不法CB無線と11mフリーバンドの法社会学的考察――違法性の内部にある差異

はじめに

本稿の基本的な態度は、規範的評価に先立つ記述である。

無線運用には、合法・違法という法的評価が必ず伴う。しかし、ある現象を法的に評価することと、その現象がどのような設備、技術、慣行、自己理解によって構成されているかを記述することは、同じ作業ではない。

筆者がここで試みるのは、後者である。すなわち、不法CB無線と11mフリーバンドを、賛否の対象としてではなく、観察と分類の対象として扱う。

「不法CB無線」と「11mフリーバンド」は、外部から見ると近接した現象に見える[1][2]。

いずれも27MHz帯周辺の無線文化に関わり、日本国内で無免許・規格外の送信を行えば、電波法上の問題を免れない[3]。法の側から見れば、基本的な問いは比較的明瞭である。免許を要する行為か。使用された設備は技術基準に適合しているか。使用周波数や空中線電力は許容範囲内か。制度上の評価は、まずこれらの要素によって決まる。

しかし、当事者の世界では、この二つはしばしば明確に区別される。

一方は「不法CB無線」。もう一方は「11mフリーバンド」。

両者の差異は、法令上の分類としては必ずしも大きくない。しかし、運用者の自己理解、使用設備、通信様式、共同体の作法、歴史的記憶においては、無視しがたい差異を有している。

本稿で扱いたいのは、この差異である。

すなわち、合法・違法という二分法を越えて、違法性の内部にどのような社会的区別が生じるのか、また当事者がなぜその区別に意味を見出すのか、という問題である。

まず、不法CB無線とは何か

不法CB無線とは、広い意味では、市民ラジオ、いわゆるCB無線の制度的枠組みを逸脱して行われる無線運用を指す。

日本の市民ラジオは、本来、免許を受けずに使用できる簡易な無線通信手段として制度化されたものである[4]。もっとも、免許を要しないということは、任意の周波数を任意の出力で自由に使用できることを意味しない。使用可能な周波数、空中線電力、無線設備の技術基準などは、制度によって限定されている。

したがって、その範囲を超えた運用、たとえば技術基準に適合しない無線機の使用、許容されたチャンネル外での送信、過大な出力、外部増幅器の使用などは、一般に不法CB無線と呼ばれる領域に入る。

この語が日本で有する意味は、単なる「違法なCB」という説明に尽きない。

不法CB無線は、しばしば高度成長期以降の自動車交通、トラック輸送、幹線道路、移動労働者の通信需要と結びついて語られてきた[1]。携帯電話が一般化する以前、移動中の車両同士が簡便に連絡を取り合う手段は限られていた。その中で、安価で即時性のある無線通信は、業務上または仲間内の連絡手段として一定の機能を果たした。

この意味で、不法CB無線は、単なる趣味的逸脱というより、ある時代の非公式な移動通信インフラとしての側面を有していた。

もちろん、このことは法的正当化を意味しない。むしろ、実用性があったからこそ広がり、広がったからこそ混信、妨害、過大出力、取締りといった問題が顕在化したのである。

また、設備面においても、不法CB無線には一定の特徴がある。典型的には、米国仕様のCB機、輸出向けCB機、またはそれらを改造・増力した機材を基礎として展開してきたと整理できる。すなわち、制度上認められた日本の市民ラジオ機を超えて、海外仕様機や改造機を用いることにより、通信範囲や出力を拡大しようとする傾向があった。

したがって、不法CB無線とは、制度的には市民ラジオの逸脱形態であり、社会的には移動通信需要、大衆的無線文化、海外仕様機材の流通が交差した現象である。

では、11mフリーバンドとは何か

これに対して、11mフリーバンドとは、27MHz帯付近、波長にしておおむね11メートル前後の周波数帯に形成された、非公式な遠距離交信文化を指す[2]。

ここでいう「フリーバンド」とは、法的に自由な帯域という意味ではない。少なくとも日本国内から見れば、その名称に反して、自由に送信してよい周波数帯を意味するものではない。むしろ、既存のCBチャンネルの周辺や、国ごとの制度的割当の隙間に、利用者たちが自生的に形成した運用空間を指す言葉として理解するのが適切である。

11mフリーバンドの中心にあるのは、実用通信というよりDX、すなわち遠距離交信への関心である。

27MHz帯は、条件が整えば電離層反射によって遠方まで電波が届くことがある。普段は聞こえない海外局の声が、太陽活動、季節、時間帯などの条件によって突然聞こえる。この伝搬の不確実性と偶然性が、11mフリーバンドの大きな魅力を構成している。

運用様式も、不法CB無線の典型的イメージとは異なる。AMによる近距離通信というより、SSB、とくにUSBを用いた国際交信が中心となりやすい。そこでは、国番号、クラブコール、QSLカード、交信証明、DXクラブ、独自の呼出慣行などが発達する[2]。

この点で、11mフリーバンドはアマチュア無線、とりわけHF帯のDX運用に近い性格を持つ。

さらに設備面においても、11mフリーバンドは不法CB無線の典型像とはかなり異なる。不法CB無線が米国仕様CB機や輸出向けCB機、その改造・増力機を基礎として展開したのに対し、11mフリーバンドの設備構成は、上級アマチュア無線家のHF運用に近い。

そこでは、SSB対応のHF機、広帯域送信が可能な改造機、リニアアンプ、指向性アンテナ、アンテナチューナー、SWR計、ローテーター、ログ管理、QSL交換といった、本格的な短波DX運用の語彙が前景化する。すなわち、11mフリーバンドは、制度的にはアマチュア無線ではないにもかかわらず、設備および運用技術の水準では、上級HAMの世界と連続している面がある。

ここに、11mフリーバンドの独特な性格がある。

それは無秩序そのものではない。内部には、作法、符牒、名乗り、クラブ、交信の美学がある。しかし、それは国家の免許制度により承認された秩序でもない。いわば、制度の外側に形成された、制度に類似する趣味的秩序である。

したがって、11mフリーバンドを単に「不法CBの別名」と呼ぶと、当事者は違和感を覚える。

彼らにとって、それは国内ローカルの実用通信ではなく、世界へ向けたDX文化である。道路上の連絡手段ではなく、電離層伝搬と偶然に支えられた国際交信の実践である。便宜のための無線ではなく、伝搬、設備、交信作法を楽しむ趣味なのである。

もっとも、繰り返すが、この文化的差異は法的免責を意味しない。

「フリーバンド」という語は、自由を想起させる。しかし、法にとって重要なのは名称ではなく、実際にどの周波数で、どの設備を用い、どの資格・免許の下で送信したかである。ここに、当事者の呼称と法的評価との間の緊張関係がある。

二つはどこで重なり、どこで分かれるのか

不法CB無線と11mフリーバンドは、まったく別個の世界ではない。

どちらも27MHz帯周辺の大衆的無線文化から生まれ、正規制度の外縁ないし外側に位置し、合法CBやアマチュア無線の制度では満たされない通信欲求を背景としている。安価な無線機、海外向け機器、改造機、増幅器、アンテナ、そして電波伝搬への期待。そうした物的・技術的条件も、両者を緩やかにつないでいる。

したがって、外部から見れば、両者は連続した現象である。

しかし、当事者の自己理解においては、両者は明確に分かれる。

不法CB無線は、しばしば近距離・国内・実用・車載・仲間内通信のイメージを帯びる。設備面でも、米国仕様CB機や輸出向けCB機、それらの改造機・増力機を基礎とするイメージが強い。

これに対して11mフリーバンドは、遠距離・国際・趣味・SSB・DXクラブのイメージを帯びる。設備面でも、HF帯の本格的なDX運用に近く、上級アマチュア無線家の設備構成とほぼ同型の世界を形成しうる。

前者は、通信を道具として使う。

後者は、通信それ自体を目的として味わう。

前者の機材は、CB機の延長として理解されやすい。

後者の機材は、HF-DX局の延長として理解されやすい。

前者は、道路や仕事や生活に近い。

後者は、趣味、交信儀礼、世界地図に近い。

この違いは、法的分類としては必ずしも決定的ではない。しかし、文化的分類としては重要である。

つまり、両者は法的には近く、文化的には遠い。

この非対称性を踏まえなければ、「なぜ当事者は両者の差異にこだわるのか」を十分に理解することはできない。

法は、当事者の自己理解だけでは動かない

まず確認しておくべきことは、法的評価は当事者の自己理解だけによって左右されるものではない、ということである。

日本国内において、正規の市民ラジオとして許容された範囲を超え、免許なく、または技術基準に適合しない設備を用いて送信するならば、それは原則として電波法上の違法行為である。

この点に関して、「不法CB無線」と「11mフリーバンド」との間に、決定的な法的懸隔を見出すことは難しい。

電波法は、運用者が自らをどう呼ぶかによって、その基本的評価を変更する制度ではない。国際DX文化への参加意識、交信作法の洗練、QSL交換の慣行、使用設備の高度性は、それ自体として無線局免許や技術基準適合性を代替するものではない。

この意味で、11mフリーバンドの文化的成熟や技術的水準は、法的評価の場面において直ちに抗弁となるわけではない。

しかし、このことは、両者の社会的差異が存在しないことを意味しない。

法的評価と社会的意味は、しばしば異なる平面に属する。法は行為を一定の構成要件に照らして評価するが、行為者はその行為を、自らの経験、共同体、技術、歴史の中で意味づける。ここに、法と生活世界との距離が生じる。

それでも、当事者は区別する

法的には近接した実践であっても、当事者はしばしばその内部に差異を見出す。

「不法CB無線」という語には、日本の電波行政史および大衆的記憶において、特定の印象が付着している。

車載機。過大出力。トラック輸送。仲間内の連絡。道路上の情報交換。混信。妨害。取締り。

もちろん、現実をこのようなイメージだけで説明することはできない。しかし、「不法CB」という語が呼び起こすのは、多くの場合、趣味的鑑賞というよりも、移動する労働と生活を支える非公式通信としての電波利用である。

これに対して、11mフリーバンドの当事者は、しばしば別様の自己理解を形成する。

そこでは、電離層反射の偶然性、SSBの運用作法、国番号、クラブコール、QSLカード、海外局との交信が重視される。通信は、単なる連絡手段ではなく、交信そのものを目的とする趣味的実践となる。

この自己理解において、11mフリーバンドは「便利だから使う」ものではない。伝搬条件を読み、設備を整え、遠方の局と交信し、その結果を記録する行為である。

ここに、両者の差異がある。

不法CB無線が実用通信の文脈で語られやすいのに対し、11mフリーバンドはDX趣味、設備、作法、国際性の文脈で語られやすい。この語りの差異が、当事者にとっては重要なのである。

「不法CB」と呼ばれることへの抵抗

11mフリーバンドの当事者が「不法CB」と一括されることを嫌うとすれば、それは単に違法性を指摘されるからではない。

むしろ問題は、自己理解の否定である。

「不法CB」という名指しは、11mフリーバンドの実践を、過大出力、車載通信、迷惑電波という既存のイメージの中へ回収してしまう。これに対し、11mフリーバンドの当事者は、自らの実践を、国際DX文化、HF運用技術、交信作法、クラブ文化の中に位置づける。

すなわち、彼らにとって重要なのは、違法性の有無そのものではなく、自分たちの実践がどのような文化的系譜に属するものとして理解されるかである。

法的には、両者の差異は大きくないかもしれない。しかし、当事者にとっては、不法CB無線と11mフリーバンドは、異なる歴史、異なる設備体系、異なる運用様式、異なる名誉感覚を持つ。

この点で、「不法CB」と「11mフリーバンド」の区別は、法的分類というより、社会的分類である。

それは、違法性の内部における自己同定の問題であり、同時に、逸脱的実践の内部に形成される名誉秩序の問題でもある。

法の外側にも、規範は発生する

この現象は、法社会学的に興味深い。

近代法は、違法行為を構成要件に従って抽象化する。誰が、どのような趣味的背景をもち、いかなる交信美学に奉仕していたかは、違法性の基本判断においては副次的である。

ところが生活世界においては、違法性は必ずしも一枚岩ではない。

人々は、法が一括して否定する領域の内部に、さらに善悪、粗密、上品下品、正統異端の序列を作る。法の外側にも、法に似た規範秩序が発生するのである。

11mフリーバンドは、その一例といえる。

そこには、公式制度の外部にありながら、アマチュア無線に類似するコールサイン、交信手順、クラブ、承認の仕組みがある。国家による免許や登録とは別に、共同体内部の承認がある。公的な制度ではないが、完全な無秩序でもない。

これは、法秩序への単純な反抗というより、制度外部に形成された準制度的秩序である。

公的承認を欠きながら、制度の形式を部分的に模倣する。国家の免許制度には属さないが、交信者間の承認、記録、呼称、作法を重視する。そこには、無秩序への欲望というより、承認されざる秩序への欲望が見られる。

この点を理解すると、11mフリーバンドの当事者が「不法CB」と一括されることに抵抗を示す理由も見えやすくなる。

彼らは、単に違法性を否定したいのではない。自らの属する秩序が、別の秩序として理解されることを求めているのである。

法的無意味性と社会的意味

ここで重要なのは、ある分類が法的にはほとんど意味を持たなくても、社会的には大きな意味を持ちうる、という点である。

行政取締りや法的評価の場面において、「私は不法CBではなく11mフリーバンダーである」と述べたとしても、それだけで違法性が消滅するわけではない。法的には、使用周波数、設備、出力、免許の有無が問題となる。

しかし、共同体内部においては、その区別は重要である。

不法CB無線と11mフリーバンドを区別することは、自らの実践をどのような歴史と文化の中に位置づけるかを定める行為である。そこには、技術的水準、運用作法、交信対象、設備体系、共同体内の評価が関わっている。

法的には限定的な意味しか持たない分類が、社会的には切実な意味を持つ。

ここに、法と文化の温度差がある。

この温度差を無視すると、両者の差異は単なる言い換え、あるいは自己正当化としてしか見えない。しかし実際には、当事者の世界において、その差異は自己理解と共同体秩序を支える要素となっている。

電波規制の公共性

もっとも、こうした社会的差異を理解することは、違法な無線運用を正当化することではない。

電波は有限の公共資源である。混信や妨害は、他者の通信利益を侵害しうる。場合によっては、重要通信への影響も問題となる。

航空、海上、消防、警察、医療、放送、業務通信などを考えるなら、電波規制を単なる形式的規制として軽視することはできない。

周波数秩序は、社会的に必要な公共秩序である。

したがって、11mフリーバンドに文化があるとしても、それが違法性を消すわけではない。高度な設備や洗練された交信作法があるとしても、それが免許や技術基準適合性の代替となるわけではない。

この点は、本稿の前提である。

それでも、文化現象としては重要である

しかし、法が必要であることと、法が社会的意味をすべて説明できることとは別である。

法は、不法CB無線と11mフリーバンドを、一定の場合に同じ違法性の枠内で処理することができる。しかしその処理は、なぜ当事者が両者の差異にこだわるのかを説明しない。

むしろ、そのこだわりは、法の分類が人々の自己理解を必ずしも包摂しきれないことを示している。

要するに、不法CB無線と11mフリーバンドの差異は、法規範の差異というより、逸脱の語法の差異である。

不法CB無線は、便宜のための逸脱として語られやすい。

11mフリーバンドは、趣味、作法、国際性、探究、設備技術のための逸脱として語られやすい。

前者が「通信の実用性」に重心を置くなら、後者は「通信そのものの趣味性」に重心を置く。

この差異は、法的免責にはならない。しかし、文化現象を理解するためには重要である。

法の外側で、人はなお境界を引く

国家法は、「ここから先は違法である」と境界を引く。

しかし、その境界の外側にいる者たちもまた、自らの内部に境界を引く。

「われわれは、あちらの違法者とは違う」。

このような区別は、外部者から見れば些細に見えるかもしれない。しかし、当事者の世界では、その区別が自己理解、名誉、共同体への帰属を支えることがある。

人は、公的な承認を欠いても、仲間内の承認を求める。国家に免許されなくても、同好の士からは正当に呼ばれたいと考える。その欲望が、「不法CB」と「11mフリーバンド」との間に、法令集には現れない境界線を引く。

結局のところ、両者の差異は、法的には薄く、社会的には厚い。

電波法の観点からは、両者はしばしば同じ違法性の問題として処理される。しかし当事者の世界では、そこには歴史、設備、作法、美意識、階層感覚、名誉の問題が横たわっている。

法は、その名誉をそのまま承認するわけではない。

しかし、名誉が存在しないことにもならない。

おわりに

本稿で強調したかったのは、違法性の軽視ではなく、観察対象としての精密化である。

科学的な観察において重要なのは、対象を好き嫌いで単純化しないことである。合法なものだけを記録し、非合法なものを最初から不可視化すれば、無線通信の実態史は大きく欠落する。他方で、非合法な実践に文化や技術があることを指摘したからといって、それを法的に正当化したことにもならない。

現象を理解することと、現象を承認することは異なる。

この区別を維持したうえで、11mの空に飛び交った声を見るならば、それは法の耳にはしばしば違法な電波として把握される。

しかし、社会現象として見れば、それはもう少し複雑な意味を持つ。

違法な声でありながら、秩序を欲する声。

制度の外にありながら、制度の形式を模倣する声。

取り締まられるべき対象でありながら、記録され、理解されるべき文化現象でもある声。

法は、それを免罪してはならない。

しかし、研究はそれを観察する余地を持つべきである。観察とは、対象に肩入れすることではない。むしろ、対象との距離を保ち、語られていること、用いられている設備、形成されている慣行、制度との関係を、できるだけ正確に記録することである。

なぜなら、法の外側にある者たちが、どのようにして自分たちの小さな規範秩序を作るのかを知ることは、結局のところ、法そのものの限界と作用を理解することでもあるからである。

ことわり

私たちは「小電力無線研究」の一環として、合法・非合法を問わず、あらゆる無線通信を理解し、記録することを目的としている。ただし、法規に反する無線運用を推奨するものではない。

本稿は、特定の運用を擁護し、または告発することを目的とするものではない。対象をできるだけ観察可能な事実、使用設備、運用様式、当事者の語り、制度的位置づけに分解し、その差異を記述することを目的としている。ここでいう「理解」とは、同意や正当化ではなく、現象を分類し、記録し、後日の検証に耐える形で整理するという意味である。

本稿は、法的には同一または近接した問題として処理されうる対象が、当事者の世界ではなぜ異なるものとして認識されるのか、という関心から書かれたものである。

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註

[1] LoPRA Lab「不法CB無線盛衰記」 https://note.com/lopra_lab/n/n3d9183d6e1e8

[2] LoPRA Lab「11mフリーバンド研究ノート」 https://note.com/lopra_lab/n/naaf790623d3d

[3] 電波法における無線局免許制度、および免許不要局・技術基準適合設備に関する一般的整理。日本国内では、免許不要とされる無線設備であっても、周波数・出力・技術基準等の条件を満たす必要がある。

[4] 市民ラジオは、免許を要しない無線局として制度化された小電力無線の一類型である。ただし、免許不要であることは、任意の周波数・任意の設備・任意の出力での運用を意味しない。

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