あいち銀行と三十三銀行の統合が4か月で消えた——5月の合意書で決まっていたのは、合併の方式と日付の2つだけだった
あいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループが2026年9月10日に連名で出した2ページのリリースに、解消の理由がこう書かれている。
「両社間において統合持株会社の方向性等について見解の相違があり、2026年９月に予定していた最終契約の締結が困難であるとの認識に至りました」
公表された理由は、この一文がすべてである。両社は同日の取締役会で、5月13日に結んだ基本合意書を解除することを決議した。予定していた合併の効力発生日は2027年4月1日。そこまで残り6か月半だった。
何が起きたか
あいちフィナンシャルグループは愛知県名古屋市に本店を置く銀行持株会社で、傘下にあいち銀行がある。2022年10月に設立され、2025年1月に愛知銀行と中京銀行が合併して現在のあいち銀行になった。三十三フィナンシャルグループは三重県松阪市に本店があり、傘下は三十三銀行。2018年4月に設立され、三重銀行と第三銀行が合併して三十三銀行になった。つまり、どちらもすでに一度合併を経た会社どうしの合併だった。
5月13日の基本合意書が想定していた手順は、リリースに時系列で書かれている。2026年9月に最終契約と吸収合併契約を締結、12月に両社の臨時株主総会で決議、2027年4月1日に合併の効力発生。9月10日に消えたのは、この3つの日付すべてである。
規模を数字で置く。5月13日のリリースが載せた2025年12月末時点の会社概要では、連結総資産はあいちフィナンシャルグループが7兆487億円、三十三フィナンシャルグループが4兆5,721億円。足すと11兆6,208億円になる。預金等残高は銀行単体でそれぞれ6兆149億円と3兆9,949億円、合わせて10兆98億円。貸出金は5兆118億円と3兆1,396億円で、合計8兆1,514億円。従業員は連結2,647人と2,376人、店舗はあいち銀行190店舗、三十三銀行172店舗で、合わせて5,023人・362店舗の金融グループになるはずだった。
両社は解消のリリースに、業績への影響について一行だけ書いている。「本経営統合に関する基本合意の解消に伴う両社の業績への影響はございません」。
合意書に書いてあったこと、書いていなかったこと
5月13日の基本合意書のリリースは本文5ページある。そこに何が決まっていて、何が決まっていなかったかを並べると、今回の結末の形が見えてくる。
決まっていたのは2つだけだ。ひとつは方法で、「2027年４月１日を目処に吸収合併方式による経営統合を実施するべく」と書かれている。もうひとつは、いま挙げた日付の並びである。
決まっていなかったものは、リリースの「５．統合持株会社の概要」にまとめて置かれている。「統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後、本経営統合に関する最終契約締結までに両社で協議の上決定いたします」。
会社の名前、本店をどこに置くか、誰が社長になるか、役員を何人ずつ出すか、組織をどう組むか。5項目が一文にまとめて先送りされている。
続く「６．合併比率」も同じ形をしている。「本合併における合併比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等、諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本最終契約締結までに決定いたします」。株主にとって最も金額に直結する数字も、5月の時点では白紙だった。
そして9月10日の解消理由は、「統合持株会社の方向性等について見解の相違があり」である。決裂したのは、5月に「あとで決める」として空欄のまま残した、その項目そのものだった。
基本合意書というのは本来こういうものだ。法的拘束力を持つ最終契約の前に、協議に入る意思を確認する文書である。5月13日のリリースにも「本経営統合の実現に向けて協議・検討を進めていくことを基本合意いたしました」とある。合意されたのは統合そのものではなく、統合について話し合うことだった。4か月の統合準備委員会は、その空欄を埋める作業をしていて、埋まらなかった。
統合の理由が、統合しない理由に変わっていた
5月13日のリリースは、統合を決めた背景をこう説明している。地域の人口減少と少子高齢化、そして「『金利ある世界』への移行やIT・デジタル技術の進展による異業種を含めた競争環境の激化」。環境が変わったから、機動的に対応するために組む、という筋である。
ところが、その「金利ある世界」が両社の決算に何をしたかを見ると、話は逆向きになる。
両社が5月15日に出した2026年3月期決算短信の数字を並べる。基本合意のわずか2日後だ。
あいちフィナンシャルグループの連結経常利益は309億1,200万円で、前期の102億8,200万円から200.6%増えた。3倍である。親会社株主に帰属する当期純利益は218億800万円、前期の90億9,700万円から139.7%増。経常収益は1,251億3,700万円で23.9%増えている。
三十三フィナンシャルグループは、連結経常利益166億4,700万円で41.7%増、当期純利益123億4,900万円で42.7%増、経常収益937億8,700万円で25.2%増。
5月13日のリリースには両社の直近3期の業績も載っている。そこから伸び方を追うと、あいちフィナンシャルグループの連結経常利益は2023年3月期が52億3,700万円、2024年3月期125億8,400万円、2025年3月期102億8,200万円。ここに2026年3月期の309億1,200万円が続く。3年で5.9倍になった計算だ。三十三フィナンシャルグループも87億3,700万円、97億5,500万円、117億5,100万円ときて166億4,700万円で、3年で1.9倍である。
日本銀行の政策金利は2026年6月の金融政策決定会合で0.75%から1.00%へ引き上げられた。9月17日・18日の会合でさらに引き上げられるとの観測が市場にある。銀行の収益は預金金利と貸出金利の差から出るので、金利が上がる局面は地方銀行にとって追い風になる。あいちフィナンシャルグループは8兆1,514億円のうち5兆118億円を貸している側だ。
両社とも2026年4月1日に株式分割を実施している。あいちフィナンシャルグループが1株を5株に、三十三フィナンシャルグループが1株を4株に。配当予想も増えていて、あいちフィナンシャルグループの2027年3月期予想は分割後で年30円、分割前に直すと150円で、2026年3月期の135円から増配になる。三十三フィナンシャルグループは分割後で年44円、分割前に直すと176円で、こちらも144円からの増配だ。
あいちフィナンシャルグループの伊藤行記社長は解消を発表した10日、こう述べたと共同通信が伝えている。「非常に残念だが、まずはあいちFGの体制強化に軸足を移したい」。会見では、現時点では各社の自立した経営体制が最善との判断に至ったと説明された。
統合の理由に挙げた環境変化が、統合しなくても食えるという判断の材料に変わるまで、4か月だった。
誰に、いつ、どう効くか
まず、預金者には何も起きない。あいち銀行と三十三銀行はそのまま別の銀行として続く。通帳もキャッシュカードも支店名も店番号も変わらない。統合していれば持株会社の商号が変わり、システム統合に伴う手続きがいずれ発生していたが、それが来ない。
362店舗も、そのまま残る。5月13日のリリースの相乗効果の項に「両社の間接部門の一体的な運営や共同店舗による店舗ネットワークの最適化などを通じて、さらなる経営の効率化を図る」とあった。「店舗ネットワークの最適化」は、重なる地域の支店を減らすという意味である。愛知県と三重県は隣接していて、あいち銀行は三重県に、三十三銀行は愛知県にそれぞれ店を出している。その重複を整理する計画が、いま消えた。近所の支店が閉まる予定だった人にとっては、その予定がなくなったということになる。
株主に対しては、合併比率が決まる前に解消されたことが効く。株式を交換する比率が公表されないまま終わったので、有利・不利のどちらもまだ発生していない。会社側も業績への影響はないと明記した。配当予想も現時点で修正されていない。12月に予定されていた臨時株主総会は開かれない。
借り手にも直接の変化はない。融資の条件も担当者も、いま契約している銀行のままだ。統合していれば与信の枠や審査の基準が新しいグループのものに揃えられていくが、それも来ない。
期日の面で消えたものを整理すると、2026年9月の最終契約、2026年12月の臨時株主総会、2027年4月1日の合併の効力発生日、この3つである。
まだ確定していないこと
「見解の相違」の中身は公表されていない。伊藤社長は解消の原因について「なかなか申し上げにくい」と説明を控えたと報じられている。商号なのか、本店の所在地なのか、社長の椅子なのか、合併比率なのか。9月10日時点で外から確定できることは何もない。
株価の反応も、この日の値動きからは読めない。9月10日の終値はあいちフィナンシャルグループが1,950円で前日比4.0%高、三十三フィナンシャルグループが2,166円で4.3%高だった。数字だけ見れば市場が解消を歓迎したように見える。だが解消の発表が配信されたのは16時47分で、東京証券取引所の取引終了後である。同じ日に十六フィナンシャルグループも3.98%上がり、三菱UFJフィナンシャル・グループは1.69%、三井住友フィナンシャルグループは1.47%上がっている。地方銀行株が揃って上がった日で、この上げ幅に解消の評価は入っていない。市場の判断が値段に出るのは11日以降だ。
再統合の可能性も残っている。三十三フィナンシャルグループの道廣剛太郎社長は今後について、われわれの理想の姿に近づくために資するものであれば、また起こり得ると考えていると述べたと報じられている。両社のリリースも「引き続き、両社は地域経済・社会への貢献やお客さまの課題解決に資する取組みなどについて連携を図ってまいります」で閉じられている。
東海地方の地方銀行の並びも、まだ動いている途中である。2026年3月には静岡県のしずおかフィナンシャルグループと愛知県の名古屋銀行が2028年4月を目処とする経営統合で合意した。合算の連結総資産は2025年12月末時点で22.1兆円になる。あいち・三十三の基本合意は、その2か月後に出てきたものだった。
見えているもの
6月16日の日本経済新聞に、両社長のインタビューが載っている。そこで伊藤社長は、経営統合のパートナー選びについて「先手必勝の時代だと考えている」と述べ、愛知県の信用金庫が新しい持株会社に入ることがあれば歓迎するとまで踏み込んでいた。道廣社長は「攻めの経営統合だ。早く動かないと再編後の椅子がなくなる可能性がある」と語っている。
「先手必勝」「椅子がなくなる」——このとき両社が見ていたのは、相手より先に組むことの価値だった。名古屋銀行が県外の持株会社に入る合意をした2か月後に、県内最大級の地方銀行が三重県の相手と組む。その順番には、確かに先手の意味があった。
だが先に組むことを優先すると、決めなければならないことを後回しにすることになる。5月13日の基本合意書で決まっていたのは、合併の方式と日付の2つだけだった。名前も、本店も、社長も、合併比率も空欄のまま、統合準備委員会に渡された。委員会が4か月かけて埋められなかったのは、そのうちの1項目である。
そして、その4か月のあいだに、両社の決算は3倍と1.4倍になった。金利のある世界に移ることは、5月には統合を急ぐ理由として書かれ、9月には自立を選ぶ材料になった。同じ変化が、同じ会社の判断を反対向きに動かしている。
急いで組んだのではなく、急いで組める形だけ作った。埋めなかった空欄の分だけ、解消は速かった。
参照した一次資料・報道
株式会社あいちフィナンシャルグループ・株式会社三十三フィナンシャルグループ「経営統合に関する基本合意の解消について」2026年9月10日 https://www.33fg.co.jp/news/pdf/20260910.pdf
株式会社あいちフィナンシャルグループ・株式会社三十三フィナンシャルグループ「株式会社あいちフィナンシャルグループと株式会社三十三フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について」2026年5月13日 https://www.33fg.co.jp/news/pdf/20260513a.pdf
株式会社あいちフィナンシャルグループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年5月15日 https://www.aichi-fg.co.jp/ir/files/pdf/20260515_kessan.pdf
株式会社三十三フィナンシャルグループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」2026年5月15日 https://www.33fg.co.jp/profile/ir_library/pdf/2026.3tanshin.pdf
日本銀行「金融政策決定会合の運営」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm
共同通信「あいち・三十三、統合解消 持ち株会社方向性に相違」2026年9月10日 https://news.yahoo.co.jp/articles/ffe2b1e2170e0b85bb48d69d43c801fbcf390c1a
日本経済新聞「あいちFGと三十三FG、経営統合の合意を解消」2026年9月10日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD1068Y0Q6A910C2000000/
日本経済新聞「あいち・三十三FG社長に聞く「信金参加も可能性。相手選びは先手必勝」」2026年6月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD120IH0S6A610C2000000/
YOUよっかいち「経営統合の基本合意を解消、あいちFGと三十三FG、「方向性について見解の相違」」2026年9月10日 https://www.you-yokkaichi.com/2026/09/10/50323/
株価は各社の東京証券取引所における2026年9月9日・10日の終値（Yahoo!ファイナンス配信データ）
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