「コロナ感染」で亡くなるのは、圧倒的に「高齢者」だから、対策が急がれないのだろうか?（後編）

いつの時代も存在する「豊かな同世代に対する経済的ルサンチマン」を抱える貧しい若者を取り込み、それを「社会の上層で金を溜め込む高齢者に対する経済的ルサンチマン」にシフトさせたという構図が読み取れる。

貧困にあえぐ高齢者は、右肩上がりで増え続けている。

生活保護受給世帯の数は2000年から増加傾向にある。中でも「高齢者世帯」の数は突出している。2000年時点で33万世帯だったのが、16年時点で84万世帯と2.5倍以上に膨らんだのだ。

（2） 高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（平成30年の1年間の所得）は312.6万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他の世帯（664.5万円）の約5割となっている。

生活保護受給者の推移を見ると、令和元年における被保護人員数の総数は前年から減少する一方、65歳以上の生活保護受給者は105万人に増加している。

世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.3％であり、全世帯（12.1％）と比べて高い水準となっている

シルバー民主主義とは、有権者の中で高い割合を占める高齢者が優先される政治のことを指す。背景にあるのは少子高齢化だ。日本では2000年代後半から有権者に占める高齢者の比率が急上昇する一方で、20代～30代の有権者の投票率が低く、政治家にとって「高齢者の声」を優先すべき状況が続いているという。

小泉進次郎氏によると、シルバー民主主義の背景にあるのは「高齢者になったとき、誰もがいい思いをしたい」という意識だと言う。小泉氏は「高齢者への給付を支えるのが子供の世代であることを理解する必要がある」とする。
　「シルバー民主主義というのは、シルバーに耳障りのいいことを言うことではなくて、本当はシルバーの人たちに覚悟をもって真正面からぶつかっていくこと」と話す小泉氏

　民進党（当時）の細野豪志氏は、シルバー民主主義を克服するために「子育て世代、若者への社会保障を厚くする分、高齢者の側もこれまで権利と思われてきたものを少し削る、もしくは放棄してもらう」ことが必要になると指摘する。
　名誉を得られるなら年金の受給を辞退してもいいという高齢者の例を挙げて「お国に貢献したことを認めてほしい」という感情が高齢者の中にあるのではないかと推測する。その感情に応えて、国が高齢者に名誉を与えることが年金辞退のインセンティブになる可能性があるという。

　ただ、歴史をみても、深刻な不況の下では、誰か悪者を見つけ出して、そのターゲットをバッシングすることによって、政権が国民に自分たちの正当性をアピールするということが、さんざん行われてきた。
　もちろん世代間対立はよくないのだが、このままだと高齢者が一方的に悪者になり、下手すると社会から抹殺されてしまう

医療政策学の論客・津川友介氏は、「シルバー民主主義」というラベリングが「世代間対立をはっきりさせ、高齢者を悪者扱いしてしまうことにつながる」と危惧する。社会に対する不満のはけ口が高齢者に向いてしまうことで、米国で見られる人種間や宗教間の対立のようになってしまう可能性があるという。
　人は不満があるとそのはけ口を探す傾向があり、日本の場合、財政上の問題などもあり、そのはけ口が高齢者に向いているのではないかと指摘する。議論が本当に問題解決に向けて正しい方向性なのかを、冷静になって考えるべきだと話す。

島澤諭(中部圏社会経済研究所主席研究員）×小黒一正（法政大学教授）×亀井善太郎(PHP総研主席研究員）

島澤　「シルバー民主主義」という言葉についてですが、世代の間で対立があるような感じではなく、先ほど小黒さんからもありましたが、結局、あらゆる世代で貧困化が進んでいて、そこが問題なのだと思います。
　加えて、小選挙区制になっていて、民意を聞かない限り政権の座に就けない政治になっているので、これは高齢だろうが現役だろうが、結局、政治は民意ファーストになっているだけであり、わざわざ「シルバー民主主義」という言葉を使う必要はないと思います。
　小黒先生は異論がおありだと思いますが、さまざまなファクトから総合的に判断すると、私はシルバー民主主義が存在しているとは考えていません。

　高齢世代の富裕の人だけではなくて、若い世代でも富裕の人はいて、別に彼らの大半も負担から逃げようとしているわけではないので、そこは年齢というよりは、持っている、持っていないで分けてみたほうが、今後の日本の政治を考える上では生産的なのかなと思います。

日本では、年収１０００万円が高給とりのひとつの目安になっています。

　ぼくらはこうやって自分で道を選んだように思わされています。これのどこが「選んだように思わされている」のか？何を選ばされたのか？
　それは会社員として生きる道です。ぼくらは「その人」から、会社員になる道を選ばされたのです。どうやって？［年収１０００万円≒お金持ち］という基準を与えられることによって、です。　

多くの人がイメージするお金持ちになるためには、ぼくらはたとえば年収３０００万円にならないといけません。でも、そうなっては困る人がいるのです。ぼくらが年収３０００万円を目指すと困っちゃう。
　なぜか？年収３０００万円は、サラリーマンでは目指しても達成できない金額だからです。

日本のどこかに、ぼくらは会社員でいてほしいと思っている人がいて、その人がお金持ちの定義を勝手につくり、そこを目指すかどうかの問いかけをしてきます。
　ぼくらはお金持ちになりたい！お金持ちになるために頑張る！と自分で意思決定したつもりでいますが、同時に会社員で居続ける選択をさせられているわけです。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。
　日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。

　こうした貧困問題で注目すべきは2つある。ひとつは、ひとり親世帯の貧困率の高さだ。さまざまなメディアでも取り上げられているが、生活保護水準の所得に届かない低所得にあえぐ現状がある。
　もうひとつの問題が、高齢者の貧困問題だ。母子家庭の貧困問題が喫緊の課題というなら、高齢者の貧困問題は将来の課題といえる。人口減少、高齢化などによって、政府や年金機構、健保組合などが、現在の給付水準を維持できなくなる可能性が高まっている。
　年金制度の崩壊などによって人口の3分の1を占める高齢者の半数が貧困に陥る可能性もある。人口減少への対応を含めて、早急に考える必要があるだろう。

　日本の累進課税制度は、一見公平なように見えるが、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層とが同じレベルの「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽く済む。低所得の高齢者と金持ちの勤労世帯の税負担率が同じレベルでは、税の累進性は機能していないのと一緒だ。
　今後、消費税率が上昇していくことになるはずだが、母子家庭で貧困にあえぐシングルマザーにとっては消費税だけでも高い税負担になる可能性がある。累進税制をきちんと機能させる税制にシフトすることが早急に求められるわけだ。

　日本の貧困率の高さは、母子家庭と高齢者ばかりがクローズアップされているものの、その実態は「日本国民総貧困化」なのかもしれない。
　まさに「We are the 99％」をスローガンにした「ウォール街を占拠せよ」の抗議運動を象徴するかのような現実が、かつて総中流社会と呼ばれた日本でも、現実のものになりつつある、ということだろう。
　いまや99％に近づきつつある貧困層の問題を解決するには、シングルマザー世帯への救済や高齢者の労働環境整備などが必要になってくるだろう。
　貧困問題は、結局のところ格差社会の問題といえる。大企業、高学歴重視の政策がいずれは社会を混乱させてしまう。貧困問題の解決は、政府が緊急に直面すべき問題なのかもしれない。

私には現代の日本社会が、いまだに「マイルドな優生思想」を温存しているように思われてならない。2016年の「相模原障害者施設殺傷事件」の犯人である植松聖死刑囚に対して、事件直後、ネット上では驚くほど多くの共感の声が寄せられていた。この事実は、意思疎通ができない「心失者」は生きる価値がない、とする植松の考えに同調する人々が少なくないことを意味している。

積極的安楽死を合法化するのであれば、私はここに、さらに社会的条件を追加したい。すなわち、その社会が成熟した近代市民社会であるということ。この時点でわが日本社会は、安楽死について云々できる段階にない。「生の平等性」や「個人主義」といった価値観が十分に尊重・実践されていない社会で、そうした原則の臨界点であるような「積極的安楽死」の議論をすることは、クルマが存在しない世界で自動運転の是非を論ずるような茶番にしかなるまい。

日本においては、憲法上はともかくとして、世間的価値観においても制度運用上においても、近代市民社会の原則が尊重されているとはとうてい言えない。生活保護の水際作戦、入国管理センターにおける不法残留外国人の長期収容や処遇の問題、なによりわが精神医療における収容主義と身体拘束の濫用ぶりをみるにつけ、このような場所に安楽死のような「高級品」は百年早い、と言いたくなる。