地方における新築戸建て時代の終焉。が、暗くなる必要はない、むしろ可能性が拡大していくというお話

2026年9月5日 05:22

コロナ明けから一気に資材高騰、人手不足なども重なり建築単価はうなぎのぼり。それとともに、新築着工数も激減をしてきて、いよいよ新築戸建て時代も終わりを迎えようとしています。が、この解説は悲観的な話ではなく、チャンスだという話です。最後までちゃんと読んで地域での事業につなげましょう。

今後日本においてはマンションがリノベーション市場がすっかり定着したように、戸建てなども直しながら使うという時代が普通にやってくるのだと思います。

大手が地方新築戸建てから撤退

そんな中、土地はやすいけど、建築費については同じか、都市部よりも高くなる地方。ハウスメーカーの戸建ての平均が5000万を超えたみたいな話もありましたが、さすがに所得と住宅ローンとの兼ね合いを考えると、地方部では相当な無理が発生してくるわけです。

かつては大手が受託して地元の工務店に下請け仕事をやらせてピンハネみたいなこともできていたかもしれませんが、すでに人手不足と事業承継困難でその体制が崩壊。

大手ハウスメーカーも国内戸建て部門は軒並み全く儲からなくなっているが痩せ我慢しながら、どうにか集合住宅部門強化したり、はたはまた海外市場に進出していったりとか、全く違うところに経営資源をシフトさせていっていました。

26年3月期連結決算で一戸建て住宅事業の売上高は、米国がけん引し、前期比17.3％増の1兆3422億円。国内の住宅販売戸数は4867戸だった。

ということで、大和ハウスがついに新築戸建てについて日本の地方から一斉徹底というニュースがやってまいりました。米国市場での戸建てビジネスは日系ハウスメーカーは結構バリバリ進出して勝ちまくっているのですよね。オープンハウスも不動産売買でもガリガリ商売やっているし。そういう意味ではジャパンクウォリティによる戸建ては世界でまだまだ勝てる余地があるなーと思います。(地味な話ですが、海外のクソみたいな温度調整しかできない給湯器しかないんだから、日本の給湯器とか出ていったらマジで強いだろうと思う。

都道府県別データをみてみると上位10都道府県を抽出してもこんな感じでしてまぁ三大都市圏こそまだ事業効率は確保できそうですが、それ以外は厳しすぎますよね。北海道は面積でかすぎる単位だから上位10に入るけど、まぁ営業活動としてはしんどいですから撤退しますよね。

しかーし、別に悲観することはなく、すでに地方には膨大なストックが存在しているわけでもあります。これらをDIYで改修工事をしながらやっていということでのチャンスが広がっているわけです。

都道府県別の着工数の推移をみるとわかる、すでに終焉していた市場

よりディテールのデータをみれば、さらに二桁で減少しているところで10年で30%以上減っているみたいなところも多々ありますからね。てか、もうすでにお前は死んでいる状態で、とっくに新築時代が本格的に終焉していたのがわかりますよね。最高年が70年代というところばかり…。ピーク比較で10%代しかもう新築需要がないところもあるわけですからね。すでに大手は段階的に一部の都道府県から撤退していたのですが、一斉撤退のプレスリリースが出るというタイミングがきたのです。

しかーーし別に悲観的になる必要はないのです。

地方はいよいよストック活用大航海時代へw

とはいえ、これは国家の成熟プロセスとは当然で、ヨーロッパは昔から既存建築活用でもありますし、アメリカですら80%以上が戸建て住宅は中古市場になっているわけです。

農業社会から工業社会へ、所得増加、人口増加、世帯増加という増加が組み合わさって、家もどんどん建てられていくフェーズから、今度はいまあるものを限りある人たちで活用していく。

空間は余るわけですから、1世帯1住宅、という常識が崩れていきます。だからセカンドハウスやサードハウスみたいな需要も拡大していくのです。趣味の家を自宅の近くに1つ持つみたいなのも地方であればそんなに難しくなくなっていくでしょう。ヨーロッパとかの地方部とかは当然ながらそうなっています。一番記憶に残るのはイギリスのマンチェスターとか工業都市だったところは、第二次世界大戦後に人口半減し、家も膨大にあまり、だからみんな週末はセカンドハウスにいって過ごすという一般生活者がたくさんいるという話でした。

だから日本も空間利用の制約がどんどんなくなるのです。

土地はそもそも安い。既存ストックはあまりまくっている。だからこそ、新たに住宅取得そのものは難しくなくなりました。店舗の取得だってできるのです。