静脈産業の「翻訳家」が描く、世界90カ国への設計図 ― 会宝産業株式会社・鈴木 大詩さん

年式も状態もバラバラな使用済み自動車が集まる「カオス」な解体現場。その泥臭いアナログ空間をデジタルな共通言語へと翻訳し、世界中の中古部品市場に「標準化」をもたらす企業が石川にあります。

1969年創業の自動車リサイクル業から、現在世界90カ国と取引を行うグローバル企業へと進化を遂げた、会宝産業株式会社。その最前線で海外事業部長として多国籍チームを率いる執行役員、鈴木 大詩さんです。

なぜ、東京のベンチャーから会宝産業での挑戦を選んだのか。静脈産業の最前線で、どんな価値循環を描こうとしているのか。鈴木さんのキャリアと哲学、そして挑戦に迫ります。

会宝産業のビジネスとは？～カオスを秩序に変える「標準化」

会宝産業のビジネスは、90年代に大きな転換期を迎えました。かつての使用済み自動車を単に解体して素材として売るモデルから、まだ使える部品を「リユース部品」として世界へ送り出す輸出事業へと舵を切ったのです。その背景には、厳しい車検制度や税制の影響で、走行距離10万キロや15年落ちといった、世界的に見れば「まだまだ現役」の状態で手放される日本車の特殊事情がありました。

しかし、ここには「情報の非対称性」という高い壁が立ちはだかります。新品であれば仕様は一律ですが、中古部品は一つとして同じ状態のものはありません。入庫する車はメーカーも年式もバラバラ。この「カオス」こそが、静脈産業の宿命でした。

「ものづくり（動脈産業）には工場のラインがあり、特定の車種・型式に標準化されています。しかし我々（静脈産業）には、いつ、どんな状態の車が入ってくるか分からない。ばらつきがあるのが当たり前の業界なんです」

このカオスを秩序に変えるため、同社は2022年にオンラインプラットフォーム「ePartsWorld」を構築。部品一つひとつにQRコードを付与し、その品質状態を客観的なデータとして可視化する「標準化」を行っています。それは単なるシステム導入ではなく、油にまみれたアナログな現場作業そのものを変革する、極めて泥臭い挑戦でした。

「現場では、部品の油汚れがひどく、QRコードが貼れないことがあったり、それぞれの現場ならではの課題があって……それらを現場のメンバーと一緒にひとつひとつ解消して、付加価値を高めていくという取り組みは簡単ではないです」

鈴木さんは現場のリアリティを、世界中のバイヤーが理解できる「デジタルな共通言語」へと翻訳し、何百万点ものデータベースを構築しています。この気の遠くなるような積み重ねこそが、他社の追随を許さない圧倒的な参入障壁となり、世界90カ国からの信頼を勝ち取る基盤となっています。

東京のベンチャーから、石川の「世界企業」へ

鈴木さんはもともと横浜生まれ。東京の大学を卒業後、新卒で入社した東京のベンチャー企業では、新興国向け製品開発におけるマーケティング調査や、現地での事業運営コンサルティングに従事していました。インドやパキスタンなど、開発途上国の現場を肌で知る彼が、2015年にキャリアの転換点として選んだのが、石川県の会宝産業でした。

転職の軸となったのは、学生時代から抱き続けてきた「途上国の経済発展にどう貢献できるか」という想いです。前職での経験を通じて、鈴木さんはある事実に気づきます。

「日本製の自動車は世界中で走っており、人々の生活の足となっています。モビリティがあることによって、仕事ができるようになったり、生活が成り立つ。その重要性を現地で痛感しました。同時に、役目を終えた車がゴミとして放置される環境問題も目の当たりにし、リサイクルの必要性を強く感じたのです」

途上国における「移動の自由」を支えつつ、同時に深刻化する「ゴミ問題」を解決する。その両輪を回せる場所こそが、会宝産業でした。当時、鈴木さんは20代後半。東京から地方への移住に迷いはなかったといいます。

「住む場所にこだわりはありませんでした。前職でも海外にいることが多かったですし、何より会宝産業は、若い人材にも大きな挑戦の場を与えてくれる会社だと聞いていました。次の挑戦の舞台として、これ以上の環境はないと思ったのです」

その言葉通り、鈴木さんは現在、執行役員として日本だけでなく、ケニア、インド、UAEに拠点を置く約40名規模の多国籍チームを率いています。その視座は常に国境を越え、「世界」を見据えています。

Go-Tech事業：ビジネスとアカデミアを繋ぎ、国のプロジェクトへ

現在、鈴木さんが新たに取り組んでいるのが、電気自動車（EV）シフトを見据えた「使用済みリチウムイオン電池の蓄電池転用」プロジェクトです。主力商品であるエンジンがいずれ減少することを見越し、EVから回収したバッテリーを、再生可能エネルギー用の「定置型蓄電池」として再利用する道を模索しています。

太陽光発電などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって発電量が変動するため、電力供給の安定化には蓄電池が不可欠です。しかし、車載用バッテリーの再利用には、安全性や品質評価など高い技術的ハードルが存在します。そこで会宝産業が選んだのが、外部の専門知を結集する「産学官連携」のアプローチでした。

「我々自身は蓄電池の技術を持っているわけではありませんので、大学の先生や外部の会社さんと協力しながら、現在プロトタイプを作っています」

鈴木さんは、地元・金沢工業大学（KIT）の研究室と連携体制を構築し、アカデミアの知見を取り入れると同時に、バッテリーマネジメントシステムを開発する企業の協力も受けて、技術的な課題解決に挑んでいます。

このプロジェクトは、経済産業省の「Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）」に採択されています。実は一昨年の申請時には採択に至りませんでしたが、その経験が大きな転機となりました。当時の課題は、確かな技術シーズとビジネスモデルを持ちながら、その「技術的革新性」を審査側に正しく伝える言語化にありました。

局面を打開したのは、北陸RDXのエコシステムによる支援です。石川県産業創出支援機構（ISICO）や株式会社RICHから技術的アドバイスを受け、構想を「国が認める技術プロジェクト」の文脈へと再構築しました。

「事業のストーリーをつくることは得意なのですが、技術としての革新性をどう見出してアピールをしていくかは、我々の弱いところでした。その部分について、専門家のアドバイスをもとに申請書を作ることができたのが大きかったです」

ビジネスのプロ（事業会社）、最先端の研究（大学）、そして技術の専門家（支援機関）。三者の歯車が噛み合ったことで、構想は国のプロジェクトとして動き始めました。

「技術」ではなく「人」で差別化する

会宝産業には、創業者である近藤会長が掲げる「あとしまつ」という独自の哲学が根付いています。これは単なる廃棄物処理を指す言葉ではありません。自動車が使われなくなった後、どのような形でリサイクルしていくか。それはビジネスの継続において重要であるだけでなく、世界の環境にとっても不可欠なミッションであると定義されています。

鈴木さんは、自社の強みを「画期的な新技術」ではなく、その哲学に基づいた「人の力」だと分析します。「特別な解体技術があるわけでもないですし、汎用技術の優位性もそこまでない」。そう冷静に語った上で、こう続けます。

「技術的なブレイクスルーは移ろいやすく、いずれ追い越されてしまうものです。しかし、人の力は一朝一夕には模倣できません。その積み重ねこそが、企業が長期にわたり存続するための、真の競争力の源泉になると考えています」

特別な解体ロボットがあるわけでも、魔法のようなリサイクル技術があるわけでもありません。しかし、全メーカー・全年式の部品を標準化し、データベース化するという膨大かつ緻密なオペレーションを回せるのは、現場の人間一人ひとりが「お客様に安心して買ってもらいたい」「資源を無駄にしたくない」という理念を共有しているからに他なりません。

誰にでもできそうで、誰にも真似できない「当たり前」の積み重ね。AIや自動化が進む現代において、この「人間力による差別化」こそが、逆説的に最強の武器となっています。システムを作るのも、データを入力するのも、最終的には「人」。その「人」の意識を「カルチャー」として標準化しようとしていることこそが、会宝産業の真のイノベーションなのかもしれません。

おわりに ― 静脈産業の翻訳家が描く未来

「あとしまつ」――。一見すると後ろ向きに響くこの言葉を、鈴木さんは「人の力による未来への資源創出」という希望の言葉へと鮮やかに翻訳しました。

油にまみれた解体現場と、デジタルのデータベース。石川の地方都市と、世界90カ国の市場。そして、使い終わったEVバッテリーと、次世代のエネルギーインフラ。鈴木さんは常に、異なる二つの世界を繋ぎ、そこに新しい価値の循環を生み出し続けています。

「静脈産業の翻訳家」である鈴木さんと会宝産業が描く未来は、北陸、そして日本の枠を超え、サーキュラーエコノミーの世界的モデルケースとなる可能性に満ちています。

これからの会宝産業と鈴木さんの挑戦にご期待ください。

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※本インタビューは2026年1月に実施しました。肩書や所属はインタビュー実施当時のものです。
※記事／構成：北陸RDX note編集チーム