【全文無料】何故SUZURIからクリエイターが離脱していくのか？｜そもそも『Palantir』って何？

1. SUZURI界隈がざわついている

先週からXのタイムラインに、気になるポストが流れてくるようになった。

「SUZURIを退会しました」
「ショップを非公開にしました」
「今後は別のサービスに移行します」

SUZURIといえば、イラストレーターやデザイナーならご存じの方も多いだろう。自分のイラストを登録すると、Tシャツやステッカー、アクリルキーホルダー、スマホケースなど、さまざまなグッズにして販売できるサービスである。

私も数年前に登録し、最近ではNOWARアイテムのトリブンから一部を、国境なき医師団や、ユニセフに寄付したりしている。

そのSUZURI界隈が何やらザワザワしている。

異変を最初に察知したのは、SUZURIの商品を紹介している私のポストに「カワイイし、欲しいけど、SUZURIはGMOなんだよなぁ〜」という旨の引用がついてからである。

「何の話？」

正直その時は、何が問題になっているのかわからず、仕事や家のこともあって、スルーしていた。しかし、その後あれよあれよという間に撤退の勢いは広がっていった。複数のクリエイターがショップの非公開や退会を表明。同様のことが、個人のハンドメイド作品をつなぐ minne でも発生しているらしい。

「戦争ビジネスに加担したくない」
「自分の活動との整合性が取れない」
といった理由が語られている。

一方で、全員が撤退しているわけではない。今回の問題について調べた上で、現時点ではSUZURIから撤退しないことを表明している人もいる。

また、問題の背景はある程度把握していても、「みんな辞めているから自分も辞める」というのは何だか流されているような気がするし、今すぐ完全に退会するのは時期尚早ではないか、と考える人もいるだろう。そもそも、長年利用してきたクリエイターほど登録しているデザインも多く、スパッと別サービスへ移行できるほど単純な話でもない。

では、なぜ今、クリエイターたちがSUZURI・ minne から離れ始めているのか。辞める辞めない双方の文章に登場するのが、

Palantir Technologies
（パランティア・テクノロジーズ）

という会社の名前である。そもそも、何の会社なのか。なぜこの会社の名前が出てきただけで、これほど多くのクリエイターが拒絶反応を引き起こしているのか。

問題の根幹はここにあるのではないだろうか。

長いので、先に要点

この記事、かなり長くなってしまったので、先にざっくりまとめておくと、

• Palantirは、軍・情報機関などが持つ膨大なデータを統合・分析し、AIなどを使って意思決定を支援する米国のソフトウェア企業。軍事・諜報・移民政策などにも使われている。

• 共同創業者のピーター・ティールは、PayPal共同創業者・Facebook最初期の投資家で、トランプやJDヴァンスを支援するなど、米国政治にも大きな影響力を持つ人物。

• Palantirの技術は非常に強力な一方、国家や警察などが大量の個人情報を統合・分析できることから、プライバシーや監視をめぐって海外でも議論になっている。

• SUZURI・minneを運営するGMOペパボはGMOインターネットグループの一員。そのGMOは安全保障・防衛分野へ進出し、政府に「日本版Palantir構想」を提言している。

• ただし現時点で、GMOとPalantirが業務・資本提携しているという公式発表はない。GMOペパボ側も、Palantirとの契約・業務提携・製品利用・データ提供などの事業上の関係を否定している。

• GMOグループの方向性をどう考え、SUZURIを使い続けるかは、それぞれの判断になる。

• この問題を調べていくと、「SUZURIを使うか否か」だけではなく、「日本版Palantir構想」が実現した場合、誰がその巨大な情報分析システムを運用し、誰が監視するのかという、より大きな問題に行き着く。

２. そもそもPalantirとは何ぞや？

“Palantir” 。SNSで戦争反対を主張していると、チラチラ見かけるこの企業名。ふんわり知ってるような気もするけど、人に説明できるほどでもない。あれでしょー、なんか軍事のAIのアレで…この際なのでもう少し調べてスッキリしておきたい。

Palantir Technologies
（パランティア・テクノロジーズ）…
2003年米国で設立されたソフトウェア企業で、米国の情報機関がテロ対策の捜査や作戦で使用するソフトウェアを作るために設立された会社。

ふむ。では、一体何をするソフトなのか。
代表的なものが、

Palantir Gotham（ゴッサム）

ゴッサムと言えば、バットマンのゴッサムシティを連想してしまうのだが、そもそもバットマンの「ゴッサム・シティ」が由来らしい。ではこのゴッサムが何かというと、

ものすごく簡単に言ってしまえば、あちこちに散らばっている膨大な情報を一か所に集め、「誰と誰がつながっているのか」「何がどこで起きているのか」を見えるようにするシステムらしい。

例えば、

衛星画像、ドローン映像、位置情報、通信情報、諜報機関が集めた情報、現場からの報告。こうした、本来なら別々の場所に保存されている情報を統合して、

「この人物と、この組織にはどんな関係があるのか」

「この車両はどこから来て、どこへ向かっているのか」

「この地域で何が起きているのか」

といったことを分析する。

Gothamの扱う情報はSIGINT（信号情報）、HUMINT（人的情報）、IMINT（画像情報）、COMINT（通信情報）など、

なるほど。確かに普通のIT企業ではなさそうだ。

ちなみに「Palantir」という社名は、J・R・R・トールキンの『指輪物語』に登場する遠く離れた場所を見ることができる石「パランティーア」から取られている。

「遠くを見る石」。

先ほどのゴッサムと言い、何かいちいち厨二っぽいネーミングセンスの会社である。

ここで少しややこしいのが、Palantirを「軍事企業」と呼んでいいのか、という問題だ。ミサイルも戦車も作らない。作っているのは、基本的にはソフトウェアである。しかし、そのソフトウェアは実際の戦場で使われている。

Palantir自身もGothamを、AIを利用した作戦のための「意思決定プラットフォーム」と説明している。戦場には今や、人工衛星、偵察機、ドローン、レーダー、センサーなどから、とんでもない量の情報が集まってくる。しかし、情報がたくさんあれば必ずしも勝てるわけではない。100万個のデータがあっても、人間がそれを読み終わる頃には戦況が変わっている。

そう、人間が読み終わる頃にはである。

そこに登場するのがAIだ。

集める
↓
つなげる
↓
分析する
↓
何が起きているのか把握する
↓
次に何をするか判断する

という一連の流れを高速化する。これがPalantirの強みである。つまり、Palantir は、兵器そのものを作る会社というより、

「どこに何があり、
　何が起きていて、
　次に何をするべきか」
を判断する、現代戦争の“頭脳”に近いものを作っている会社

と考えた方が分かりやすい。そして、Palantirが海外でたびたび問題視される理由は、軍事利用だけではない。もう一つ大きいのが、

監視。

である。

先ほどのGothamの仕組みを、戦場ではなく国内で使ったらどうなるか。大量のデータをつなぎ合わせて、

「この人物は誰なのか」
「誰と関係があるのか」
「今どこにいるのか」

を探すことができる。

実際、Palantirはあのアメリカの移民・税関捜査局、通称ICE (トランプ政権による移民摘発でたびたび批判を浴びている)と長年契約を結んでいる。

2025年にはICEから約3,000万ドルの契約を受け、あるシステムの開発を進めた。目的の一つは、不法滞在者など国外退去の対象となる人物の選定や拘束を効率化すること。さらに、自主的に国外退去した人をほぼリアルタイムで追跡する機能なども盛り込まれている。

これがアメリカ国内で大きな批判を浴びている。

Palantirの技術が使われているのは軍や情報機関だけではない。医療、金融、製造、エネルギー、物流など、民間企業でも大量のデータを統合・分析するために使われている。

しかし一方で、軍、情報機関、ICEなどがPalantirの巨大な顧客であり、同社の技術が戦争や監視、移民政策の現場で実際に使われていることも事実である。

国家が持つ膨大な情報を集め、AIで分析し、「次に何をするか」という意思決定を支援する会社。

どうも、この辺りがPalantirという企業を理解する一番近い説明なのではないかと思う。

では、海外では何が問題になっているのか

ここまで読んで、「でも、それの何がそんなに問題なの？」と思う人もいるかもしれない。実際、Palantirをめぐっては海外でもかなり議論が起きている。

例えばドイツ。

ドイツのヘッセン州警察は、PalantirのGothamを「hessenDATA」という名称で導入。警察が保有する大量のデータを横断的に分析し、人物や組織のつながりを見つけ出すために利用していた。ところが、このシステムを使うための法律が憲法裁判にまで発展。ドイツ連邦憲法裁判所は、当時の法律について、個人の「情報自己決定権」を侵害するとして一部を違憲と判断した。

誤解のないように言っておくと、Palantirというソフト自体が「違憲」とされたわけではない。

問題になったのは、国家が、警察の持つ膨大な個人情報を一気につなぎ合わせ、分析できるようになった時、それを誰に、どんな条件で使っていいのかというルールの方である。

さらにイギリス。

イギリスの国民保健サービス「NHS」は、Palantirを中心とする企業連合と最大7年間、3億3000万ポンド規模の契約を結び、医療データを統合・分析する巨大なデータ基盤を構築している。こちらで扱われるのは、戦車の位置でもテロリストの通信記録でもない。

国民の医療データである。

当然、

「軍や情報機関、ICEと仕事をしてきたアメリカ企業に、国民の医療情報を扱うシステムを任せて大丈夫なのか？」

という議論が起きた。そして、英国議会の超党派の委員会が、政府に対してPalantirとの契約を打ち切り、代替システムを探すよう勧告するところまで来ている。一方、NHS側は、データはあくまでNHSが管理し、Palantirが勝手に利用したり販売したりすることはできず、データも英国国外には出ないとしている。

つまり、問題は単純に、

「Palantir＝悪い会社」

という話ではない。

もっと根本的な、

国家が持つ膨大な個人情報を、一つのシステムで横断的に分析できるようになった時、その強大な力を誰が、何の目的で使い、誰が監視するのか。

という問題なのである。この問いはこの後、日本の話にもつながってくる。そして、この会社について調べていくと、もう一人、やたらと名前が出てくる人物がいる。そう、

Palantirの共同創業者。

PayPalの共同創業者にして、Facebook最初期の投資家。

そして、現在のアメリカ政治にも強い影響力を持つ億万長者。
ピーター・ティールである。

３. ピーター・ティールとは何者ぞ？

彼の名前もまた本当によく聞く、しかし説明しろと言われたら困る。ただ、どうにも胡散臭い印象だけはめちゃくちゃある。人を印象で判断してはいけない。

では、どんな人物なのか。

ピーター・ティールは、ドイツ生まれのアメリカ人実業家・投資家。オンライン決済サービスPayPalの共同創業者の一人である。

そして、ここで出会うのがイーロン・マスク。

マスクが立ち上げたオンライン金融サービスX.comと、ティールらの会社が合併してPayPalとなり、後にeBayへ売却された。このPayPalからは、その後のシリコンバレーを牛耳るような起業家や投資家が続々と誕生したため、彼らは俗に「PayPalマフィア」と呼ばれている。ティールはその中心人物の一人である。

さらに2004年には、まだ学生向けSNSだったFacebookに最初期の外部投資家として出資。その後はSpaceXなどにも早い段階から投資している。

要するにこの人は、「次に誰が来るのか」を見つけるのが、めちゃくちゃ上手いのだ。これだけなら「先見の明がありすぎる凄腕投資家」で終わるのだが、ティールが普通のIT長者とちょっと違うのは、かなり強い政治思想を持ち、その実現のために金と人脈を使ってきた人物でもあることだ。

政治の世界でも「次」を見つける

2016年のアメリカ大統領選挙では、シリコンバレーの大物としては異例ともいえる早い段階からドナルド・トランプを支持。共和党全国大会で演説し、トランプ陣営にも多額の資金を提供した。

さらに重要なのが、現在のアメリカ副大統領、JDヴァンスである。

ヴァンスは、かつてティールが共同設立した投資会社で働いていた。ヴァンスが政治家へ転身すると、ティールはその選挙を巨額の資金で支援。2022年の上院議員選挙では、ティールが設立した政治活動委員会を通じて約1500万ドルを投入した。

ヴァンスは当選。

その後、トランプの副大統領候補に選ばれ、現在はアメリカ副大統領である。

イーロン・マスク。

Facebook。

トランプ。

JDヴァンス。

こうして並べてみると、ティール自身が表舞台のトップに立つというより、まだそこまで大物ではない人物や企業を早い段階で見つけ、資金と人脈を投入し、その後本当に巨大な存在へ成長していくというパターンが何度も出てくる。いわば、シリコンバレーとアメリカ政治をまたぐ「キングメーカー」のような人物である。

しかも、かなりクセの強い思想を持っている

自らをリバタリアン（自由至上主義者）とするティールは、こんな文章を書いている。

ティールは自らをリバタリアン（自由至上主義者）と呼んでいる。ざっくり説明すれば、“国家による個人や経済への介入をできるだけ小さくし、個人の自由を最大限尊重しよう”という思想である。

国家の規制を嫌い、個人や経済の自由を重視するティールにとって、多数決によって税や規制を決める民主主義そのものが、自由を制約する場合があるという問題意識から出てきた言葉である。

ティールは、シリコンバレーでも屈指の成功を収めた投資家であり、テクノロジーによって社会を変えられると本気で考えてきた人物である。

民主主義への懐疑。
国家や規制からの脱出。
トランプへの支援。
JDヴァンスへの巨額の政治支援。
そして、軍・情報機関・移民当局へ巨大なデータ分析システムを提供するPalantir。

これらが全部、一人の人物の周辺につながっている。逆に、ティールを源流にまとめるとこうなる。

民主主義に強い懐疑を持つ億万長者が、
莫大な資金とテクノロジー企業を持ち、
次代の政治家を見つけて支援し、
実際に政権中枢へ送り込んでいる。

海外で警戒されているのもなるほどの説得力だ。

そして、ティールが早い段階で作った会社の一つが、先ほど紹介したPalantir Technologiesである。軍や情報機関が持つ膨大なデータを統合し、AIを使って意思決定を支援する会社。その共同創業者が、こういう人物なのである。

ここまで調べると、SNSで「Palantir」という名前を見ただけで拒否反応を示す人がいる理由も、だいぶ見えてきた。では、そんなPalantirとGMOは、一体どんな関係なのか。

ここから、ようやくSUZURIの話に戻る。

なっっっがい！ここまでで既に5,600字使ってしまった！！

長い寄り道をしたが、
ここからようやくSUZURIの話に戻る。
今からが、本題かよ！！

しかし、知ってる人はともかく知らない人には、ここまでを説明しないと、この空気感はイマイチ理解できない案件ではないだろうか。もしかしたら、逆にさっきまでが骨子で、今回の問題はその波紋のようなものなのかもしれない。

休憩：

というわけで、長すぎるのでそろそろ脳に糖分が足りてないと思います。ここらで一旦お茶菓子の絵と、一コマエッセイ漫画などをごらんください。

はい、休憩終わり！
後半いきますよー！

４.  GMOとPalantirは何をしようとしているのか？

まず、SUZURIとminneを運営しているのはGMOペパボ株式会社である。そしてGMOペパボは、GMOインターネットグループの一員だ。では、そのGMOとPalantirは一体何をしているのか。

2026年3月、GMOインターネットグループは「第3回 GMO大会議 春 サイバーセキュリティ2026」というイベントを開催した。GMO大会議とは、防衛大臣、内閣サイバー官、陸上自衛隊の陸将補、経済産業省、大学、民間企業などが集まり、国家レベルのサイバー防衛について議論するイベントである。

ちなみにここにも高市早苗首相がメッセージを寄せている。

そして、この大会議での議論をもとにGMOが政府に提出した政策提言を読んでみると、今回の騒動につながる言葉が、ものすごく分かりやすく書いてあった。

…米国パランティアの日本版構想
…おやおや？

前半長々とインプットしたおかげでようやくなんか薄ぼんやりと理解できてきた。

GMOが目指しているのは、産官学が持っているさまざまな脅威情報を一つのデータ基盤に集約・分析し、AIなどを使って国家のサイバー防衛に活用する仕組み。

なるほど、「日本版Palantir」という呼び方は非常にわかりやすい。しかも、そう呼んでいるのはGMO自身。GMO自身がその目的を、国家レベルのサイバー防衛・情報戦の知見をグループ横断で活かすと説明しており、政府が保有する安全保障上重要な情報を民間企業として取り扱える体制を整え、国家レベルのサイバーセキュリティ領域への参画を目指すとしている。

6月には、陸上自衛隊から、「警備用ロボット（四足歩行型）システム導入検証業務」を受託し、AIを搭載した四足歩行ロボットを全国複数の駐屯地で実証し、自律巡察による24時間警備を目指すという。つまり、

「GMOがそのうち防衛産業に参入するらしい」

という話ではなく、もう実際に始まっている。ただ、勘違いしてはいけないのは、「日本版Palantir」とは、あくまでGMOの政策提言上の呼称であり、GMOとPalantirが提携しているという話ではない。

そして「GMO大会議」である

そんな中、GMOが9月15日に開催する、

「第4回 GMO大会議・秋・フィジカルAI 2026」

の登壇者が発表された。

高市早苗首相、
片山さつき財務相、
松本尚デジタル相、
東京大学総長…（その他大勢）
そして、Palantir CEO、アレックス・カープ。

（※高市首相、片山財務相、カープCEOはビデオメッセージでの参加）

そして、ここでもう一つ。実は、ピーター・ティール本人は、すでに今年3月に高市早苗首相と会っている。

2026年3月5日、ティールは首相官邸を訪れ、高市首相と約25分間面会。外務省の発表によれば、二人は「日米の先端技術分野の現状及び展望等について意見交換」を行ったという。

前半で長々と紹介した、あのピーター・ティールである。

Palantirの共同創業者であり、トランプを支援し、JDヴァンスを巨額の資金で支援してきた人物。その本人が今年、日本の首相官邸を訪れ、高市首相と会っていた。

もちろん、この面会だけをもって、日本政府とPalantirの間で何らかの契約や導入が決まったという話ではない。何を具体的に話したのかも、政府発表からはそれ以上分からない。

ただ、「日本版Palantir」を掲げるGMOのイベントに高市首相とPalantir CEOの名前が並んでいるだけではなく、その半年前には、Palantir共同創業者のティール本人と高市首相がすでに官邸で面会していたのである。

「日本版Palantir」を掲げるGMO。国家安全保障事業への進出。日本政府中枢が同じイベントに名を連ねるPalantir CEO。今回の離脱騒動の輪郭がようやく掴めてきた。

GMO大会議にPalantir CEOと高市早苗首相らが名を連ね、今後の構想が「日本版Palantir」。積極的に反戦を発信してきたクリエイターの一部が、この並びに強い警戒感を持ったことは想像に難くない。

ようやく冒頭の話につながった。

そらぁ〜〜戦争反対を発信するクリエイターが、GMOグループのサービスであるSUZURIとminneを離脱しようとなるのも分からないではない。ていうか、まぁそれはそうですよねぇである。私も戦争反対アイテムをラインナップに並べているので、荷造りを始めるべきなのかもしれない。

しかしだ。やや事を直結している気がしなくもない。拒否反応を示す前に判断材料を並べて、もう少し考えて見よう。

５. GMOとPalantirは「提携」しているのか？

事実を整理すると、

・GMOが「日本版Palantir構想」を掲げている。
・GMOが国家安全保障・防衛分野へ進出している。
・GMOが自衛隊の仕事を受注している。
・GMOのイベントにPalantir CEOがビデオメッセージを寄せる。

SNSを眺めていると、「GMO＝Palantir」くらいの勢いで話が進んでいる感もあるが、いまのところGMOとPalantir（パランティア）の間で、業務提携や資本提携（出資関係）を結んだという公式な発表はない。

では、SUZURIはどこまで関係しているのか？

さらにもう一段階、分けて考える必要がある。
関係をものすごく簡単に書くと、

SUZURI・minne
↓
GMOペパボ
↓
GMOインターネットグループ

つまり、Palantirと直接何かをしているとして問題視されたのはSUZURIではない。親会社側の動きに対して、

「そのグループ企業が運営するサービスを利用し続けるのか」

という形で抗議が波及したのだ。そして9月1日、GMOペパボの佐藤健太郎社長が事実関係について説明した。GMO主催イベントにPalantir CEOのビデオメッセージがあることは認めた上で、GMOペパボおよびminneとPalantirの間には、

「契約・業務提携・製品利用・データ提供などの事業上の関係はございません」

としている。なので、少なくとも現時点で、「SUZURIで商品を買うと、その金がPalantirに流れる」とか、「SUZURIを利用する＝Palantirに資金提供する」とまで言ってしまうのはやや飛躍がある。

いや、多くのクリエイターが問題視しているのはおそらくそこではなく以下の事実の方だ。

・GMOインターネットグループが安全保障事業へ進出している
・「日本版Palantir構想」を政府に提言している
・自衛隊案件を受注している
・GMO大会議に高市早苗総理がビデオメッセージを寄せている
・SUZURIやminneは、GMOインターネットグループ傘下のGMOペパボが運営している

こうなると、「SUZURIを利用することと、親会社の事業方針は完全に無関係だ」とどこで線を引くかは、個人の価値判断になってくる。

「直接Palantirと契約しているかどうかではなく、自分が利用するサービスの利益が、防衛・安全保障事業を進める企業グループに入ること自体に抵抗がある」

と考えるなら、SUZURIやminneから撤退する。

筋は通っている。実際、複数のクリエイターが、ショップの非公開や退会を相次いで表明した。一方で、

「GMOペパボとPalantirに直接の事業関係がないのであれば、SUZURIまで撤退する必要はない」

と考える人もいる。Xでは、撤退したクリエイターに対して、「良識がある」「信頼できる」と評価するようなポストまで出始めているが、この現象に同調圧力が生じるのは健全ではないと私も思う。もちろん、自分の信念に従ってサービスを選ぶことは自由である。ボイコットも立派な意思表示だ。

しかし、

辞める人＝良識がある

という図式ができてしまえば、その裏側には、

辞めない人＝良識がない

が生まれる。それはちょっと違うのではないか。それが成立してしまえば、現時点でまだ退会できていない私は、良識がない人間になってしまう。

A、Palantirについて調べて「私は嫌だから辞める」。
B、GMOペパボの説明まで確認して「私は残る」。
あるいは、
C、「Palantirとの関係とは別に、GMOが防衛産業へ進出していること自体が嫌だから辞める」。

どれも成立する判断だと思う。

６. で、私はどうするのか？

さて。人様の判断ばかり書いてきたが、では私はどうするのか。実際問題、私はSUZURIで、

「NO WAR」

と書いた反戦グッズを販売している。しかも、その売上の一部を人道支援団体などへ寄付することもしてきた。

なので、

GMOグループが安全保障・防衛分野へ進出していることを知った上で、そのグループのサービスで「NO WAR」を売り続けることに、自分自身が違和感を持つかどうか。

これは、さすがに考えざるを得ない。ただ

「SUZURIでNO WARグッズを売る＝日本版Palantir構想に加担し、この国の軍事化に一役買っている」

となってしまうと、ここまで長々と調べてきた意味がないと思う。そもそも、企業の倫理性をどこまで遡ればいいのだろう。

サービスを運営する会社までか。
親会社までか。
取引先までか。
株主までか。
全部を調べて、自分の価値観と100％一致する企業のサービスだけを使う。そんなことは、たぶん現代社会では不可能だ。

だからといって、

「どうせ全部つながっているんだから、考えても仕方ない」

で済ませるのも違うと思う。知った上で、

自分はどこに、どんな形の線を引くのか。

結局、そこなのだろう。GMOグループのサービスで、反戦アイテムを売り続けることに違和感がないかと問われれば、正直「なくはない…」と言わざるを得ない。矛盾というか、ジレンマのようなものはどうしても感じる。

ちなみに、9月15日に開催するGMO大会議には、当初、LDH JAPANのEXILE HIRO氏も登場する予定だった。これに対して8月末からXで、

「LDHはGMO大会議への登壇を辞退してください」

というハッシュタグが広がった。

「Love、Dream、Happinessを掲げるLDHが、
　戦争や人権侵害につながる企業のイベントに参加してほしくない」

というファンからの抗議である。そして9月1日、HIRO氏はイベントへの参加を見合わせることになった。

ただし、ここは注意が必要で、「SNSの抗議によってHIRO氏が辞退した」と因果関係まで断定することはできない。 GMO側の発表は「確認・連携に不十分な点があり、関係各所との協議の結果」としている。

だがこれは一つの判断材料だと思う。そして、もう一つ言えるのは、別に反戦アイテムを売るのは、SUZURIではなくても良いという事である。私は以前からTシャツトリニティにもアカウントを持っていて、SUZURIで販売しているデザインの8割ほどは、すでにそちらでも販売している。

なので、反戦アイテムの供給はそちらでもできるのだ。実際、Tトリでも販売中であることを各SNSで告知したら、ほとんど動いていなかったTトリの数字が大幅に伸びた。逆に、騒動以降でSUZURIの方の数字はガクッと落ちた。

つまりである。クリエイターである私が離脱するかどうかを思案している間に、お客様の方から「SUZURIは買いません」と言われてしまった形なのだ。そう。大きな勘違いをしていたことに、ここでようやく気づいた。

クリエイターはデザインを登録しているが、SUZURIにおいて、そこは中間地点に過ぎない。このサービスの終着点はその商品をご購入いただくお客様なのだ。お客様にご購入いただけないのであれば、そのサービスに残留してもしょうがないのである。お客様が求める商品を、お客様が求めるサービスで提供せねばならない。

これは大きな判断材料である。
と言うわけで、ウラケンとしては、

・今すぐSUZURIを退会はしない。
・SUZURIに商品は残しつつ、Tトリなど別のサービスにも商品を展開
・新デザインは基本的に別のサービスにのみUP
・SUZURIは徐々に縮小しGMOペパボの今後の動きを見て退会を判断

という段階的な手順を踏みたいと思います。

しかし、今から日々のイラスト業務、家事、育児のタスク消化をこなしつつ、SUZURIに登録してる大量のデザインをTシャツトリニティなど別のサービスに移行し、商品ごとにサイズ調整などを施した上、過去のnoteの記事に貼ってるSUZURIのリンクや、商品画像を全部Tトリに差し替えていくのはとんでもない大仕事なので、今すぐサクッとSUZURI退会というのは難しく、かなり長い移行期間が発生すると思います。ご容赦下さい。

その間、気になるデザインはTトリ、BOOTHでご購入いただけると幸いです。

とか、なんとか記事を書いてたら、今もまたTトリさんで商品が一つ売れました。

実際、Tシャツや、トートバッグなど、SUZURIで売れていたアイテムのほとんどはTトリでも購入可能です。ただ、Tトリには大きな弱点が。Tシャツを冠してるだけあって、アパレルの層は厚いけど、雑貨が少ない。時にはプラカードとしても使えるタオルやブランケットもほしいところ。（※これはSUZURIにあります。）あと、ステッカーや、アクキーの形のバリエーションが若干弱いので、そこら辺も今後頑張ってほしいところです。

まだ商品は少ないですが、BOOTHも始めてみました。こちらのアクリルキーホルダーは丸以外もあります。

ていうか、開戦当初トランプ大統領は4〜5週間程度で終わるとか言ってのに、Tシャツでは肌寒くなってパーカー欲しくなるまで戦争続いてるじゃないですか。反戦アイテムも衣替えシーズンですね！言うてる場合か！

7. 誰が監視するのか。

今回、調べれば調べるほど、私がSUZURIの退会ボタン以上に気になってきたものがある。

「日本版Palantir構想」

どんな情報を集めるのか。
誰がアクセスできるのか。
AIはどこまで判断するのか。
軍事だけなのか、行政にも広がるのか。
そして、その巨大な情報システムを、

誰が監視するのか。

Tシャツ一枚をどこで売るかという話を調べていたはずが、気がつけばAIと戦争と監視社会と民主主義の話になってしまった。

しかし、パーソナル・イズ・ポリティカル。
おそらく全てはつながっている。
SUZURIを辞めるかどうかだけで終わらせず、

「日本版Palantir」がこれから本当に作られていくのか。

クリエイターを含む、全国民が注視すべきなのはそこなのではないかと思う。

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