公立は教育委員会、私立は警察や弁護士｜学校の対応に納得できない時

公立と私立の違いについて、現場目線で感じたことを、シリーズでお伝えしていこうと思います。
今回はその第一弾。

学校内で問題が起きた時、どこへ訴えるか。

仮の話として、以下のような事象が発生したとしましょう。

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1.公立の場合、教育委員会に相談できる

学校長の上には教育委員会といった行政組織があります。たまにニュースで、保護者が教育委員会に訴えるケースが報道されたりします。教育委員会は管轄内の学校を束ねる立場ですので、状況に応じて事実確認をするなどの動きにつながっていきます。
余談ですが、案件がすでにマスコミに報道されていたりすると、教育委員会も学校に対して冷たい対応をしてくる、と昔、管理職がぼやいていたのを思い出します。

2.私立の場合、警察か弁護士の協力が必要

私立の学校は、教育委員会の管轄下にありません。単なる一民間企業です。実際、だめもとで教育委員会に連絡をしてみたことはありましたが、「私立の学校に対して指導する立場にありませんので、学校に対して注意を促すくらいのことはできるかもしれませんが、それ以上のことはできません。警察か弁護士に動いてもらうしかありませんね。」と、言われました。

理事長や理事は、校長の上の立場ですが、学校内部の具体的な業務・運営は学校長に託しているケースが一般的です。何らかの方法で理事長に訴えても、理事長が学校長に対応を命令するだけになる可能性が高いです。学校長に善処してもらえなければ、警察か弁護士の協力が必要になってくるでしょう。それが私立です。

2-1警察も逃げる技を心得ているので注意🚓

警察も、あまり余計な仕事を増やしたくないようで。学校が善処ようとしないため、し～がるが被害生徒の代わりに警察署へ相談に行くことがありました。生徒の被害の実態を説明しても、「被害者本人ではないと、『告訴』はできないんですよ。」と言われ、学校内の暴行事件に対して、対応を拒否されました。被害生徒はすでに実家（県外）に逃げ帰っており、また、被害生徒（＝告訴する人）が県外（＝県警管轄外）にいる状態では警察も対応しかねるような話でした。

しかし、お気づきの方もいると思いますが、「告訴」は被害者本人しかできませんが、「告発」は第三者でもできるのです。

告訴や告発をされると、警察は「必ず」動かなければならなくなるため、わざわざ「『告発』なら第三者でもできますよ。」などとは言ってきません。当時のし～がるはそのことをよく分かっておらず、しぶしぶと引き上げていきました。今でも悔やまれます。

2-2弁護士は金がかかる🏢

当たり前ですが、弁護士を雇うとそれなりに費用がかかります。多くの人は、それで躊躇してしまっているのではないでしょうか。
相談までなら、無料～格安で対応してもらえる窓口もありますが、裁判を起こして勝ち取るまでの道のりと費用を想像すると、割に合うのか悩んでしまうところです。

一番、難しいと思う点は、証拠をそろえられるかどうか。証拠を十分にそろえられないと、裁判でも不利になるだけです。弁護士に相談するのであれば、この証拠集めと勝訴（賠償金）の可能性について相談すると良いと思います。

3.愚痴を言ったり相談しただけ、で済まされないように😥

どの機関も、面倒な仕事を増やしたくありません。また、保護者は文句を言うだけ言って「どうしてほしいのか」を明言しないケースもあります。このような場合は、連絡を受けた機関は「相談・連絡を受けた（だけ）」で、おしまいにする恐れがあります。
捜査や調査、訴訟など、具体的な行動を求めるのであれば、その旨、明確に伝えましょう。

🌱まとめ

生徒が学校で不利益を受け、学校側に善処してもらえなかった場合、公立と私立では、対処の仕方が異なります。
不利益を受けないことが一番いいのですが、また、不利益を受けても学校側が善処してくれればいいのですが、そうならない場合も珍しくありません。

教職員として就職する場合も含めて、公立と私立の違いはあらかじめよく認識しておくことが良いと思います。
あなたの目の前の生徒が、不利益を受けて救われないでいるのに、黙って見ているしかない自分に悔しさを覚えるかもしれないのです。

あなたの知るケーススタディがあれば、ぜひ、コメント欄へ書き込んでください。