IBMについて 第二章（紹介）

IBMという会社をご紹介いたします。第二章

AI時代、その先へ

2026年、日本IBMはAI戦略の大きな転換点を迎えています。これまで多くの企業は「AIで何ができるのか」を模索してきました。しかし今、経営層の関心は明らかに変化しています。

「AIを導入した結果、何が変わるのか」
「どれだけの利益や競争力向上につながるのか」

AIはすでに実験の段階を終え本格活用のフェーズに入っており日本IBMも2026年の戦略として「AIを拡大し、お客様の企業価値を圧倒的に引き上げる」ことを掲げております。一方で世の中では新たな課題が生まれています。AIを導入する企業は増えている一方で、本当に成果を出せている企業はまだ少数です。IBMは5月にUSで開催したイベントThinkにおいてもこの状況を「AI Divide（AI格差）」と表現しています。AIへの投資額ではなく、「AIを企業活動の中核に組み込めるかどうか」が競争力を左右する時代が始まったと言えるのではないかと思います。

AI活用競争から、AI経営競争へ

IBMのアービンド・クリシュナCEOはThink 2026で次のような趣旨を語っています。企業の優劣は、より多くのAIを導入したかではなく、AIを前提として事業運営そのものを再設計できたかどうかで決まる。
「AI Operating Model」という新しい考え方を提唱しました。その構成要素は4つです。

AIエージェントが業務を実行しリアルタイムデータが判断材料となり、自動化基盤が実行を支え、ガバナンスが統制する。IBMは、この4つが連携して初めて企業全体の変革が起こると考えています。

2027年、日本IBMが目指す世界

日本IBMが描く2027年は、単に生成AIを利用する会社ではなく、AIと人間が協働しながら企業活動そのものを再設計する世界を目指していると思います。その象徴的なのものが「IBM Bob」だと考えております。

IBM Bobは単なるコーディング支援ツールではなく、設計、開発、テスト、運用まで支援するエンタープライズ向けAI開発パートナーとして位置付けられています。複数のAIモデルを最適に使い分けながら、大規模システム開発やモダナイゼーションを実現に取り組みます。

日本IBMは2027年以降の目標として、

• システム開発工数35％削減

• 開発期間30％短縮

を掲げていたりします。さらに日本IBMは「IBM AI Lab Japan」を設立し、日本企業特有の業務や規制要件に適したAIの研究開発を進めています。パートナー企業との共創も強化し、日本市場独自のAIエコシステム構築を目指しています。

共に取り組むお客様

2025年までのDXは、「業務をデジタル化すること」が主なテーマでした。2026年から2027年以降は変わってくると思います。AIが業務を支援するのではなく、AIが業務プロセスそのものを動かす時代が到来します。

その時に求められるのは、
「どのAIを使うか」ではなく
「AIをどう経営に組み込むか」だと考えております。

IBMが目指しているのは、単なるAIベンダーではなく、ハイブリッドクラウド、Red Hat、データ基盤、ガバナンス、AIエージェント、コンサルティングを組み合わせながら、お客様と共にAIファースト企業への変革を実現するパートナーとなれればと考えております。

IBM Software Solution

IBM Consulting Service

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