国益を損ねる高市外交に対し、日本国民は何をすべきかー

高市早苗首相が国会で「中国の台湾への武力行使は日本の存立危機事態に該当し得る」と明言し、中国政府が即座に強く反発したことで、日中関係は急速に冷却化している。

中国外交部は11月13日の記者会見で、

と異例に踏み込んだ警告を発した（中国外交部記者会見 2024/11/13）。

これを受け、中国国内の旅行大手からは日本行きツアーのキャンセルが相次ぎ、音楽イベントの中止も続いている。
海産物輸入は福島処理水問題以来、すでに大きく制限されており、JETROの中国レポートでは「対日食品輸入は前年比▲27.1%」とされる（JETRO中国貿易統計 2024年）。
そこに政治的要因による追加制裁が重なれば、日本経済への影響は避けられない。

しかし、今回の問題は“中国の過剰反応”という単純な話ではない。
むしろ、日本が外交カードを持たない状態で、首相が強硬発言を行ったことの危険性が露呈している。

■① 高市発言の問題性──法的には“ぎりぎり可能”、しかし外交的にはリスクが高すぎる

まず法的に整理すると、高市発言は「法律的に全く不可能」ではない。

2015年の安保法制では、集団的自衛権の発動条件を

と定義している。

ここには
「相手が国家かどうか」
「日本と同盟関係があるか」
という条件は存在しない。

台湾が“国家承認されていない”という議論は、国際法上も日本政府解釈上も、集団的自衛権の可否とは無関係である。

しかし問題は法ではなく外交と戦略である。

▼ 日本の対中貿易依存データ

• 対中輸出：15.7％

• 対中輸入：22.2％
  （財務省「貿易統計 2023」）

▼ 観光依存

• 訪日観光客のうち中国が占める割合：30.0％（コロナ前）
  （観光庁 2019年統計）

これだけ深い依存関係にある国に対して、
外交的準備なしで軍事的含意のある発言を行うことは、不必要にリスクを負う行為と言わざるを得ない。

つまり、高市発言の本当の問題は
「言える状況にないのに言ってしまった」
という点にある。

■② 安倍政権期にも同様の緊張があった──尖閣国有化と靖国参拝

高市首相の発言が中国の反発を招いたのは今回が初ではない。
安倍政権期にも、日中関係は何度も“危険な水準”に接近している。

▼ 尖閣諸島国有化（2012）

日本政府が尖閣諸島を国有化した直後、
中国は大規模な反日デモと対日経済制裁的措置を実施し、対日投資は前年比▲32%減（中国商務部統計 2013）。

中国公船の領海侵入も急増し、海上保安庁によれば2013年の侵入回数は“年間52回”から“188回”へ（海上保安庁資料）。

▼ 靖国参拝（2013）

安倍首相の靖国参拝に対しては、
中国・韓国だけでなく、アメリカすら

と異例の声明を出し、緊張は国際問題化した。

つまり、
「保守政権の強硬発言 → 中国の反発 → アメリカの牽制 → 日本が軌道修正」
という流れが当時は存在した。

■③ その緊張を“たしなめていた”のはアメリカだった

安倍政権期、日中関係が破断しなかった最大の理由は、アメリカが緊張の“調停者”として機能していたからである。

オバマ政権・バイデン副大統領は繰り返し

• 「東アジアの安定を最優先せよ」

• 「挑発行動を避けろ」

• 「対話チャネルを維持せよ」

と日中双方に働きかけた（米国務省ブリーフィング 2012–2014）。

この調整行動によって、日本は
「国内向けに強い姿勢を示しながら、国際的には緊張が一定ラインで抑えられる」
という政治的“二重構造”を維持できていた。

しかし、その構造は今、失われている。

■④ トランプ政権は日本と中国を“仲裁しない”

現在のアメリカは、安倍政権期とは全く状況が異なる。

トランプ政権は、
同盟国の緊張緩和に介入する意思が弱い。

• 同盟国よりアメリカの利益を優先

• 東アジア情勢の安定を“アメリカの責務”と考えていない

• 日本と中国が対立しても「中国弱体化」という点では米国の利益になる

• 民主主義・人権外交を放棄しているため、仲裁の道義的根拠も薄い

実際、第一期トランプ政権下で
日韓紛争が最悪化したとき（GSOMIA破棄危機 2019）、トランプはほぼ仲裁に動いていない。

これまで日本の保守政治家は
“アメリカが最終的に止めてくれる”
という前提で強硬発言をしてこれた。

しかし今はもう、その保証はない。

■⑤ では日本国民がすべきことは何か──“強さの演出”ではなく“国力の積み上げ”を求めること

今回の騒動が示すのは、日本の外交政策がいまだ“内向きの政治パフォーマンス”に縛られているという現実だ。

強い言葉は一瞬の喝采を呼ぶかもしれない。
しかし外交とは、言葉の強さではなく
経済力、技術力、国際信用、安全保障基盤の総合力によって決まる。

必要なのは、

● ① 外交カードの拡充

• 経済基盤の強化

• 文化ソフトパワーの増強

• 技術力への投資

● ② 「勇ましい発言」の国益コストを評価する政治文化

政治パフォーマンスが国益を損なうことを許してはならない。

● ③ 国際協調路線の再構築

アメリカ依存ではなく、EU・ASEAN・インドなど多角的な外交関係が必要。

日本はすでに

• 少子化

• 財政赤字

• 産業空洞化

• 技術競争の後退
  といった多くの脆弱性を抱えている。

その中で、外交カードも持たないまま
“強さを演じる政治”に拍手を送れば、国が疲弊するのは当然だ。

■結語：日本国民は何をすべきか──“強さの演出”に拍手しないこと

日本外交の本当の問題は、政治家が強すぎるのではない。
弱すぎるのでもない。

“自分たちの力量を理解しないまま強がる”ところだ。

これは国家として最も危険なタイプの未熟さである。

だからこそ、今の日本国民がすべきことは明確だ。

• 強気な発言に喝采しない

• 言葉のコストを冷静に考える

• 国力の地盤（経済・技術・外交力）を固める政治を支持する

• 「戦略なき保守政治」を批判的に見つめる

• アメリカ依存からの脱却を求める

勇ましいスローガンや敵対感情では、外交は１ミリも強くならない。

必要なのは
強さの“演出”ではなく、強さの“実質”
だ。

日本が自立した戦略国家になるには、
政治家のパフォーマンスを喝采するのではなく、市民が“コストを理解し、戦略を求める側”へと成熟する必要がある。

今回の高市発言の騒動は、
日本政治がいかに“中身のない強がり”に依存しているかを痛烈に示す出来事となった。

このまま高市が幼児的な外交を続ければ、文化交流は途絶え、経済的損失も回復の手立てもないまま長期化する、全ての損を背負わされのは常に日本国民だ。