名誉毀損罪に関する戦後の重要判例

名誉毀損罪は、戦後に日本国憲法ができたことによって
公共の福祉というのを考えないといけないということで、
公益性がある場合には免責されるようになっていったんですね。

最高裁の判例というのは、法律と同じ効力を持つんですが、
この判例によって補強されてきた経緯について
ここではまとめていこうと思います。

名誉毀損が認められた事例、認められなかった事例まとめ。↓

国民の権利と責任について書かれた
日本国憲法の条文はこちら。↓

名誉権も、表現の自由も、国民の権利なんですが、
それよりも公共の福祉の方が上回るわけなんですね。

汚職議員から週刊誌が訴えられた場合は
公益性を主張するのは訴えられた方の出版社なんですが、
医者が反ワクチンの皆さんを訴えた場合は、
反ワクチンの人たちは同じように主張できるのか、
どちらかというと、医者の方に分があるのではないか
というのがきのうの話なんですね。

まあ、国が認めた死亡事例というのもあるみたいですから、
そのあたりを出してくるのかも知れないんですが、
ワクチンの効果についてひっくり返せたりしない限りは
難しいと思うんですね。

普段からヤラセくさいというか、
無茶苦茶なことを書いてる人たちが多いみたいですから、
まあ始まる前から結果は見えてる感じなんですけどね。

刑法203条2項だとかは、
戦後にアメリカに言われて作った条文なんですが、
アメリカ法だと、公益性というのは
日本よりもかなり重要視されているんですね。

その解釈で言えば、
2項の描き方では不十分だ
ということは言えると思うんですね。

現に、公正な論評の法理には条文がないですからね。

法務省だとか、国会議員の立場からすると、
完璧だ合憲だということは言いたいとは思うんですが、
公益性よりも、個人の名誉権の方が上回ってしまっている
というケースが多々あるというのが現状なんですね。

要するに、
悪意はなくて、間違えて書いてしまったという場合だと
許されることがあるということなんですね。

そのぐらい、個人の名誉権よりも
公益性の方を重要視しているんです。

とても進んだ考え方で、
日本でも導入してはどうか
という議論があるみたいですね。

今回の場合のようなケースで認めるのは 危ないと思うんですが、
国の役職上の発言だとか、 そこそこの報道機関、市民運動に限っては
認められて然るべきだと思うんですね。

日本は報道の自由度が低いですからね。

といっても、色んな人がいますから、
ケースバイケースだとは思うんですけどね。

2025年6月3日追記

実名で書いてる書いてる人もいますが、
そこはあまり重要じゃないと思うんですけどねぇ。

実名でもヤラセはありますからね。

明らかに形勢が不利なが相手だと
不必要なまでに攻撃をする人がいますね。

そういうことばかりしている人がいるんですが、
イジメってそういのじゃないんでしょうかねぇ。

反ワクチンで騒いでる人たちというのは
明らかにマズイことをやっているんですが、
だからといって、コンチクショー！と
イジり倒す必要があるんでしょうかねぇ。

裁判をしているんなら、
裁判所が決めることであって、
放っとけばいいと思うんですけどねぇ。

説明しても聞かないんですから。

偉い人に噛みつくならまだ勇気があるというか、
称賛に値すると思うんですが、
キチガイじみたようなことを言ってる人たちを
これでもかこれでもかって踏んづけて見せても
人格を疑われるだけだと思うんですよね。

少なくとも地球上ではそうですね。

公正な論評の法理が
後から追加されていることを考えれば、
それまでの法律は違憲だったということであり、
これからもそのようなことが起きない
とはいえなとことを証明していますね。

実際に今も、悪質なSLAPP訴訟で
善意の告発者が被害にあっているわけですから、
法律を見直す余地はあります。

公人に対する名誉毀損の場合は、
「実際の悪意（actual malice）」がないと
成立しないというのがアメリカ法にはあるんですね。

海外だと、公益性を重視している国もあるんです。

しかし日本では、善意の告発というのは
兵庫県の場合でもそうですが、
あれだけ混乱をきたしているわけです。

立花さんていう、
やたらと訴えてる人がいるんですが、
そのせいかどうか知らないんですが、
関係者が死にまくってるんですね。

どうも自殺らしいんですが、
そういうのってあるんです。

カルト宗教なんかもそうですね。

SLAPP訴訟についての記事。↓
https://yame-law-office.com/files/uploads/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85%E6%B3%95%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%96%E5%8F%B7%EF%BC%94%E9%A0%81.pdf

そういう実情を踏まえると、
不備があると言わざるを得ないんですね。

つまり、現状の法律、判例だけでは、
日本国憲法が意図しているような 表現の自由、
個人の権利よりも公益性が上回る社会、
これは実現できていないというか
お金があったり、法律の知識があったりする人たちでも
難しいことになっていると思うんですね。

兵庫県の場合は、
お互いに名誉毀損で訴えあってるんですね。

司法の判断は出ていないものもあるんですが、
もろに該当するような悪口だとか、
そういう要素が含まれている感じなんですよね。

それによって自殺に追い込まれているんです。

法律をツールとして使っているんです。

相手を攻撃するためのですね。

こういう権利の濫用を 今の法律は許しているんです。

ですからそういう法の不備を指して
違憲であるという主張は あって然るべきだと思うんですね。

最近、こういう話が多いんで書いたんですが、
こういうことだと、普通の人は
いじめにあったとかいうような一次情報を
発信できなくなっていると思うんですね。

立花さんたちにも反論はできないし、
確かめようもないわけなんです。

そんな中で、投票をしなければならなかったんですね。

侮辱罪なんかもそうなんですが、
こういう正当な批判をしても
そういうもので訴えられたりするんですね。

勝てることがあるから訴えてるんです。

訴えられる側からすると、
その可能性が高いとなれば
批判が書けなくなるんですね。

そして、池田大作は公人か
という問題もありますね。

実際、これは池田大作の訴訟で
重要な争点となってきました。

こういう人たちは
いわゆる大物政治家だとかよりも
よほど影響力を持っていますね。

アメリカ法だとですね、
公人というものには、
著名人なんかも 含まれてくるんですが、
日本の場合は、
政治的なフィクサーであっても
私人扱いになっているんですね。

そういう直しは、
将来する必要があると
想定されているんですね。

こういうことで問題提起というか、
訴訟を起こしたりして
違憲かどうかが争われたとして
どういう判断が下るかはわかりませんが、
そういう現実があることを考えれば、
主張としては、違憲であるということは
間違ったことではないと思うんですね。

司法の判断よりも前に
違憲であるという主張することができないのなら、
訴訟を起こせないわけですから、
いつまで経っても判断は出ないですよね。