ふるさと納税863億円マイナス問題②🤣｜そもそも、なんで返礼品あるん？

■ 導入

前回、

2024年度のふるさと納税について、

まず数字を整理した。

寄付先自治体が受け取った総額は、

1兆2728億円。

一方、

住所地自治体では、

ふるさと納税による住民税控除によって、

7688億円の税収が減っていた。

その両方を、

全国の自治体を一つの帳簿として見ると、

歳入側の差額は、

5038億円。

さらに、

返礼品。
送料。
ポータルサイト手数料。

事務費などの募集経費が、

5901億円。

その結果、

自治体全体への直接的な影響は、

863億円のマイナス。

ここまでは分かった。

でも、

数字が分かったことで、

逆に一つ気になるものが出てきた。

返礼品である。

ホタテ。
牛肉。
カニ。
米。
シャインマスカット。
メロン。

🍈🤣

今では、

ふるさと納税と聞けば、

返礼品を思い浮かべる人も多いと思う。

でも、

ここで一回、

ものすごく単純なことを聞きたい。

そもそも、なんで税金を地方へ動かす制度に返礼品が付いてるん？🤣

⸻

■ 俺が思っていた「ふるさと納税」

俺は昔から、

ふるさと納税を、

だいたいこんな制度だと思っていた。

地方で生まれる。
↓
地方で育つ。
↓
進学や就職で、
東京などの都市部へ出る。
↓
働くようになる。
↓
税金は、
今住んでいる地域へ入る。

すると、

その人を育てた地方からすれば、

子どもの頃には、

教育。
道路。
公共施設。

さまざまな行政サービスを提供してきた。

でも、

本人が働いて税金を納める頃になると、

都市部へ行ってしまう。

だったら、

今住んでいる地域へ納める税金の一部を、

故郷やお世話になった地域へ回せるようにしよう。

俺の中では、

これが、

「ふるさと納税」

だった。

実際、

政府はふるさと納税について、

ふるさとやお世話になった自治体へ感謝の気持ちを伝えることや、

税の使い道を自分の意思で決められることを、

制度の意義として説明している。

ここまでは、

かなり分かりやすい。

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■ でも、この話にメロン必要？

第一話では、

ふるさと納税を分かりやすくするため、

お金の流れと、

税金側で起きることを分けて考えた。

まず、

実際のお金の流れ。

寄付者☺️
↓
10万円を寄付
↓
寄付先自治体☺️

一方、

別の帳簿では、

住所地自治体😭

住民税の控除によって税収が減る。

制度上は関係している。

ただ、

一つの矢印で全部つなげると分かりにくいので、

第一話では切り分けて考えた。

では、

地方へ財源を移す部分だけを見るとどうなるか。

寄付者
↓
寄付先自治体

ここで、

いったん成立している。

なのに、

現在はもう一本ある。

寄付先自治体☺️
↓
🍈
↓
寄付者☺️

返礼品である🤣

あれ？

地方へお金を回すために、

なんで一回メロンを挟むん？🤣

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■ 返礼品がなくても、ふるさと納税は成立する

調べてみると、

ここが結構重要だった。

ふるさと納税は、

返礼品がなければ成立しない制度ではない。

2019年の国会答弁でも、

政府側は、

ふるさと納税について、

返礼品が提供されるかどうかに関係なく、

自治体への寄付について寄附金控除が行われる仕組みだと説明している。

つまり、

制度の中心にあるのは、

自治体への寄付と税控除。

返礼品そのものが、

寄附金控除を受けるための必須条件ではない。

ここ、

俺は結構大事だと思った。

なぜなら現在は、

ふるさと納税と返礼品が、

ほぼセットに見えるからである。

ふるさと納税する。
↓
肉を選ぶ。
魚を選ぶ。
米を選ぶ。
果物を選ぶ。

でも制度だけ見れば、

メロンがなくても成立する🤣

⸻

■ じゃあ、返礼品はどこから来た？

これも調べると、

かなり自然な始まりだった。

2019年の国会で、

当時の総務大臣は、

制度開始当初、

現在のような大きな返礼品は想定されておらず、

寄付を受けた自治体が、

感謝の気持ちを表すために品物を送るようになり、

それが次第に拡大していったという趣旨の説明をしている。

つまり、

最初から、

「牛肉を選んで税控除🤩」

という制度として作ったわけではない🤣

寄付してくれた。
↓
ありがとうございます☺️
↓
せっかくだから、
うちの地域の特産品をどうぞ。

こう考えれば、

返礼品が生まれること自体は、

そんなに不自然でもない。

むしろ、

かなり人間らしい。

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■ 「ありがとう」で地元の商品を送る

例えば、

知らない人が、

自分の町へ10万円寄付してくれた。

だったら、

「ありがとうございます」

という気持ちで、

地元の米を送る。
果物を送る。
魚を送る。

これなら、

自治体にもメリットがある。
地域の商品を知ってもらえる。
地元事業者の売上になる。
観光や地域PRにつながる可能性もある。

返礼品をきっかけに、

今まで知らなかった町を知る人もいる。

だから俺も、

ここまでは、

「まあ、そうなるよね🙂」

と思う。

問題は、

その次である。

⸻

■ 「ありがとう」に、もう一つの機能が付く

寄付者の側から考えてみる。

A市。

返礼品なし。

B市。

牛肉あり🥩

C町。

カニあり🦀

D町。

シャインマスカットあり🍇

寄付先は自由に選べる。

そして、

控除上限内なら、

自己負担は原則年間2000円。

もちろん、

故郷を応援したい。
災害被災地を支援したい。
この政策に使ってほしい。

そういう理由で寄付する人もいる。

でも、

そこへ魅力的な返礼品が加わったらどうなるか。

👉 返礼品も、寄付先を選ぶ理由になる

そりゃそうや🤣

そして、

寄付者が返礼品を見るなら、

自治体側にも、

新しい動機が生まれる。

👉 魅力的な返礼品を用意すれば、寄付が増えるかもしれない

これも、

自治体からすれば合理的な行動である。

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■ お礼が、集客装置になる

A市が牛肉を出す。
↓
寄付が集まる。
↓
B市も、
「うちにもいい肉あります😤」となる。
↓
C町はカニ。
↓
D町は米。
↓
E市は家電。

こうなると、

寄付者側では、

返礼品を比較できる。

自治体側では、

👉 選んでもらう必要が出てくる

ここで、

返礼品の意味が少し変わる。

最初は、

寄付してくれてありがとう。

だった。

でも、

寄付額との関係が見えてくると、

👉 寄付してもらうための魅力

にもなる。

つまり、

返礼品は、

👉 お礼であると同時に、集客装置にもなる

ここから、

自治体同士の競争が始まる。

⸻

■ 実際、返礼品競争は過熱した

この流れは、

単なる想像でもない。

返礼品競争の過熱が問題となり、

総務省は返礼割合や地場産品について見直しを要請。

その後、

2019年には指定制度が導入され、

返礼品を提供する場合には、

👉 返礼割合3割以下

かつ、

👉 地場産品

といったルールが設けられた。政府も、制度普及の過程で過度な返礼品競争が起きたことを説明している。

つまり、

制度を作る。
↓
自治体が返礼品を付ける。
↓
返礼品が寄付先を選ぶ理由になる。
↓
自治体同士が競争する。
↓
競争が過熱する。
↓
返礼品を抑えるためのルールを作る。

🤣🤣🤣

ここまで来ると、

返礼品はもう、

単なる「ありがとう」だけではない。

制度そのものを動かす、

かなり大きな存在になっている。

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■ でも、返礼品を全部「無駄」とは言えない

ここで、

返礼品があるからダメ。

と結論を出すつもりはない。

例えば、

自治体が地元の農家から商品を仕入れる。

自治体の帳簿では、

経費である。

でも、

農家から見れば、

売上である。

漁業者。
加工会社。
梱包会社。

返礼品の需要によって、

地域に仕事が生まれる可能性もある。

政府も、

返礼品を通じた地場産業の振興や雇用創出など、

地域経済の活性化につながる面を認めている。

だから、

返礼品3万円。
↓
3万円全部無駄。

とは言えない。

👉 自治体の経費になったことと、

👉 地域経済から消えたことは、

同じではない。

ここは、

かなり重要である。

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■ でも、自治体の財源としては残らない

一方で、

もう一つの事実もある。

10万円寄付された。
↓
返礼品を仕入れる。
↓
送料を払う。
↓
その他の募集経費も払う。

当然、

10万円全部を行政サービスに使えるわけではない。

返礼品によって、

地域企業の売上が増える。

これは、

👉 地域経済への効果

一方、

自治体に行政財源として残る金額は減る。

これは、

👉 自治体財政の話

似ているけど、

同じではない。

だから、

ふるさと納税を評価するときは、

「地域にお金が落ちた」

と、

「自治体の財源が増えた」

を分けて考える必要がある。

ここを混ぜると、

返礼品を評価することも、

批判することも、

どちらも雑になる。

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■ そして、もう一冊の帳簿を思い出した

ここまで、

ずっと寄付先側を見てきた。

寄付先には、

10万円入る☺️

返礼品によって、

地域企業にも仕事が生まれるかもしれない☺️

なるほど。

返礼品にも意味はある。

でも、

第一話で、

ふるさと納税には、

👉 三つの帳簿がある

と書いた。

そう。

寄付先自治体の帳簿だけじゃない。

もう一冊、

忘れてはいけない帳簿がある。

住所地自治体😭

である。

寄付先に、

財源が必要なのは分かった。

地域経済を支える意味も分かった。

でも、

ここで俺は、

またものすごく単純なことが気になった。

地方にお金が足りない。

だから、

別の自治体から財源を動かす。

……それは分かる。

でも、

👉 地方にお金が足りないことと、
お金を出す側に余っていることは、同じじゃないよね？🤣

しかも、

寄付した人は、

住所地から消えるわけではない。

その街に住み続ける。

道路を使う。
ごみを出す。
消防や救急も使う。
子どもがいれば、学校や保育もある。
福祉もある。

👉 人は残っている

でも、

👉 その人を支える税収の一部だけが、別の自治体へ動く

……あれ？😳

次回は、

寄付を受け取った自治体ではなく、

今度は、

👉 税収が出ていく住所地自治体の側

から見てみたい。

そもそも、

その税収、住所地で余ってたん？🤣

【第一話】