2026年11月13日9:25（JST）
【日本】Fifth Third傘下のNewlineはVisaと提携して、FinTech（フィンテック）企業が40カ国以上でVisaコーポレートカードを提供できるようにした。当日は、Newline by Fifth Third で組み込み型決済・預金事業のゼネラルマネージャー（GM）を務めるスシル・ラジャ（Sushil Raja）氏とVisa 提携カード（コブランド）部門の責任者のケイトリン・モラン（Kaitlin Moran）氏がプレス向けの説明会に登壇し、サービスの概要を紹介した。
法人カード海外利用の3つの壁 取引は現地通貨で承認、現地発行同様に処理
グローバリゼーションのテーマの1つとして、企業がよりグローバル化している。フィンテック企業とその顧客もまたグローバル化しているという。米国発行の法人カードを海外で使うと、通常、3つの大きな問題に直面する。そのうちの一つは国際取引手数料、もう一つは為替手数料だ。3つ目は加盟店でのカード受け入れ状況にばらつきがあることだ。他国でチームを管理し、支出を行う企業にとって、こうした摩擦は大きな負担となる。
今回、Visaとの提携により、Newlineは対象となる米国のフィンテック企業が、承認された事業用途向けのVisa法人カードを発行できるようにする。Visa MNPを通じて、40か国以上で展開していく。これにより、多くのクライアントや見込み客にとって大きなチャンスが生まれるとした。
Visa MNPを利用すれば、カードはカード保有者の国で現地利用向けに発行されるため、取引は現地通貨で承認され、現地発行のカードと同様に処理される。カード保有者はより現地に近い決済体験を得ることができ、対象となる米国拠点のフィンテック企業は、既存のNewlineとの関係を通じて承認されたプログラムを管理できるそうだ。
ラジャ氏は「例えば、新しいクライアントの場合、米国に拠点を置く経費管理プラットフォームは、顧客の海外チームに対して、承認された業務経費用の法人カードを現地で発行することができます。これらのカードは現地発行カードと同様に取り扱われるため、店頭での決済の手間を減らせる。経費管理プラットフォーム側はNewlineを通じてプログラムを一元管理できます」と話す。
開発者第一主義の組み込み型バンキングプラットフォームと、トップ10に入る銀行の財務基盤が、これを可能にしたという。米国対象のフィンテック企業は、地域ごとに個別のプロバイダーを追加するのではなく、承認されたプログラムを一元的に管理できるようになった。
