Web広告の内製化支援とは｜代理店から移行する実践手順
Web広告の内製化支援とは｜代理店から移行する実践手順
最終確認: 2026年8月
Web広告の運用を代理店に任せている企業の中には、運用手数料や施策の意図が社内から見えにくいことに課題を感じるケースがあります。特に外注が長期化すると、広告運用の判断基準や改善ノウハウが社内に蓄積されにくいことがあります。
この記事では、Web広告の内製化支援を活用して代理店依存から段階的に移行するための実践手順をまとめました。
この記事で分かること
内製化の準備度を確認するチェック項目と判断基準
社内に残す業務と外部委託を続ける業務の切り分け方
段階移管の具体的なステップと必要なスキル・権限・会議体の設計
移行後に成果を落とさないためのレポートと改善サイクルの作り方
自社の広告運用体制を見直す際の実務資料として活用してください。
「代理店からの報告を受けても次の改善が見えない」「運用担当が退職するたびに引き継ぎが崩壊する」——こうした状況を放置したまま広告費だけが積み上がる前に、まず自社の内製化可能性を整理してみることが第一歩です。
Web広告の内製化支援とは？外注との違いを整理する
Web広告の内製化支援とは、これまで代理店に委託していた広告運用の業務を、自社チームで実行できる状態へ段階的に移行するための伴走型サービスです。単に「やり方を教える」だけでなく、アカウント構造の設計、入稿オペレーション、レポーティング、改善判断の基準づくりまでを一体で支援する点が、一般的な広告研修やセミナーとは異なります。
完全外注・ハイブリッド・全内製の3パターン
広告運用の体制は大きく3つに分かれます。
完全外注: 戦略立案から入稿・レポート・改善提案までを代理店が担当する。社内の運用負荷を抑えやすい一方で、運用の判断基準やノウハウが社内に残りにくい場合がある。
ハイブリッド（部分委託）: 戦略・分析は自社で行い、入稿作業やクリエイティブ制作の一部を外部に委託する。内製化へ段階的に移行する際の現実的な選択肢の一つ。
全内製: 広告運用に必要な業務を自社で完結させる。十分な稼働時間と運用体制を確保できれば柔軟に改善しやすい一方、担当者への属人化を防ぐ仕組みづくりが必要。
中小企業が内製化を検討する背景
内製化を検討する企業に共通する課題は、主に次の3つです。
運用手数料の継続的な発生: 代理店によって料金体系は異なるものの、広告費に応じた手数料や最低手数料などが継続的に発生する。成果とのバランスによっては、内製化を検討する理由になる。
ノウハウのブラックボックス化: レポートは届くが、なぜその施策を選んだのか、次に何を変えるべきかが社内で判断できない。
改善までのタイムラグ: 代理店への依頼・確認を挟む運用体制では、自社だけで意思決定できる場合と比べて施策の実行までに時間がかかることがある。
これらの課題を解消するために、「自社で判断し、自社で動かせる範囲を広げる」ことが内製化の本質です。
内製化の準備度を確認するチェックポイントは？
内製化の準備度は、自社のリソース・データ・意思決定構造の3軸で確認できます。すべてが揃っていなくても移行は可能ですが、現状を正確に把握しておくことで「どこから始めるか」の優先順位が明確になります。
リソース軸の確認項目
広告運用に継続して一定の時間を確保できる担当者がいるか（媒体数や広告規模によって必要な時間は異なる）
担当者がGoogle広告やMeta広告の管理画面を触った経験があるか
クリエイティブ（バナー・テキスト）を社内で制作できる体制があるか、または外注先が確保されているか
担当者の異動・退職時に引き継げるドキュメント文化があるか
データ軸の確認項目
広告アカウントの管理者権限を自社で保有しているか（代理店名義のアカウントになっていないか）
GA4やコンバージョン計測タグの設定状況を自社で確認できるか
過去の広告データ（キーワード別CPA、広告文別CTR、LP別CVRなど）を自社で閲覧・エクスポートできるか
意思決定軸の確認項目
広告の予算配分や媒体変更を、社内で誰が最終判断するか決まっているか
月次または隔週で広告成果を確認し、次のアクションを決める会議体があるか
「CPAがいくらまでなら許容できるか」「月間リード数の目標は何件か」が数値で定義されているか
準備度の判断基準
本記事の簡易的な目安として、リソース軸・データ軸の項目がある程度整っていれば、段階的な内製化を検討できます。ただし、項目数だけで判断するのではなく、特に「担当者の稼働時間」「アカウント権限」「成果を判断する基準」の3点を優先して確認してください。意思決定軸が整っていない場合は、まず社内のKPI設計と会議体の設置から始めることを推奨します。
Web広告の内製化にはどのくらいの期間がかかるか？
内製化に要する期間は、担当者のスキルレベル、媒体数、広告アカウントの規模、代理店から引き継げる情報量によって異なります。一例として、3〜6ヶ月程度かけて段階的にハイブリッド体制へ移行し、未経験者の育成を含む場合はさらに長い期間を確保すると、無理のない移行計画を立てやすくなります。
フェーズ別のタイムライン目安
月1〜2（現状把握・計画策定）: アカウント権限の確認、過去データの棚卸し、KPI設計、移行計画の作成。この段階では広告運用自体は代理店が継続する。
月3〜4（部分移管・OJT）: レポーティングと分析を自社で担い始める。入稿作業の一部（検索広告の見出し・説明文の更新、キーワードの追加・除外、配信状況の確認や必要に応じた予算調整など）を自社で実行し、支援者がレビューする。
月5〜6（主導権移管・自走準備）: 戦略立案と改善判断を自社主導に切り替える。支援者は週次レビューと質問対応に役割を縮小する。
移行を早める条件
担当者が広告運用の専任（または週の50%以上を充てられる兼務）であること
代理店から過去のアカウントデータと設定意図の引き継ぎドキュメントを受け取れること
支援パートナーが「教える」だけでなく「一緒に手を動かす」伴走型であること
逆に、担当者が他業務と兼務で週5時間しか確保できない場合や、アカウント権限が代理店に帰属している場合は、移行前の準備期間が1〜2ヶ月追加で必要になります。
「自社の場合はどのフェーズから始めるのが現実的か」を判断するには、現在のアカウント構造と社内リソースを棚卸しした上で、移行計画を設計する必要があります。
内製化に必要なスキルと人材配置は？
内製化に最低限必要なスキルは「広告設定・入札管理」「クリエイティブ制作ディレクション」「データ分析・改善判断」の3領域です。1人担当の場合はすべてを高いレベルで習得する必要はなく、優先順位をつけた段階的な習得が現実的です。
3つのスキル領域と習得の優先順位
1. 広告設定・入札管理（最優先）
キャンペーン構造の設計（検索・ディスプレイ・SNSの使い分け）
キーワード選定と除外キーワードの管理
入札戦略の選択と、配信状況に応じた予算配分の見直し
広告文・クリエイティブの入稿と審査対応
2. データ分析・改善判断（次に習得）
GA4のキーイベントと、Google広告などのコンバージョン計測の基本設定・確認方法
広告レポートの読み方（CPA、CVR、CTR、インプレッションシェアの意味と判断基準）
「何を変えるか」の仮説立案と検証サイクルの回し方
3. クリエイティブ制作ディレクション（段階的に）
バナー・LP・広告文のA/Bテスト設計
外注デザイナーへの発注指示書の作成
媒体ごとのクリエイティブ仕様と審査基準の把握
媒体別の習得難易度
Google広告（検索）: 管理画面の操作量が多いが、ロジックが明確で学習教材も豊富。最初に習得する媒体として適している。
Meta広告（Facebook・Instagram）: AIによる配信最適化の影響が大きく、細かなターゲティング設定だけでなく、クリエイティブやコンバージョンデータの質が成果を左右しやすい。Google検索広告とは異なる運用の考え方が必要になる。
Yahoo!広告: Google広告と構造が似ているため、Google広告を習得した後であれば移行しやすい。
人材配置の考え方
中小企業で現実的な体制は、次の2パターンです。
1人担当＋外部支援: マーケティング担当者1名が広告設定・分析を担い、クリエイティブ制作や専門的なレビューを外部に委託する。運用媒体が少なく、社内担当者が一定の稼働時間を確保できる場合に取りやすい体制。
複数人チーム: 運用・クリエイティブ・意思決定の役割を複数人で分担する。複数媒体を運用している場合や、広告施策の量が多い場合に検討しやすい体制。
社内に残す業務と外部委託を続ける業務の切り分け方は？
内製化は「すべてを自社でやる」ことが目的ではありません。自社の強みを活かせる業務を内製化し、専門性が高く属人化しやすい業務は外部に残すのが、成果を落とさない移行の鉄則です。
内製化すべき業務（自社に残す）
KPI設計と予算配分の意思決定: 自社の事業目標と直結するため、外部に委ねると判断のズレが生じやすい。
日々の配信状況の把握と、必要に応じた設定変更: 異常な予算消化や計測エラーなどを早期に把握し、必要な場合に予算や配信設定を見直す。自動入札を利用している場合は、短期間に変更を繰り返さず、学習状況を確認しながら判断することが重要。
広告レポートの読み取りと改善仮説の立案: データを見て「次に何をするか」を決める判断力は、自社の商品・顧客理解があってこそ精度が上がる。
LP・フォームの改善指示: CVRに直結する要素であり、自社のサービス理解が深い担当者が主導すべき。
外部委託を続けてよい業務
大規模なアカウント構造の再設計: キャンペーン数が多い場合、構造変更は専門知識と経験が必要。移行初期は外部に依頼し、ノウハウを吸収する。
動画クリエイティブの制作: 撮影・編集の設備と技術が必要なため、無理に内製化するとクオリティが下がる。
新規媒体の立ち上げ: 未経験の媒体（例: YouTube広告、LINE広告）を初めて運用する際は、立ち上げフェーズだけ外部の知見を借りる方が効率的。
薬機法・医療広告ガイドラインなど法令チェック: 自由診療や健康食品など規制が厳しい領域では、専門家のレビューを外部に残す方がリスクを抑えられる。
切り分けの判断基準
判断に迷ったときは、次の2つの問いで整理できます。
「この業務の判断ミスが、事業成果に直接影響するか？」 → Yesなら内製化の優先度が高い。
「この業務を自社で行うために、専門人材の採用が必要か？」 → Yesなら当面は外部委託を続け、段階的に取り込む。
段階移管の具体的な手順
ここからは、外注体制から内製化へ移行する具体的なステップを解説します。各ステップで「何をするか」「なぜ重要か」「失敗しやすい点」を整理しています。
Step 1 目的とCV地点を決める
何をするか: 内製化の目的を「コスト削減」「改善スピード向上」「ノウハウ蓄積」のどれを最優先にするか明確にする。同時に、広告のコンバージョン地点（問い合わせ、資料請求、予約、購入など）を再定義する。
なぜ重要か: 目的が曖昧なまま移行すると、「何をもって成功とするか」が定まらず、3ヶ月後に「やっぱり代理店に戻そう」となりやすい。
失敗しやすい点: 「すべてのコストを削減する」と欲張ると、必要な外部支援まで切ってしまい、成果が悪化する。まず1つの目的に絞る。
Step 2 アカウント権限とデータを自社に移す
何をするか: Google広告・Meta広告・Yahoo!広告のアカウント管理者権限を自社のメールアドレスに紐づける。GA4のプロパティ権限、GTMのコンテナ権限も同様に確認する。
なぜ重要か: まず確認すべきなのは、現在利用している広告アカウントを自社が継続して利用できる状態かどうかです。既存アカウントに自社の管理権限を追加して継続利用できる場合は、過去のキャンペーンや実績データを保持したまま運用を引き継げます。一方、新しい広告アカウントを作り直す場合は、過去実績や一部の設定・データをそのまま引き継げない可能性があります。GA4やGTMについても、契約終了前に自社が必要な権限を保有しているか確認することが重要です。
失敗しやすい点: 権限移管の依頼を代理店に出すタイミングが遅れると、契約終了後にデータにアクセスできなくなるケースがある。契約終了が決まった段階でできるだけ早く権限・所有関係を確認し、契約終了前に必要な移管や権限追加を完了させる。
Step 3 現状のアカウント構造と設定意図を棚卸しする
何をするか: 現在のキャンペーン構造、入札戦略、ターゲティング設定、除外キーワードリスト、広告文のバリエーションを一覧化する。代理店に「なぜこの構造にしたか」の設計意図を文書で残してもらう。
なぜ重要か: 構造の意図を理解せずに運用を引き継ぐと、「なんとなく動いているが、なぜ成果が出ているか分からない」状態になり、改善の手が打てなくなる。
失敗しやすい点: 代理店が設計意図を言語化してくれないケースがある。その場合は、支援パートナーに「アカウント診断」として構造を読み解いてもらう方法が有効。
Step 4 レポーティングと分析を自社で始める
何をするか: まず「見る」ことから始める。週次で広告管理画面とGA4を確認し、CPA・CVR・CTR・インプレッションシェアの推移を自社で記録する。代理店のレポートと自社の記録を突き合わせ、数値の意味を理解する。
なぜ重要か: レポートを「読める」ようになることが、改善判断の第一歩。数値を自分で追う習慣がないと、内製化後に「何が起きているか分からない」状態に陥る。
失敗しやすい点: 最初から全指標を追おうとすると情報過多になる。まずはCV数（コンバージョン数）とCPA（獲得単価）を中心に確認し、変動があった場合はクリック数・CTR・CVRなどを分解して原因を確認する。最初からすべての指標を追うのではなく、成果指標から順に原因を掘り下げる形にすると判断しやすい。
Step 5 入稿・設定変更を自社で実行する
何をするか: 広告文の差し替え、キーワードの追加・除外、予算の日次調整など、オペレーション業務を自社で実行する。支援者が入稿内容をレビューし、フィードバックする体制を組む。
なぜ重要か: 「自分で手を動かす」経験がないと、管理画面の操作に慣れず、いつまでも外部依存が続く。
失敗しやすい点: レビューなしで入稿すると、設定ミス（予算の桁間違い、ターゲティングの設定漏れ）が起きやすい。移行初期は必ずダブルチェック体制を敷く。
Step 6 改善判断と戦略立案を自社主導に切り替える
何をするか: 「CPAが上がった→原因は何か→次に何を変えるか」の判断を自社で行う。支援者は週次レビューで判断の妥当性を確認し、見落としがあれば指摘する役割に移行する。
なぜ重要か: ここが内製化の核心。オペレーションだけ内製化しても、判断を外部に依存していれば本質的には外注と変わらない。
失敗しやすい点: 「正解を教えてほしい」というマインドセットが抜けないと、支援者への依存が続く。支援者は「答えを出す」のではなく「判断の枠組みを教える」役割であることを、移行開始時に合意しておく。
「ここまでのステップを自社だけで設計するのは難しい」と感じた場合は、移行計画の策定から伴走できる支援パートナーに相談することで、失敗リスクを下げられます。
内製化後の会議体とレポート設計
内製化が進んだ後に成果を維持・向上させるには、「定期的に数値を見て、次のアクションを決める」仕組みが不可欠です。代理店に任せていた時期は月次レポートが届くだけで済んでいましたが、内製化後は自社で会議体とレポートの型を設計する必要があります。
週次レビュー会議の設計
頻度: 週1回、30分以内
参加者: 広告運用担当者＋上長（予算決裁者）
アジェンダ: 先週のCV数・CPA・予算消化率の報告 → 変動要因の仮説 → 今週のアクション（1〜2個に絞る）
ポイント: 「報告会」ではなく「判断会」にする。数値を報告して終わりではなく、「次に何を変えるか」を決めて終わる。
月次振り返り会議の設計
頻度: 月1回、60分以内
参加者: 広告運用担当者＋上長＋経営層（必要に応じて）
アジェンダ: 月間KPIの達成状況 → 媒体別・キャンペーン別の成果比較 → 翌月の予算配分と施策方針の決定
ポイント: 「先月は良かった/悪かった」で終わらせず、「なぜそうなったか」「翌月に何を変えるか」まで決める。
レポートの型
内製化直後は、最低限以下の項目から記録を始めると管理しやすくなります。
CV数（コンバージョン数）
CPA（獲得単価）
広告費の消化額と残予算
CTR（クリック率）の大きな変動があった場合のメモ
今週実施した変更内容と、その結果の仮説
スプレッドシートで十分管理できます。高機能な分析・可視化ツールが必要かどうかは、広告費だけでなく、媒体数・データ量・レポート作成にかかる工数・他システムとの連携の必要性を基準に判断してください。媒体数が少ない段階では、スプレッドシートでも十分に管理できます。
内製化で失敗しないための注意点は？
内製化の失敗パターンは、技術的なミスよりも「体制設計の甘さ」に起因するものが大半です。以下の5つを事前に把握しておくことで、移行後の成果悪化を防げます。
注意点1 担当者の孤立を防ぐ
内製化後に最も多い失敗は、担当者が1人で抱え込み、相談相手がいない状態になることです。週次レビュー会議で上長が関与する体制を作るか、外部の支援者に月2回のレビューを依頼する仕組みを残してください。
注意点2 「全部自分でやる」と決めない
前述の通り、動画制作や法令チェックなど、専門性が高い業務まで無理に内製化すると品質が下がります。「自社でやる業務」と「外部に残す業務」の境界線を明文化し、定期的に見直す。
注意点3 移行直後のCPA悪化を想定しておく
代理店から自社運用に切り替えた直後は、操作の不慣れや判断の遅れにより、CPAが一時的に悪化することがあります。移行時に大きな設定変更を行った場合は、広告媒体の再学習や運用担当者の習熟によって、一時的に成果が変動する可能性があります。ただし、安定までの期間はアカウントや変更内容によって異なります。経営層に対して「移行直後は一時的に数値が下がる可能性がある」と事前に説明しておくことが重要です。
注意点4 属人化を防ぐドキュメント化
担当者が1人の場合、その人が退職・異動した瞬間に運用が止まります。最低限、以下を文書化してください。
アカウント構造の設計意図
主要キーワードの選定理由と除外キーワードの基準
入札戦略の選択理由
月次の改善履歴（何を変えて、どう数値が動いたか）
注意点5 契約期間だけでなく終了条件も決める
「6ヶ月で終了」のように期間だけを基準にすると、十分な移管ができないまま支援が終わる可能性があります。一方で、終了時期を決めずに支援を続けると外部依存が残りやすくなります。「主要業務を自社で実行できる」「改善判断を自社で行える」「引き継ぎ資料が整っている」など、自走に必要な状態を終了条件として事前に定めておくことが重要です。
内製化支援サービスを選ぶ際の比較ポイント
支援サービスを選ぶ際は、「何を教えてくれるか」だけでなく、「移行後にどこまでフォローしてくれるか」を確認してください。
支援形態の違い
研修・セミナー型: 知識のインプットが中心。座学で学べるが、実務への落とし込みは自社で行う必要がある。
コンサルティング型: 戦略立案とアドバイスが中心。実際の入稿作業は自社で行う前提。
伴走型（OJT型）: 実際の広告アカウントや業務を使いながら、支援者と一緒に運用・分析・改善を進める。座学だけでは習得しにくい実務判断まで学びやすい一方、支援範囲が広いほど費用も高くなりやすい。
確認すべき5つの項目
支援期間と終了条件: 期間固定か、成果基準か。途中解約の条件は何か。
対応媒体: Google広告、Meta広告、Yahoo!広告のどこまで対応しているか。
レビュー頻度: 週次か月次か。チャットでの質問対応はあるか。
アカウント権限の扱い: 支援終了後もアカウントとデータは自社に残るか。
移行後のフォロー体制: 自走開始後に困った時に相談できる窓口があるか。
費用の考え方
内製化支援の費用は、支援形態と期間によって大きく異なります。内製化支援の費用は支援内容によって幅があり、月10万円台のプランから、実務への深い伴走を含む数十万円以上の支援まであります。料金を比較する際は、月額だけでなく、支援媒体数・レビュー頻度・実作業の有無・契約期間まで確認してください。
重要なのは、「支援費用＋自社の人件費」と「現在の代理店手数料」を比較し、移行後6〜12ヶ月でトータルコストが下がる見込みがあるかを試算することです。
内製化後に確認すべきチェックリスト
内製化が一段落した後、以下の項目を月次で確認してください。
広告アカウントの管理者権限が自社メールアドレスに紐づいているか
GA4のキーイベントや広告媒体側のコンバージョン計測が正常に動作しているか（テスト送信などで確認）
週次レビュー会議が実施され、議事録（次のアクション）が残っているか
月次の改善履歴が文書化されているか
担当者が不在の場合に、最低限の予算停止・再開ができる人が他にいるか
LP・フォームの表示速度やエラーを月1回は確認しているか
除外キーワードリストを月1回は更新しているか
クリエイティブ（広告文・バナー）のA/Bテストを月1回以上実施しているか
「はい」が多いほど、内製化後の運用体制が整っていると考えられます。特に、アカウント権限・計測・改善履歴・担当者不在時の代替体制に「いいえ」がある場合は、優先的に見直してください。複数の課題が残っている場合は、外部レビューを活用する方法もあります。
「チェックリストを確認してみたが、自社だけでは判断が難しい項目がある」という場合は、現状のアカウント構造と運用体制を第三者に診断してもらうことで、改善の優先順位が明確になります。
よくある質問
Web広告の内製化にかかる費用の目安は？
内製化支援サービスの費用は月額10万〜30万円程度が目安です（2026年8月時点、支援形態により変動）。これに加えて自社担当者の人件費が発生しますが、代理店への運用手数料（広告費の20%前後）が不要になるため、コスト面のメリットは広告費だけでは決まりません。「現在の代理店費用」と「内製化支援費用＋社内担当者の人件費＋制作・ツール費用」を比較し、何ヶ月で投資を回収できるかを個別に試算することが重要です。
内製化に向いていない企業はありますか？
広告運用を継続して担当できる人材を確保できない企業や、内製化に必要な人件費・教育費が現在の外注コストを大きく上回る企業では、無理に内製化せず、代理店への委託を継続する方が費用対効果が高い場合があります。
Google広告とMeta広告、どちらから内製化すべきですか？
すでに検索需要があり、問い合わせや購入につながる検索キーワードが明確な商材であれば、Google検索広告から内製化する方法が分かりやすいでしょう。検索広告はユーザーの検索意図が比較的明確なため、キーワード選定、広告文、LP、コンバージョンまでの流れを追いやすく、改善点を特定しやすい特徴があります。一方、認知段階のユーザーへの訴求や、クリエイティブを起点とした集客が中心の商材では、Meta広告から内製化する方が適している場合もあります。Meta広告はクリエイティブや配信最適化の影響が大きいため、広告画像・動画・訴求内容を継続的に検証できる体制を整えることが重要です。
代理店との契約期間中に内製化の準備を始めてもよいですか？
契約内容にもよりますが、多くの場合は可能です。まずアカウント権限の確認とデータの棚卸しから始め、契約終了の2ヶ月前までに権限移管の依頼を出すのが安全です。代理店に「内製化を検討している」と伝えることで、引き継ぎに協力してもらえるケースもあります。
内製化後に成果が悪化した場合、どうすればよいですか？
まず悪化の原因を「操作ミス」「判断ミス」「外部要因（競合の参入、季節変動）」のどれかに切り分けます。操作ミスであればダブルチェック体制の強化、判断ミスであれば週次レビューでの仮説検証プロセスの見直し、外部要因の場合は、競合の出稿状況、季節性、市場需要の変化などを確認した上で、予算配分・広告訴求・LPなどを変更すべきか判断します。原因の切り分けが難しい場合は、外部の支援者にスポットでアカウント診断を依頼する方法があります。
少額予算（月額20万円以下）でも内製化は意味がありますか？
少額予算の場合は、代理店手数料の削減額だけでは、担当者の人件費や教育コストを回収できない場合があります。コスト削減だけを目的にすると内製化のメリットは薄いですが、「改善スピードの向上」「ノウハウの蓄積」「将来の広告費拡大に備えた体制構築」を目的にするのであれば、少額予算でも内製化に取り組む価値はあります。
内製化支援と運用代行の違いは何ですか？
運用代行は「代理店が広告を運用し続ける」サービスであり、支援が終了すると運用も止まります。内製化支援は「自社で運用できる状態を作る」サービスであり、支援終了後も自社で運用を継続できることがゴールです。内製化支援では、ノウハウの移譲・担当者の育成・自走体制の構築が含まれる点が根本的に異なります。
Web広告の内製化を検討する前に、現在の改善余地を確認する
現在の広告運用体制に課題を感じている場合、まず「どこに改善余地があるか」を第三者の視点で確認することが、内製化を検討する第一歩になります。アカウント構造、媒体配分、LP導線、コンバージョン計測の設定状況を整理した上で、内製化すべき業務と外部に残すべき業務を切り分けることが重要です。
この記事の監修者
村瀬 健人（グローストリガー株式会社 代表取締役）
中小企業向けWeb広告運用代行サービス「グローストリガー」代表。Google広告、Yahoo!広告、Meta広告、LINE広告、YouTube広告、各種DSPなどの運用に対応し、広告配信だけでなく、LP制作・バナー制作・アクセス解析・導線改善まで一気通貫で支援している。これまで300社以上のWeb広告運用を支援してきた実績をもとに、少額予算でも成果につながる広告設計・媒体選定・改善提案を得意とする。
