ふるさと納税は、使い道で選びませんか

ふるさと納税にポイントがつく、最後の週末です。おうちで寄附先を考えているあなたへ。

芦屋市へのふるさと納税で、より良い社会を創りませんか。

いまや事実上のカタログショッピング。これでいいのでしょうか

そもそもふるさと納税は、「より良い社会を創るため」という目的があったはずです。しかしいまや、事実上のカタログショッピング。

でもきっと、この制度ってどうなの？と思っていらっしゃる方、多いのではないでしょうか。

ふるさと寄附をすれば、当然住んでいる地元の税収は減ります。
芦屋市から令和6年度に流出したのは約11.8億円。市民1人あたりの「損」は、芦屋市が日本一の市です。正直、この制度は良いとは思えません。

とはいえ、芦屋市だけがこの制度から降りることもできません。

ご寄附は、日本全体が良くなる取組に使いたい

ふるさと納税は、他の自治体の税金をお借りする制度です。

だからせめて、この制度が少しでも社会を良くできるように。頂いたご寄附を、芦屋市だけが良くなるような取組ではなく、日本全体が良くなる取組に使いたいと考えています。

芦屋市のチャレンジが、回り回って日本全体を良くできるように。

ふるさと寄附の使い道を見れば、意外と全国で面白い取組があるはずです。
ふるさと寄附で生まれた新しい政策をお互い学び合うことで、結果的に日本全体が良くなる。それでこそ、この制度があって良かったとなるのではないでしょうか。
実際、私たちも他の自治体の取組から大いに学んでいます。

公立学校で「ちょうどの学び」を

たとえば、教育。激動の時代。日本中で教育を良くしなければ、という声が高まっています。でも、どうすればよいか、はっきりした答えはありません。

だからこそ、私たちが先頭に立って新しい学校教育のあり方を探究し、創造したい。
芦屋の学校園は、「ちょうどの学び」を目指して少しずつ変わってきています。本格的に取り組みを始めて1年半。こどもの主体性、ウェルビーイングの数値も徐々に上がってきています。

今年の春には、東洋経済オンラインで特集もしていただきました。参加している先生へのインタビューも。
「市教委の方とお会いすると立場上、距離を勝手にとりがちでしたが、ONE STEPpersの活動を通して『一緒に教育を考える仲間』という認識に変わってきたような気がします」という先生の言葉、とっても嬉しかったです。まさにこれが、現場と一緒に社会を良くするということだと確信しています。

発信は、日本全体の学び合いのために

私たちは、とにかく発信を重視しています。それは、上手くいったこと、上手くいかなかったことを含めて発信することが、結果的にあなたがお住まいのまちの教育が良くなるお手伝いにも繋がると考えているからです。
お互いに学び合い、わがまちの教育に活かす。その積み重ねこそが、日本全体の学校教育の質を上げることに繋がると考えています。

実際、いまの学習指導要領改訂の議論では、どこかの自治体で先進的に実践された内容をもとに、議論が組み立てられています。

あなたもこの取組、一緒に前に進めませんか。
「市立の学校園で『ちょうどの学び』の実現へ（芦屋市教育振興基金）」から、お待ちしています。詳細は下のバナーからご覧いただけます。

芦屋の「ちょうどの学び」の取組は、10/18のEducation Dayでも発信します。お申込はこちらから。
今年は、熊本大学大学院教育学研究科准教授・苫野一徳先生（芦屋市教育アドバイザー・芦屋市出身）と、生駒市教育長・原井葉子様、TBSホールディングス特任執行役員・熊埜御堂朋子様をお招きします。

昨年は、苫野一徳先生に加え、慶應義塾大学総合政策学部教授・中室牧子先生をお招きしました。

芦屋市の「使い道」を応援していただけませんか

改めて。
ふるさと納税という制度が、日本全体を良くする制度になるように。だからこそ、少しだけでも「使い道」、注目していただけませんか。

芦屋市への応援、どうかよろしくお願いいたします。