“老爺心” ― ほんとに老婆心ながら ― 【エッセイ】

　８日の夜。カウントダウンが０になって間もなくテレビを切り、ベッドに入った。本を読みながら、しばらく考えていた。

「自民党が三分の二の圧勝」
　そんな見出しが、頭の中を占める。結果だけを見れば、日本国民は「個」や「自由」よりも、「国家」や「管理」を選んだ——そう解釈されても不思議ではない。

　雰囲気が有利なうちにと行われた選挙。そのムードに、多くが乗ってしまった。解散され、立憲の対応も混乱した。さらに事前の世論調査の報道もあり、覚悟していたとはいえ、私の「祈り」とのあいだには、あまりにも大きなギャップがあった。
　今回の結果を前に、これまで「リベラル」を語り合ってきた仲間は、たぶん気落ちしているだろう。
　だが、三分の二という数字は、小選挙区制が生む“マジック”でもある。
　今回の衆院選で自民党は、議席の上では三分の二を占めた。しかし、それは有権者の三分の二が支持したという意味ではない。比例代表で見れば、自民党の得票率は三割台にとどまっている。小選挙区制では、一つの選挙区で一位になれば、その議席を得られるため、四割前後の支持でも、結果として議席では圧倒的多数になることがある。
　数字が先に立ち、「国民が選んだ」という空気が作られる。だが、民意そのものが一色になったわけではない。
　こうした数字を頭の片隅に置きながら、私は励ましの文章でも書こうとしていた。そんな折、旧友・スナフキン氏の投稿を目にした。書き出しに私が何を書こうが、これには及ばないと思った。
　そこで、この「檄文」にリンクを貼っておく。まずは、お読みいただきたい。（元教師だけあって授業っぽいが(◎_◎;)笑）

　最近の国際的な右傾化の空気のなかで、ふと思い出した言葉がある。
　タモリ氏が三年前、「徹子の部屋」でぽろっと口にした「新しい戦前」というひと言だ。氏は、終戦一週間後の生まれ。「戦争を知らない子供たち」の最年長組だ。だからこそ、その言葉は重い。
　戦争がすぐに始まると言っているわけではない。脅しているのでもない。それこそ、“老爺心”からの警告だったのだと思う。戦争に向かう前段階の空気が、気づかぬうちに整えられていく——その感触を、言い当てた言葉だ。

　政治の役割は、大きく分けて二つ。「弱者を救うこと、そして戦争に巻き込まれない、絶対に起こさないようにすること」と、私は考えている。とくに後者は、いったん起これば何もかもを失う、後戻りができない。

　数字のマジックはあるにせよ、三分の二以上の議員が、国民の代表となっているという事実は変わらない。高市政権は、その多数を背景に、多くのことを決められる立場にある。
　だからこそ、国民の期待通りに「豊かさ」を実現してほしい。そしてなによりも、戦争に巻き込まれない、戦争を起こさない、平和な日本を守り続けてほしい。
　しばらくは、「檄文」でも触れられているように、ポピュリズム的な政策や近視眼的な経済対策によって、「変わった」という空気が広がり、さらに人気は高まるだろう。しかし、その先に待っているのは、ポピュリズム（人気取り）政策のツケと、選挙では伏せられていた「国論を二分する大胆な政策」である。高市総理は、「批判が予想される政策にも踏み込む」といった趣旨の発言を、繰り返してきた。その姿勢に、さらに「変わる」期待感を重ね、国民は歓声をあげるかもしれない。
　しかし、そこで冷静に判断する必要がある。万が一、“老爺心”の警告が当たってしまったら、取り返しのつかないことになる。

　では、それは何か。
　その「先」とは、何なのか。

　まず、「三分の二」を得たことで、憲法改正の発議が視野に入る。そして、「スパイ防止法」や「国旗損壊罪法案」といった表現規制に関わる法整備、さらに「武器輸出の拡大」「非核三原則の見直し」など、安全保障政策の大きな転換が俎上に載るだろう。
　その延長線上には、「日本の核武装化」を公然と主張する動きも見えてくる。

　憲法改正の議論で、いま前面に出ているのは緊急事態条項だ。
　「通常の法律で足りる」と専門家が指摘しているのに、なぜ憲法に入れるのか。憲法となれば、後戻りは難しい。
　入口は決まっている。「非常時には迅速な対応が必要」——「全体のために個の自由を少し制限するのはやむを得ない」。説明としてはもっともらしい。災害や感染症、国際情勢の急変を想定すれば、多くの人がうなずくだろう。
　だが気になるのは、その「非常時」を誰が、どの基準で判断するのかだ。口実はいくらでも作れる。いったん非常事態が宣言されれば、国会の役割は後景に退き、行政の判断が優先される。権利や自由は「いまは我慢してくれ」と一時停止される。その「いま」が、いつ終わるのかは示されない。
　さらに言えば、緊急事態条項は単独で存在するものではない。もし憲法改正が自民党の改憲草案に沿って進むなら、「個人の尊重」は「公益と秩序」へと言い換えられ、国民の権利は、「自己責任」を前提としたものへと姿を変えていく。
　緊急事態という名のもと、例外として始まった措置が、いつの間にか平時の基準へと近づいていく——その可能性まで含めて、慎重に考える必要がある。

　スパイ防止法の議論も、同じ構造を持っている。
　国を守るため、という大義名分は分かりやすい。だが、「何がスパイ行為に当たるのか」「どこまでが正当な取材や批判なのか」。その線引きが曖昧なまま法律が作られれば、処罰より先に萎縮が広がる。
　捕まる人が出なくても、空気は変わる。ものを言う前に、考える。書く前に、やめておくことが増える。そうした自己規制は、目に見えにくいぶん、厄介だ。

　国旗や国歌をめぐる扱いにも、似た傾向が見える。
　すでに日本には「外国国章損壊罪」があり、外国の国旗を傷つける行為は処罰の対象になっている。外交上の配慮という理屈からだ。一方、デンマークでは、自国の国旗を燃やしても、それ自体は表現の自由として処罰されない。国をどう扱うかは、その国が「自由」をどこまで信じているかの表れでもある。
　もし今後、「国旗への敬意」が義務に近づけば、異なる態度は簡単に「問題視」されるだろう。いまは冬季五輪の熱気があり、さらにWBCやサッカーワールドカップと、国旗掲揚に感情が高まりやすい場面が続く。そうした空気のなかで、「敬意」は自発的なものから、求められるものへと静かに姿を変えていく。

　武器輸出の拡大も、同じ流れのなかで気になる動きのひとつだ。
　「防衛産業を育てる」「同盟国を助ける」という説明は、理屈として理解できる。だが、武器は使われるために作られる。輸出先で人が死んでも、「日本製」である事実は消えない。日本は、いつの間にか「戦争に巻き込まれる側」から「戦争を支える側」へと立場を移していく。その変化は、静かだが小さくない。

　非核三原則についても、形骸化が進んでいる。
　持たず、作らず、持ち込ませず——その曖昧な運用のなかで、「核共有」や「抑止力としての核」という言葉が、以前よりためらいなく語られるようになった。
　核は、それ自体が安全をもたらす道具ではない。持つ可能性を口にするだけで、相手の警戒を呼び、緊張を高めていく。

　これらの政策は、一つひとつ見れば「現実的」「やむを得ない」と説明されがちだ。だが、並べてみると、共通した方向が見えてくる。
　国の裁量が広がり、個人の自由や異論は、後回しにされていく方向にある。言い方は悪いかもしれないが、突き詰めれば「国民は黙ってついて来なさい。」である。

　国民の危機感の中心は、——起こるかどうかわからない「戦争」よりも、今日の生活の苦しさにあるのだろう。物価は上がり、給料も年金も増えず、将来の見通しも立たない。減税や給付の話が魅力的に聞こえるのも、無理はない。
　だが、飴をもらったあと、何が差し出されるのか。非常時には協力を、非常時だから黙っていろ——そんな理屈が、あとから添えられることは、歴史を見れば珍しくない。紹介した「檄文」で触れられているように。

　まったくの“老爺心”ながら言わせてもらえば、支持するなら、なおさら疑ってほしい。何が決まり、何が削られ、どこまで引き返せるのか。制度は、音もなく変わる。空気も、知らぬ間に変わる。気づいたときには、選択肢が減っている。
　引き返せるうちに。それだけは、忘れたくない。