総務委員会
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総務委員会（そうむいいんかい）は、日本の衆議院・参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項2号及び同条3項2号に規定される。
概要
[編集]総務委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。総務委員会が最初に置かれたのは、平成13年1月31日に召集された第151回国会である。衆参の総務委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、総務省、地方公共団体、人事院所管のうち経済産業委員会と環境委員会及び内閣委員会の所管事項を除くものを対象とする（衆議院規則92条2号、参議院規則74条2号）。具体的には、行政機構の運営や管理、公務員制度、地方行財政、郵政事業、情報通信・電波行政、消防等などである。 委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条、参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。 委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項、参議院規則16条2項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項、参議院規則31条3項）。
理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項、参議院規則32条2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
2001年1月に実施された中央省庁再編で自治省、郵政省、総務庁が総務省に統合されたことを受けて設置された委員会であり、それまでの地方行政委員会と逓信委員会を統合した性格を有す。
衆議院
[編集]- 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
- 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
- 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。
組織
[編集]衆議院総務委員会の員数は35人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
- 衆議院総務委員会の組織
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
|---|---|---|
| 委員長 | 田所嘉徳 | 自由民主党・無所属の会 |
| 理事 | 川崎秀人 | 自由民主党・無所属の会 |
| 国定勇人 | ||
| 橘慶一郎 | ||
| 古川直季 | ||
| 堀内詔子 | ||
| 田嶋要 | 中道 | |
| 岩谷良平 | 日本維新の会 | |
| 許斐亮太郎 | 国民民主党・無所属クラブ | |
| 委員 | 赤間二郎 | 自由民主党・無所属の会 |
| 浅田ますみ | ||
| 伊藤聡 | ||
| 遠藤寛明 | ||
| 小池正昭 | ||
| 坂井学 | ||
| 島尻安伊子 | ||
| 島田智明 | ||
| 園崎弘道 | ||
| 谷公一 | ||
| 新田章文 | ||
| 鳩山二郎 | ||
| 林芳正 | ||
| 福原淳嗣 | ||
| 村上誠一郎 | ||
| 森原紀代子 | ||
| 山口俊一 | ||
| 米内紘正 | ||
| 神谷裕 | 中道 | |
| 中川宏昌 | ||
| 平林晃 | ||
| 高見亮 | 日本維新の会 | |
| 横田光弘 | ||
| 高沢一基 | 国民民主党・無所属クラブ | |
| 青木ひとみ | 参政党 | |
| 山田瑛理 | チームみらい |
所管事項
[編集]衆議院総務委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。
国政調査案件
参議院
[編集]組織
[編集]参議院総務委員会の員数は25人である（参議院規則74条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される（参議院規則第16条及び31条）。[2]
- 参議院総務委員会の組織
| 役職 | 氏名 | 所属会派 |
|---|---|---|
| 委員長 | 杉尾秀哉 | 立憲民主・無所属 |
| 理事 | 佐藤啓 | 自由民主党・無所属の会 |
| 山田太郎 | ||
| 吉川沙織 | 立憲民主・無所属 | |
| 岡崎太 | 日本維新の会 | |
| 中田優子 | 参政党 | |
| 委員 | 青木一彦 | 自由民主党・無所属の会 |
| 犬童周作 | ||
| 高橋克法 | ||
| 出川桃子 | ||
| 馬場成志 | ||
| 福岡資麿 | ||
| 藤川政人 | ||
| 山崎正昭 | ||
| 小沢雅仁 | 立憲民主・無所属 | |
| 鬼木誠 | ||
| 足立康史 | 国民民主党・新緑風会 | |
| 上田清司 | ||
| 佐々木雅文 | 公明党 | |
| 宮崎勝 | ||
| 金子道仁 | 日本維新の会 | |
| 神谷宗幣 | 参政党 | |
| 伊波洋一 | 沖縄の風 | |
| 安野貴博 | チームみらい・無所属の会 | |
| 齊藤健一郎 | 無所属 |
所管事項
[編集]参議院総務委員会の所管事項は以下の通り（参議院規則74条）。
国政調査案件
- 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する事項
所管国務大臣
[編集]委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官、副大臣若しくは大臣政務官に対して行う（衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2）。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。総務委員会において出席を求められる主な国務大臣等は、以下の通り。[4]
脚注
[編集]- ↑ “総務委員会 委員名簿”. 衆議院ホームページ. 衆議院事務局庶務部広報課 (2026年10月22日). 2026年10月26日閲覧。
- ↑ “参議院規則：関係法規等：参議院”. 参議院. 2024年12月4日閲覧。
- ↑ “総務委員会委員名簿：参議院”. 参議院. 参議院事務局庶務部広報課 (2026年10月27日). 2026年10月28日閲覧。
- ↑ “総務省｜大臣・副大臣・政務官”. 総務省. 2025年10月28日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集] 国会（日本国憲法下） | ||||||||||||||||
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