遠藤敬氏側への公設秘書から約796万円の寄附報道――証言・事務所回答・法の論点を再検証

2026年5月28日 11:48

2026年9月7日再検証：最新情報を踏まえて再検討し、旧稿の記述を見直しました。2025年12月5日の原報道、当時の役職資料、現行法を照合しています。資料を確認した日と、寄附・報道があった時期を区別し、旧稿で抜けていた元秘書の説明と、役職・別事件の時系列の誤りを訂正します。新たな捜査結果や違法認定を確認したという意味ではありません。

こんにちは、カネさんです。

遠藤敬氏側への公設秘書からの寄附について、確かめたいのは、寄附の金額と、誰がどのように働きかけたのかです。寄附の記載、元秘書の証言、法律違反の認定は、それぞれ分けて読む必要があります。

約796万円は、どの期間の何の金額か

NEWSポストセブンの2025年12月5日記事は、遠藤氏が代表を務める日本維新の会衆議院大阪府第18選挙区支部が、公設秘書3人から計796万547円の寄附を受けていたと報じています。対象は2019～2022年と2024年の計5年です。

これは同誌が政治資金収支報告書を調べたとする報道上の集計です。今回、5年分の全明細と秘書の在職期間を独自に照合した数字ではありません。また、支部への寄附の総額を、そのまま遠藤氏個人の所得や、違法に取り上げた給与額と読み替えることもできません。

元秘書の説明で、旧稿が落としていた点

同記事の元公設秘書の説明には、ある人から言われると従うほかなかったという趣旨と、遠藤氏本人から言われたのではないという趣旨の両方があります。

旧稿は前者を取り上げ、後者を省いていました。この省略は、遠藤氏が直接寄附を指示したかのような印象を強めます。両方を示す形に訂正します。誰が、どんな言葉や関係の下で働きかけたのかは、今回確認した記事から特定できません。

一方、原報道の2ページ目には、事務所は法令に沿った適正な対応だと回答し、党は寄附そのものを制限していないが自発的でなければ問題だと答えたことも記載されています。これは報道された当時の回答であり、今回の独自取材によるものではありません。

「自発的だった」で終わらない、勧誘・要求の禁止

国会議員の秘書の給与等に関する法律21条の3は、議員秘書に対し、その議員が役職員・構成員となっている政党、政治団体、支部などへの寄附を勧誘・要求することを禁じています。対象は議員本人に限らず、誰であっても同じです。

したがって、遠藤氏本人が言っていないという説明だけで、他の人の働きかけまで問題がないと結論づけることはできません。「本人の意思で寄附した」という説明があっても、勧誘・要求がなかったかは別に確認すべき点です。

同条は寄附そのものを一律に禁じる規定ではありません。ただし、寄附には他の法令による規制もあるため、旧稿の「法律上制限されていません」という広い説明は改めます。今回確認した資料だけで、特定の人の法令違反が確定したとは書けません。

役職と、別事件の時系列を訂正します

旧稿の補佐官の担当名は誤りです。2025年の高市内閣の官邸名簿では、遠藤氏は「連立合意政策推進担当」とされています。当時の役職の説明として訂正します。

また、石井章氏の別事件を、2025年8月に在宅起訴され、その後に除名されたように書いた点も誤りです。テレビ朝日の9月1日報道によれば、除名は8月29日付、議員辞職は9月1日です。日テレNEWSの9月30日報道は、同日の在宅起訴を伝えています。

石井氏の事件は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出たとする詐欺の起訴事実をめぐるものです。寄附の勧誘・要求が争点となる遠藤氏側の報道とは別件であり、他人の起訴を根拠に遠藤氏の違法性を判断することはできません。

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