数確認され、その介入の後に行政や ANA の判断が変化し、それが L-1011 選定 に実質的な効果を与えたことまで確認できれば、通常汚職説はかなり強くなる。
逆に、ANA 内部・丸紅・児玉、政府周辺などには L-1011 を推進する具体的な動きが大量に確認できるのに、田中 本人が L-1011 選定 を実際に動かした痕跡だけが極端に少ない のであれば、事件の説明には別の構造が必要になってくる。

さらに、田中 が L-1011 採用 に消極的だった、あるいは採用を妨げる行動を取っていた、という同時代資料まで発見されれば、事件の見方は大きく変わが、現在の段階では、そこまでの結論は出せない。

16｜「有罪か無罪か」の外側を見る

ロッキード事件 について考えると、議論はすぐ二つに分かれる。

「 田中角栄 は金権政治家だった 」
「 田中角栄 はアメリカにはめられた 」
しかし、この二択では事件の多くが消えてしまう。

Lockheed はなぜ日本で複数のルートを必要としたのか。
ANA はなぜ L-1011 を選んだのか。
政府の航空政策 や 金融制度 はどう関係したのか。
児玉 はなぜそれほど 巨額の資金 を受け取ったのか。
その資金は最終的にどこへ行ったのか。
田中 は実際に何をしたのか。
米国政府内部 では 田中 をどのように評価していたのか。

そして事件が表面化した後、田中 の政治力低下によって利益を得た主体は誰だったのか。
これらは別々の問いであり、一つの答えに押し込む必要はない。

17｜事件ではなく、構造を見る

ロッキード事件 には、確定していることがある。

・Lockheed が日本市場で 航空機販売活動 を行った。
・丸紅、児玉、ANA など複数のルートが存在した。
・巨額の資金が動いた。
・ANA は1972年10月30日に L-1011 を選定した。
・田中角栄 は5億円収賄の罪で起訴され、一審・二審で有罪 となった。
・田中 はこれを争い続け、最高裁判決前に死亡した。
・児玉 に流れた 巨額資金 については、その使途の一部が捜査段階でも不明とされていた。
・Lockheed 幹部 の供述を得るために取られた 刑事免責的措置 については、後に最高裁がその 供述調書の証拠能力 を認めなかった。

そして、わからないこともある。
複数の工作ルートがどこまで統合されていたのか。
児玉資金 のすべてがどこへ流れたのか。
田中 の具体的介入が ANA の最終判断にどの程度影響したのか。
事件表面化後に、それぞれの政治的・経済的主体がどのように動いたのか。
そこを事実で埋めていく必要がある。

18｜残された問い

ロッキード事件 を、「 田中角栄 が5億円を受け取った事件 」として見ても、それだけでは巨大な航空機販売ネットワークの一部分しか見えない。

反対に、「 アメリカが 田中 を失脚させた事件 」と決めてしまえば、証明されていない部分を物語で埋めることになる。
その中間に、まだ広い空間が残っている。

複数の企業・複数の政治家・航空会社・商社・官僚・フィクサー・日本国内の派閥政治・日米関係・中国・ソ連・資源、そして巨額の資金。

それぞれが、それぞれの合理性によって動いていたとしたらどうだろう。
誰か一人が全体を支配していなくても、ある瞬間、複数の利害が同じ方向を向くことはある。

ロッキード事件 で起きたことは、単純な贈収賄だったのか。
実際の汚職が政治的に利用されたのか。

それとも、より大きな 利害構造 の中で、田中角栄 の失脚という結果へ複数の力が収束したのか。

現在確認できる事実だけでは、最後の問いに答えることはできない。
だからこそ、この事件にはまだ見るべきものが残っている。

5億円だけを見るのではなく、その周囲で誰が、何のために、どの方向へ動いていたのか。

ロッキード事件 をもう一度見る意味は、そこにある。

MVP OBSERVATIONS > Behind the Record > The Lockheed Scandal Beyond the ¥500 Million / ロッキード事件再考 - 5億円の先にあった構造