【速報】トランプ「医薬品関税、最終的に250%の可能性」

はじめに

2025年8月5日の朝（現地時間）、トランプ米大統領が米国に輸入される医薬品に対して最大250%の関税を課す可能性があると発言しました。

この発言は、CNBCの経済番組「Squawk Box」でのインタビュー中に出たもので、過去に大統領が言及した関税率の中で最も高い水準となります。

以下は、速報・専門の人向けです。

発言の要旨

• トランプ氏は、まずは「小規模な関税」から始め、1年～1年半をかけて150%、最終的には250%まで引き上げる可能性に言及。

• 「我々は医薬品が国内で製造されることを望んでいる」と、国内回帰を政策目的として強調。

• ただし、実際の関税導入はまだ未定。過去にも同様の発言から方針転換をした経緯あり。

「232条調査」とは？

今回の関税方針の根拠となるのが、通商拡大法232条に基づく調査です。

• 2025年4月、米商務省は「輸入医薬品が国家安全保障に与える影響」を調査するために232条調査を開始。

• この制度はかつて鉄鋼・アルミ製品への関税導入にも使われた前例があり、現実に高関税を課す法的根拠として有効です。

※232条については、過去のnoteに詳しく書いています。

製薬業界とサプライチェーンへの影響

製薬業界はこの関税計画に強く反発しています。主な懸念は下記です。

「最恵国待遇」政策の再浮上も

さらにトランプ大統領は、米国内の薬価を他国の最低価格に連動させる「最恵国待遇（MFN）」政策を再導入すると5月に表明しています。

• 今回のインタビューでも「私はそれを発動した」と発言。

• ただし、正式な政策変更や実施命令は現時点で確認されていません。

この政策が実行されれば、米国の薬価は欧州などに合わせて大幅に引き下げられる可能性があり、企業収益への直接的な圧力となります。

製薬への圧力強化：9月末が分水嶺

トランプ大統領は先週、製薬企業17社に対して書簡を送り、以下の対応を9月29日までに行うよう要請しています。

• 米国で販売する製品を、他の先進国で提供されている最低価格で販売する

• 特にメディケイド加入者に対して「最安価格提供」を義務づける方向

業界側は現在この対応を「検討中」としていますが、強制力のある行政命令や法改正が伴えば、極めて大きな影響を及ぼす可能性があります。

投資家への視点：何に注目すべきか？

製薬・バイオ株を保有する一般投資家にとって、今回の発言は政策リスクの拡大を意味します。

短期的には…

• 特定企業の株価変動に注意：海外製造比率の高い企業や、ジェネリック医薬品メーカーは影響を受けやすい。

• 米国製造シフトの動向を注視：国内投資を加速する企業には、ホワイトハウスとの関係強化メリットも。

中長期的には…

• 関税・薬価政策の制度化（法制化）動向がカギ。選挙後の政権運営にも大きく左右されるため、政策の定着性に注意。

• 特に、医薬品価格・保険制度の構造的改革とセットで進むかどうかは要ウォッチ。

まとめ

今回の「250%関税」発言は、現時点では方針の一つに過ぎません。とはいえ、232条調査の進行やMFN政策の再浮上、企業への直接的圧力など、実効性のある動きが複数進行中である点は軽視できないでしょう。

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目まぐるしく変化する2025年ですが、ちゃんと書き溜めています（ドヤ）
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