決算行政監視委員会

2014年5月、衆議院決算行政監視委員会の様子

決算行政監視委員会（けっさんぎょうせいかんしいいんかい）は、日本の衆議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項15号に規定される。

決算行政監視委員会は、衆議院のみに置かれる常任委員会であり、第141回国会まで設置されていた決算委員会を発展的改組した性格を有す。

参議院では決算委員会と行政監視委員会に分かれている。

概要

決算行政監視委員会は、衆議院のみに置かれる常任委員会である。決算行政監視委員会が最初に置かれたのは、1998年1月12日に召集された第142回国会である。

決算行政監視委員会は衆議院規則により所管が定められており、決算、決算調整資金からの歳入への組入れの承諾、国庫債務負担行為総調書、国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書、その他会計検査院の所管、会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査、行政に関する国民からの苦情の処理、行政監視及びこれに基づく勧告を対象とする（衆議院規則92条15号）。

委員会の委員は、議院において選任される（国会法42条1項）。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項）で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、衆議院議員総選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

組織

衆議院決算行政監視委員会の員数は40人である（衆議院規則92条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。

衆議院決算行政監視委員会の組織

2026年（令和8年）5月27日現在

役職	氏名	所属会派
委員長	山口壯	自由民主党・無所属の会
理事	石川昭政	自由民主党・無所属の会
	井林辰憲
	武部新
	田畑裕明
	牧島かれん
	菊田真紀子	中道改革連合・無所属
	一谷勇一郎	日本維新の会
	飯泉嘉門	国民民主党・無所属クラブ
委員	逢沢一郎	自由民主党・無所属の会
	あべ俊子
	石原正敬
	加藤鮎子
	河野太郎
	小林史明
	塩崎彰久
	菅原一秀
	関芳弘
	高木啓
	田中和徳
	棚橋泰文
	野中厚
	深澤陽一
	藤丸敏
	古川禎久
	古屋圭司
	本田太郎
	野田佳彦	中道改革連合・無所属
	笠浩史
	斎藤アレックス	日本維新の会
	河井昭成	国民民主党・無所属クラブ
	中谷めぐみ	参政党
	小林修平	チームみらい
	山本ジョージ	無所属

委員の選任

• 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
• 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
• 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

所管事項

衆議院決算行政監視委員会の所管事項は次の通り（衆議院規則92条）。

1. 決算
2. 予備費支出の承諾に関する事項
3. 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
4. 国庫債務負担行為総調書
5. 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
6. その他会計検査院の所管に属する事項
7. 会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査に関する事項
8. 行政に関する国民からの苦情の処理に関する事項
9. 1から8までに掲げる事項に係る行政監視及びこれに基づく勧告に関する事項

国政調査案件

1. 歳入歳出の実況に関する事項

分科会

• 第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計）
• 第二分科会（総務省、財務省、文部科学省及び防衛省所管）
• 第三分科会（厚生労働省、農林水産省及び経済産業省所管）
• 第四分科会（法務省及び国土交通省所管）

行政監視に関する小委員会

2011年11月16日・17日、初めて設置した行政監視に関する調査を行う小委員会を開催した。委員は民主党9人、自民党4人、公明党1人の計14人。小委員長は新藤義孝。立法府である国会による事業仕分けであり、行政刷新会議の事業仕分けと異なり、与野党の代議士が委員として事業仕分けを行う。行政のテーマごとに政務三役から政策目標を聴取し、民間から各党が選んだ分野ごとの参考人を招き意見を聴取し、委員が仕分けを行う。小委員会の議論は決算行政監視委員会に報告され、決議または勧告を出す。2011年12月8日、藤村修内閣官房長官は決議の趣旨を踏まえ、政府として適切に対処すると委員会で発言している。またその後、次年度などの予算委員会や決算行政監視委員会で審議されることもある。事業仕分けの審議は衆議院TVで中継された。

• 対象とされたテーマ
  • 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築
  • 医療費レセプト審査事務
  • 公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費
  • 原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出

歴代委員長

代	氏名	所属政党	在職期間
初代	粕谷茂	自由民主党	1998年1月-1998年4月
2代	原田昇左右	自由民主党	1998年4月-1999年10月
3代	中村正三郎	自由民主党	1999年10月-2000年6月
4代	衛藤征士郎	自由民主党	2000年7月-2000年12月
5代	持永和見	自由民主党	2001年1月-2002年1月
6代	渡海紀三朗	自由民主党	2002年1月-2002年10月
7代	山口俊一	自由民主党	2002年10月-2003年10月
8代	佐々木秀典	民主党	2003年11月-2004年1月
9代	石井一	民主党	2004年1月-2004年5月
10代	細川律夫	民主党	2004年5月-2005年8月
11代	筒井信隆	民主党	2005年9月-2006年9月
12代	仙谷由人	民主党	2006年9月-2007年9月
13代	枝野幸男	民主党	2007年9月-2009年1月
14代	川端達夫	民主党	2009年1月-2009年7月
15代	今村雅弘	自由民主党	2009年9月-2010年10月
16代	大村秀章	自由民主党	2010年10月-2011年1月
17代	新藤義孝	自由民主党	2011年1月-2012年10月
18代	後藤田正純	自由民主党	2012年10月-2012年11月
19代	谷畑孝	日本維新の会	2012年12月-2013年10月
20代	松浪健太	日本維新の会	2013年10月-2014年9月
21代	石関貴史	日本維新の会	2014年9月-2014年11月
22代	石関貴史	日本維新の会	2014年12月-2016年1月
23代	松木謙公	民進党	2016年1月-2016年9月
24代	玄葉光一郎	民進党	2016年9月-2017年9月
25代	荒井聰	立憲民主党	2017年11月-2018年10月
26代	海江田万里	立憲民主党	2018年10月-2019年10月
27代	生方幸夫	立憲民主党	2019年10月-2020年10月
28代	馬淵澄夫	立憲民主党	2020年10月-2021年10月
29代	原口一博	立憲民主党	2021年11月-2022年10月
30代	江田憲司	立憲民主党	2022年10月-2024年1月
31代	小川淳也	立憲民主党	2024年1月-2024年10月
32代	鈴木義弘	国民民主党	2024年11月-2025年10月
33代	村岡敏英	国民民主党	2025年10月-2026年1月
34代	山口壯	自由民主党	2026年1月-

参考文献

• 行政監視に関する小委員会
  • 衆議院>会議録>決算行政監視委員会の会議録議事情報一覧>179回（臨時会）>第179回の号数一覧、1号から5号のうち、主に第4号平成23年12月8日付けにまとまる。

関連項目

• 決算委員会
• 行政監視委員会
• 行政刷新会議
• 事業仕分け (行政刷新会議)
• 行政事業レビュー

外部リンク

• 新藤義孝衆院決算行政監視委員長「国会版事業仕分け」 記者会見(2011.11.1)
• 衆議院 決算行政監視委員会 名簿 - 衆議院