【みおとあおい】第72章：消費税―価格転嫁の正体は、税金コスト転嫁だった―

第72章：消費税―価格転嫁の正体は、税金コスト転嫁だった―

――消費税は、誰に押し付けられるのか――

みおは、またあの動画を見返していた。

【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】

ここから先は、もはや単なる議論ではない。 国会という公の場で、制度を運用する側が【自由主義経済においては、価格はきれいに転嫁されない】と自ら認めた【事件】の記録である。 片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継ぎ、そしてついに【決着】へと導いた瞬間を見てほしい。

2012年。
野党議員時代の片山さつき議員は、国会で消費税増税について問いかけていた。

消費税を上げれば、景気にネガティブインパクトがある。
住宅需要が減れば、地方の建設業界や雇用にも影響する。
中小零細企業は、消費税分を価格に転嫁できるのか。
滞納税額の大きな部分を、消費税が占めているのではないか。

そして、その中で、あの言葉が出てくる。

お蕎麦屋さんは、630円を660円にできるのか。

みおは、その言葉を何度も聞き返していた。

価格転嫁という言葉

みお：
あおい……。
価格転嫁って、ずっと「消費税分を価格に上乗せすること」だと思ってた。

あおい：
一般には、そう説明されるね。

みお：
でも、転嫁って、負担や責任を他へ押し付けるって意味よね。

あおい：
うん。
だから本質は、価格そのものじゃない。

みお：
押し付けているのは、価格じゃない。

あおい：
消費税という税金コストだね。

みお：
つまり……。
価格転嫁の正体は、税金コスト転嫁。

あおい：
税制の話だよ。

みお：
いいえ。
これは、転嫁という言葉の真名解放よ。

上乗せ価格転嫁という物語

消費税について、よく聞く説明がある。

消費税は、事業者が価格に転嫁する。
そして、最終的には消費者が負担する。

この説明では、負担の流れはこう見える。

上流の事業者
↓
中間の事業者
↓
小売店
↓
消費者

消費税分が価格に上乗せされる。
その上乗せ分が取引段階を通じて下流へ流れる。
そして、最後は消費者が負担する。

とても分かりやすい。

でも、それはあくまで、価格に上乗せできた場合の話である。

片山質疑で、物語は止まる

ここで、2012年の片山質疑が戻ってくる。

お蕎麦屋さんは、630円を660円にできるのか。

この問いは、ただの例え話ではない。

下流への価格上乗せが、本当に成立するのか。
小さな店は、消費税分を価格に乗せられるのか。
値上げしても、お客さんは離れないのか。

それを問うている。

もし、お蕎麦屋さんが630円を660円にできるなら、税金コストは消費者へ押し付けられる。

しかし、できないならどうなるのか。

価格に乗せられなかった消費税分は、消えるのか。

消えない。

納税義務は、事業者に残る。

動画内でも、2012年の片山議員は消費税増税の悪影響、中小零細企業の価格転嫁不能、消費税滞納の問題を具体的に指摘している。さらに現在の安藤裕議員の質疑では、消費税法上の納税義務者が事業者であること、価格転嫁できない事業者の負担、レシート表示の問題が重ねて問われている。

ここで、物語が反転する。

消費税分の上乗せ価格とは何か

消費税分の上乗せ価格とは、消費者が直接納めた税金そのものではない。

構造的に見るなら、それは、

事業者に発生した消費税という税金コストを、価格に変換したもの

である。

つまり、

消費税分の上乗せ価格
＝
消費税分の税金コスト

価格に乗せられれば、その税金コストは下流へ押し付けられる。

価格に乗せられなければ、その税金コストは事業者側に残る。

だから、本当の問いはこうなる。

消費税分は、消費者に転嫁されたのか。
それとも、別の誰かに押し付けられたのか。

価格転嫁ではなく、税金コスト転嫁

価格転嫁という言葉は、きれいに聞こえる。

でも、転嫁とは本来、負担を他へ押し付けることである。

ならば、消費税で押し付けられているものは何か。

価格ではない。

税金コストである。

事業者に発生した消費税という税金コストを、誰に押し付けるのか。

下流か。
上流か。
自社か。
労働者か。
個人事業主の生活か。

ここに、消費税の本当の負担構造が現れる。

下流に押し付ければ、価格上乗せになる

まず、下流に押し付ける場合。

商品やサービスの価格に、税金コストを上乗せする。

事業者
↓
消費者・取引先

これが、一般に言われる価格転嫁である。

消費税分を販売価格に乗せる。
消費者や次の取引先に負担させる。

これが成功すれば、消費者負担に近づく。

けれど、すべての事業者がこれをできるわけではない。

街のお蕎麦屋さん。
普通の床屋さん。
小さな定食屋さん。
個人事業主。
フリーランス。

価格を上げれば、お客さんが離れるかもしれない。
取引を切られるかもしれない。
競合に負けるかもしれない。

だから、下流への価格上乗せは、常に成立するわけではない。

上流に押し付ければ、買い叩きになる

次に、上流に押し付ける場合。

価格を上げられない事業者は、仕入先や下請にコストを押し戻そうとする。

仕入先・下請
↑
事業者

仕入価格を下げさせる。
外注費を削る。
業務委託費を値切る。
取引条件を悪くする。
インボイス登録していない免税事業者に、値下げを迫る。

これは、下流への価格転嫁ではない。

上流への税金コスト転嫁である。

現象としては、買い叩きになる。

つまり、消費税分の税金コストは、必ずしも消費者へ向かうとは限らない。

取引関係の力が弱い上流側へ、押し戻されることもある。

内部に沈めれば、利益圧縮になる

下流にも押し付けられない。
上流にも押し付けられない。

その場合、税金コストは自社に沈む。

税金コスト
↓
自社利益の減少

利益が削られる。
資金繰りが苦しくなる。
設備投資が止まる。
借入が増える。
廃業が近づく。

個人事業主やフリーランスなら、事業の利益と生活費は近い。

だから、税金コストはそのまま生活に刺さる。

食費。
家賃。
社会保険料。
子どもの教育費。
老後資金。

消費税の負担は、レシートの上では見えなくても、生活の中に沈んでいく。

労働者に沈めれば、賃上げ抑制になる

自社に残った税金コストは、さらに内部で再配分される。

税金コスト
↓
人件費抑制
↓
労働者

賃上げを抑える。
賞与を削る。
人員を減らす。
非正規化する。
外注化する。
長時間労働で吸収する。

ここで消費税は、労働者にも刺さる。

表向きは、消費者が負担する税。
しかし現実には、賃上げ原資を削る税金コストとして現れる。

だから、消費税は「消費者だけ」の問題ではない。

事業者の問題であり、下請の問題であり、労働者の問題であり、地域経済の問題でもある。

一方向モデルの崩壊

みお：
つまり、財務省の説明では、消費税分は上流から下流へ流れて、最後は消費者に届く。

あおい：
うん。
一方向モデルだね。

みお：
でも、税金コスト転嫁として見ると違う。

あおい：
各事業者に発生した税金コストを、誰に押し付けるか、という話になる。

みお：
下流に押し付ければ、価格上乗せ。

あおい：
上流に押し付ければ、買い叩き。

みお：
内部に沈めれば、利益圧縮。

あおい：
労働者に沈めれば、賃上げ抑制。

みお：
それって、もう「消費者が負担する税」って単純には言えないわね。

あおい：
そう。
負担は、取引関係の力の強弱に応じて分散する。

みお：
税制の話ね。

あおい：
今回は、みおが言うんだ。

インボイスで露出したもの

インボイス制度は、この税金コスト転嫁の構造を露出させた。

免税事業者との取引では、発注側が仕入税額控除を十分に受けられない場合がある。

すると、発注側は考える。

控除できない分を、誰が負担するのか。

その結果、免税事業者への値下げ要求が起きる。
取引条件の変更が起きる。
登録圧力が起きる。
取引排除が起きる。

これは、まさに税金コスト転嫁である。

発注側に発生する税金コストを、上流の弱い取引先へ押し戻す。

つまり、インボイス問題とは、単に請求書の形式の問題ではない。

税金コストを誰に押し付けるのか。

その力関係を、むき出しにした制度だった。

怪異014｜税金コスト転嫁

分類：負担押し付け型怪異
危険度：★★★★★
発生時期：1989年から現在
主な出現場所：商店街、下請取引、価格交渉、インボイス登録画面、確定申告書

擬態

価格転嫁。
適正な価格形成。
消費者負担。
取引条件の見直し。
コスト削減。

真の性質

各事業者に発生した消費税という税金コストを、取引関係の中で誰かに押し付ける怪異。

能力

税金コストを、以下の場所へ移動させる。

下流へ流せば、価格上乗せ。
上流へ戻せば、買い叩き。
自社に沈めば、利益圧縮。
労働者に沈めば、賃上げ抑制。
個人事業主に沈めば、生活費の圧迫。

対処法

「価格に転嫁されたか」だけでなく、
「税金コストが誰に押し付けられたか」を見ること。

消費者か。
下請か。
自社か。
労働者か。
個人事業主の生活か。

そこを見なければ、消費税の本当の負担構造は見えない。

みおとあおいの結論

みおは、もう一度、動画のあの場面を思い出していた。

お蕎麦屋さんは、630円を660円にできるのか。

その問いは、単に値上げできるかどうかの話ではなかった。

消費税という税金コストを、下流へ押し付けられるのか。
押し付けられないなら、そのコストはどこへ沈むのか。

自社か。
下請か。
労働者か。
個人事業主の生活か。
地域経済か。

片山質疑から始まった問いは、ここで別の姿を見せる。

価格転嫁とは、税金コスト転嫁である。

消費税は、最終的に消費者が負担する。
そう語るだけでは、もう足りない。

本当に見なければならないのは、

誰が、その税金コストを押し付けられたのか。

そこからしか、消費税の議論は始まらない。

みお：
あおい。
価格転嫁って、きれいな言葉だったのね。

あおい：
うん。
でも、中身は負担の移動だ。

みお：
消費税分の上乗せ価格は、消費税分の税金コスト。

あおい：
それを誰に押し付けるか。

みお：
下流なら、価格上乗せ。
上流なら、買い叩き。
内部なら、利益圧縮。
労働者なら、賃上げ抑制。

あおい：
そうだね。

みお：
だったら、消費税は消費者負担の税、だけじゃない。

あおい：
税制の話だよ。

みお：
ええ。
だからこそ、ちゃんと見ないといけないのよ。

終わりに

みおは、しばらく黙っていた。

夕方の街に、小さな店の灯りがともっていた。

お上の言葉は、いつも冷たい。

価格転嫁。
適正な価格形成。
消費者負担。
円滑かつ適正な転嫁。
安定財源。
税負担の公平。

どれも、きれいな言葉だった。

けれど、街の店には、そんな言葉だけでは片づけられない暮らしがある。

仕入れ値が上がる。
電気代が上がる。
ガス代が上がる。
人件費も上げたい。
でも、値札は簡単には変えられない。

お蕎麦屋さんは、630円を660円にできるのか。
定食屋さんは、値上げできるのか。
個人事業主は、取引先に単価を上げてくれと言えるのか。
下請は、買い叩きを断れるのか。
労働者は、賃上げを受け取れるのか。

お上の言葉では、負担はきれいに流れていく。

上流から下流へ。
下流から消費者へ。
そして最後は、誰かが払ったことになる。

でも現実の街では、負担はそんなにきれいには流れない。

ある店では、値上げできずに利益が削られる。
ある下請では、単価を下げられる。
ある職場では、賃上げが見送られる。
ある個人事業主は、生活費を削る。

それでも、レジは鳴る。

ピッ。

その音は、今日も誰かの生活を削る音だった。

みお：
あおい……。
価格転嫁って、きれいな言葉だったのね。

あおい：
うん。
でも、その裏側には、誰かに押し付けられた税金コストがある。

みお：
消費者か。
下請か。
自社か。
労働者か。
生活費か。

あおい：
そこを見ないと、消費税の負担は見えない。

みお：
税制の話ね。

あおい：
うん。

みお：
でも、それは同時に、街の暮らしの話でもあるわ。

参考動画：

【制度側の自白と、14年越しの答え合わせ】

ここから先は、もはや単なる議論ではない。 国会という公の場で、制度を運用する側が【自由主義経済においては、価格はきれいに転嫁されない】と自ら認めた【事件】の記録である。 片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継ぎ、そしてついに【決着】へと導いた瞬間を見てほしい。

【14年越しの答え合わせ】

片山さつきが残した問いを、安藤裕が引き継いだ

ここからは、感情や憶測を排した「事実」の確認になる。

彼女は、すべて分かっていた。

「もう手のつけられないようなことになりますよ」

2012年。
野党時代の片山さつき議員は、消費税増税に対して、そう警告していた。

住宅。
地方経済。
中小零細企業。
街の蕎麦屋。
普通の床屋。
価格を上げられない事業者たち。

彼女は、消費税が単なる「消費者が負担する税」では済まないことを、かなり具体的に指摘していた。

たとえば、蕎麦屋の例である。

税込630円で蕎麦を出している店がある。
消費税率が上がったからといって、それを660円にできるのか。

全国一律の価格を持つフランチャイズなら、まだ値上げしやすいかもしれない。
しかし、街の普通の店はどうか。
地域の飲食店はどうか。
小さな床屋はどうか。

片山議員は、当時すでにこう指摘していた。

中小零細企業の中には、消費税分を価格に転嫁できていない事業者が相当数いる。
そして、滞納税額の大きな部分を消費税が占めている。

つまり、消費税は制度上「転嫁されることを予定している」と説明される。
しかし、現実の市場では、弱い事業者ほど転嫁できない。

ここに、消費税の大きな矛盾がある。

そして十四年後。

今度は、安藤裕議員が同じ問いを国会で投げかける。

まず確認したのは、消費税の納税義務者である。

法律上、消費税の納税義務者は誰なのか。
消費者なのか。
事業者なのか。

答弁は明確だった。

消費税法上の納税義務者は、事業者である。

もちろん政府側は、消費税について「価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている」と説明する。
だが、それは経済的な負担の話であって、税法上の納税義務とは別である。

税法上、消費者は消費税の納税義務者ではない。

こここで安藤議員は、さらに問いを進め、長年の「誤解」に引導を渡す。 では、消費者から受け取った消費税を税務署に納めず、自分の利益にしている、いわゆる「益税」は制度上存在するのか。 これに対しても、政府側は、法律上はそのような整理にはならないと答える。

なぜなら、そもそも消費者は消費税法上の納税義務者ではないからである。
消費者から「税金」を預かっているという法律構造ではない。

ここで、一般的なイメージと制度の実態がズレ始める。

多くの人は、消費税をこう理解している。

まず、原価がある。
そこに適正な利益が乗る。
そして、その上に消費税10％が上乗せされる。
消費者はその消費税を支払い、事業者はそれを預かって、税務署に納める。

もし本当に、すべての取引がこの通りに行われているなら、消費税はそれほど問題にならないかもしれない。

だが、現実はそうではない。

赤字企業がある。
低賃金労働者がいる。
買いたたきがある。
価格交渉力の弱い事業者がいる。
値上げすれば客が離れる店がある。

つまり、「原価＋利益＋消費税」というきれいなモデルは、現実ではなく、イメージである。

安藤議員は、そこを突いた。

もし毎月毎月、すべての事業者が適正に価格転嫁でき、所要の利益を確保したうえで消費税分を上乗せできているなら、消費税が払えず資金繰りで倒産する事業者など出ないはずである。

しかし、現実には消費税の滞納が多い。
赤字でも納税が発生する。
利益が薄い事業者ほど苦しくなる。

なぜそうなるのか。

消費税は、売上に対して計算される。
ただし、仕入れに含まれる消費税額は控除できる。
大まかに言えば、課税売上にかかる税額から、課税仕入にかかる税額を差し引いて納付する仕組みである。

だが、すべての経費が差し引けるわけではない。
人件費は基本的に仕入税額控除の対象ではない。
社会保険料もそうである。
家賃や借入返済など、事業によっては重い固定費もある。

そのため、利益が出ていなくても、消費税の納税額が発生することがある。

安藤議員はこれを、赤字企業にも課税する税だと批判した。
そして、賃上げ原資を奪う税だとも指摘した。

賃上げをする前に、消費税を納めなければならない。
価格転嫁できない事業者にとっては、消費税は外から預かったお金ではない。
自分の利益や資金繰りの中から捻出しなければならない負担になる。

ここで、十四年前の片山さつき議員の言葉が重なる。

「お蕎麦屋さんは630円税込みでお蕎麦を出していますけど、660円にできますかね」

これは単なる例え話ではなかった。

価格を上げられる事業者と、上げられない事業者がいる。
交渉力のある大企業と、ない中小零細企業がいる。
全国一律価格を持つチェーンと、地域の客に支えられる個人店がいる。

この違いを無視して、「消費税は消費者に転嫁される」とだけ説明すると、現実を見失う。

さらに、安藤議員はレシート表示にも踏み込んだ。

たとえば、1100円の買い物をしたとき、レシートに「内消費税100円」と書かれている。
では、この100円は法律上、何なのか。

政府側の答弁は、こうだった。

それは、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であり、課税資産の譲渡等の売上に対する対価の一部である。

つまり、レシートに「消費税」と書かれていても、それは法律上、消費者が納めた税そのものではない。
事業者が預かった税金そのものでもない。
売上の対価の一部として表示されている、消費税額に相当する額である。

ここが重要である。

レシート表示は、消費者が税務署に税金を納めた証拠ではない。
事業者がその金額をそのまま預かった証拠でもない。
事業者がその金額をそのまま納付する証拠でもない。

それは、あくまで税込価格の内訳表示である。

だが、多くの人は、レシートに「消費税」と書かれていることで、自分が消費税を納めたと思う。
そして、事業者はそれを預かっているだけだと思う。
だから、免税事業者や中小事業者に対して、「預かった税金を払っていない」という誤解が生まれる。

しかし、法律構造はそうではない。

消費税は、消費者が直接納める税ではない。
事業者が申告し、事業者が納付する税である。
そして納付額は、レシートに書かれた金額そのものではなく、売上税額と仕入税額の差額で決まる。

ここで問題は、単なる税の分類を超える。

なぜ、十四年前に片山さつき議員が指摘していた問題が、今なお国会で問われているのか。

なぜ、中小零細企業は価格転嫁できないのか。
なぜ、赤字でも消費税の納税が発生するのか。
なぜ、滞納の中で消費税が大きな割合を占めるのか。
なぜ、賃上げが必要だと言いながら、賃上げ原資を削るような税制が維持されているのか。

そして、さらに大きな問いが残る。

片山さつき議員は、なぜ言葉を変えたのか。

野党時代には、消費税増税の現実的な悪影響を鋭く指摘していた。
しかし、財務大臣という立場になると、制度を守る側の説明を担うことになる。

もちろん、本人の考えが変わったのかもしれない。
税制全体を預かる立場として、必要な税だと考えるようになったのかもしれない。
あるいは、党内の力学や財務省との関係の中で、使える言葉が変わったのかもしれない。
または、本質的な認識は変わらないまま、立場によって説明の仕方だけが変わったのかもしれない。

それは本人にしか分からない。

ただ、確かなことが一つある。

14年前に指摘されていた問題は、今も解決していない。

消費税は、単なる「消費者が負担する税」という説明では捉えきれない。
価格転嫁できるという前提が崩れれば、その負担は事業者の利益を削る。
赤字でも納税が発生する。
資金繰りを圧迫する。
賃上げ原資を奪う。
地域の小規模事業者を追い詰める。

そして、それでも制度側は言う。

消費税は、安定財源である。

だが、景気に左右されないということは、裏を返せば、景気が悪くても取り続けるということでもある。
人々の生活が苦しくても、企業の経営が苦しくても、赤字でも、資金繰りが厳しくても、納税が発生する。

それを本当に「安定」と呼んでよいのか。

十四年前、片山さつきは問いを残した。

そして今、安藤裕がその問いを引き継いだ。

問題は、片山さつき一人の変化なのか。
それとも、誰がその立場に立っても同じ言葉を語らざるを得ない、政治と税制の構造そのものなのか。

さらに言えば、その構造を生み出しているのは誰なのか。

政治家だけなのか。
財務省だけなのか。
政党だけなのか。
それとも、消費税を「預り金」だと思い込み、レシートを「納税の証拠」だと思い込み、制度の実態を見ないまま受け入れてきた、私たち有権者自身なのか。

失われた30年をもたらしたのは、果たして誰なのだろうか。

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＜価格転嫁の正体は、税金コスト転嫁だった＞

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