PFAS対策、何から始めればいいのか｜中小製造業の5ステップ

※この記事の「PFAS」は有機フッ素化合物のことです。医療分野で使われる「花粉-食物アレルギー症候群（PFAS）」とは別の意味です。

「そのうちやらないと、とは思っているんですけどね」

PFASの話を製造業の方としていると、この言葉をよく聞きます。

やる気がないわけではありません。
危機感がないわけでもありません。
でも、なかなか動き出せない。

なぜだろう、と考えていて、あるとき気づきました。

止まっているのは、知識が足りないからだけではないんです。

むしろ多いのは、「誰の仕事なのか」が決まっていないことでした。

「誰の仕事か」が決まっていない

品質保証は「材料のことだから購買では」と考える。
購買は「技術的な判断が必要だから技術部門では」と考える。
総務は「うちの管轄ではない」と感じる。

誰も反対していない。
誰もサボっていない。
それなのに、誰も始めない。

そして数か月が過ぎたころ、取引先から調査票が届きます。

回答期限は、3週間後。

こうなると、一気に慌ただしくなります。

だから、PFAS対応で最初にやるべきことは、実は調査ではありません。

担当を決めることです。

拍子抜けするくらい地味ですが、実務では本当にここで差がつきます。

PFAS対応の5つのステップ

中小製造業がPFAS対応を始めるなら、私は次の5ステップで考えるのが現実的だと思っています。

STEP 1｜担当と範囲を決める

まず、窓口を1名決めます。

兼任で構いません。
最初から専門知識がなくても大丈夫です。

大事なのは、
「化学物質やPFASに関する問い合わせは、まずこの人に集める」
と社内で決めることです。

同時に、どの製品・工程から確認するかも決めます。

全製品を一度に調べようとすると、ほぼ止まります。
中小企業の体制では、最初から完璧を目指さない方がいい。

たとえば、

• EU向けに出ている製品

• 主要取引先に納めている製品

• 調査票の対象になりやすい製品ライン

• フッ素樹脂や表面処理剤を使っていそうな工程

こうしたところから始めれば十分です。

もうひとつ大切なのが、経営層への共有です。

後の工程で、分析費用が出るかもしれない。
材料変更の検討が必要になるかもしれない。

その段階で「聞いていない」となると、そこで止まります。

最初に、ざっくりでいいので共有しておく。
これだけでも進み方が変わります。

STEP 2｜使っているものを洗い出す

次に、SDS（安全データシート）を集めます。
ここで見るのは、主原料だけではありません。
PFASは、製品の中心材料ではなく、脇役のようなところに入っていることがあります。

たとえば、

• 離型剤、潤滑油、切削油、洗浄剤

• 撥水・撥油処理剤

• めっき工程のミスト抑制剤

• シール材、パッキン、Oリング、チューブ

• 泡消火設備や消火薬剤

こうしたものです。

「うちはPFASを主原料として使っていない」
という会社でも、副資材や設備まで見ると、確認対象が出てくることがあります。

この段階では、確定させなくて構いません。
目的は、「PFASが含まれているかもしれない候補」を拾うことです。
実務で時間がかかるのは、SDSが手元にそろっていないことです。

長く使っている副資材ほど、最新版が見つからない。
担当者が変わっていて、誰が取り寄せたのか分からない。

そういうことは珍しくありません。
だから、SDSを集めるだけでも立派な第一歩です。

STEP 3｜該当するかを確かめる

候補が出てきたら、仕入先やメーカーに問い合わせます。
ここは、自社だけでは終わりません。
相手先も、さらに上流のメーカーに確認している場合があります。
だから、時間がかかります。

このステップで大事なのは、聞き方をそろえることです。
サプライヤーごとに違う聞き方をすると、返ってきた回答を比較しにくくなります。

できれば、照会文を1つ作って、同じ形式で確認します。
あわせて、期限も書きます。

期限のない照会は、相手先で後回しになりやすいからです。
3〜4週間くらいを目安にしておくと、現実的です。

もうひとつ重要なのは、物質名だけで判断しないことです。
PFAS関連の規制では、個別の物質名だけでなく、化学構造によって対象が決まることがあります。

そのため、
「この物質名はリストにありますか？」
だけでは足りない場合があります。

必要に応じて、
「対象となる規制の要件に該当しますか」
と確認する方が実務的です。
回答が「不明」や「非開示」で返ってくることもあります。

でも、それは失敗ではありません。
聞いたけれど、現時点では分からなかった。
その記録も、次に説明するときの材料になります。

空欄のまま放っておくことの方が、あとで困ります。

STEP 4｜必要な範囲だけ測る

ここで意外に思われるかもしれませんが、PFAS分析は全社で必ず必要、というものではありません。

測定を検討した方がよいのは、たとえば次のような場合です。

• 工場排水を出していて、周辺でPFASの検出事例がある

• 古い泡消火設備がある

• 取引先から分析結果の提出を求められている

• 敷地内で井戸水を使っている

逆に、これらに当てはまらず、主要な購入品について該当なしが確認できているなら、急いで測る必要性は高くない場合もあります。
大切なのは、測る前に目的を決めることです。

排水を確認したいのか。
製品中の含有を確認したいのか。
泡消火設備や井戸水を確認したいのか。

目的によって、採取方法も、費用も、相談先も変わります。

PFAS分析は、かなり微量の世界です。
採水容器や手袋にフッ素樹脂加工品を使うと、それ自体が汚染源になることがあります。

せっかく費用をかけて分析しても、採取の段階で混入してしまえば、結果の扱いが難しくなります。
測定する場合は、必ず分析機関の指示に従ってください。

そして、測らないと決めた場合も、理由を残します。
「なぜ今は測らないと判断したのか」
これが記録に残っているだけで、次の説明がしやすくなります。

STEP 5｜答えられる状態にする

最後は、仕組みにすることです。

PFASの照会は、一度で終わりません。
今後も来ます。
規制や取引先の要求も変わります。
毎回ゼロから調べ直していたら、ずっと苦しくなります。

だから、確認した結果を台帳に残します。
最初はExcelやスプレッドシートで十分です。
最低限、次のような項目があれば使えます。

• 品名

• メーカー名

• 用途

• 確認日

• 確認方法

• 確認結果

• 根拠資料の保管場所

• 判断理由

ここで大切なのは、結果だけでなく、判断理由も残すことです。
「PFASなし」と書いてあっても、なぜそう判断したのかが分からなければ、担当者が変わったときにもう一度調べ直すことになります。

1行でいいので、
「メーカー回答により確認」
「SDS上は候補なし、ただし供給元へ照会中」
のように経緯を残しておく。

これだけで、引き継ぎがかなり楽になります。
あわせて、回答テンプレートも作っておくと便利です。

取引先の調査票は書式こそ違いますが、聞かれることは似ています。
標準の回答文があると、次回から一気に早くなります。

そして、台帳を見直すタイミングも決めておきます。

• 新しい材料を採用したとき

• 規制や取引先要求が変わったとき

• 年1回の定期見直し

日付のない更新ルールは、だいたい機能しません。

全部で半年くらい

まだ何も聞かれていない状態から始めるなら、全体で6か月くらいが一つの目安です。
一番時間がかかるのは、STEP 3のサプライヤー回答待ちです。
だから、STEP 2の洗い出しを早く終えるほど、全体も早く進みます。

一方で、すでに調査票が届いていて期限が近い場合は、順番を少し圧縮します。

STEP 1とSTEP 2を数日で進める。
対象を1〜2品目に絞る。
分かっていることと、確認中のことを分ける。
そして、期限内に回答する。

完璧な回答を目指して黙り込むのは、あまりよい対応ではありません。
「現時点ではここまで確認済みです」
「この部分は供給元に確認中です」
と分けて伝える方が、実務上はずっと前に進みます。

やらなくていいこと

限られた人手で進めるなら、最初から全部やろうとしないことも大切です。
たとえば、最初から全製品・全工程を一斉に調べる必要はありません。
優先度の高い製品ラインからで十分です。

「PFASフリー」と急いで宣言することもおすすめしません。

PFASの範囲をどう定義するのか。
意図的添加だけを見るのか。
不純物や検出限界まで含めるのか。

これを決めないまま「PFASフリー」と言うと、あとで自社を縛ることがあります。
該当性がはっきりしない段階で、材料を急いで切り替えるのも注意が必要です。

品質リスクとコストを同時に抱えることになりかねません。

まず確認する。
そのうえで判断する。

この順番が大事です。

また、最初から大がかりな社内研修をする必要もありません。
まずは窓口となる1人が、社内の情報を集められる状態をつくる。
そこからで十分です。

おわりに

PFAS対応は、一度で完璧に仕上げる仕事ではありません。

分かったことを記録する。
分からないことを確認中として整理する。
次に聞かれたとき、前より少し早く答えられるようにする。

その積み重ねが、結局いちばん早い対応になります。
「そのうちやらないと」の「そのうち」を、まずは担当を1人決めるところまで縮めてみてください。

そこを越えれば、あとは順番に進められます。
PFAS対応は、怖がって止まるものでも、勢いで全部置き換えるものでもありません。

そこを見えるようにすることから始まります。

※本記事は、PFAS対応の一般的な進め方を整理したものです。個別の製品・原材料が規制対象に該当するかどうかの最終判断や法的判断は、弁護士等の専門家にご確認ください。公的な濃度証明が必要な場合は、環境計量士・計量証明事業者などの専門領域になります。

規制の内容そのものについては、別記事で整理しています。
▶ PFAS規制は製造業にどこまで影響するのか

各ステップの進め方をもう少し詳しく知りたい方はこちら
▶ PFAS対策ロードマップ｜中小製造業が取るべき5つのステップ