#649 「金融経済教育を受けている人」ほど金融詐欺に引っ掛かる！？　〜「金融リテラシー調査（2025）」を読んで〜

今年の3月に公開された「金融リテラシー調査（2025年）」を読んで思ったことを、メモ。

１、どんな調査？

金融庁の認可法人である金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2016年から3年おきに実施している個人の金融リテラシー（お金の知識・判断力）の状況を把握するための調査です。

対象は、18～79歳の個人30,000人で、回答者は、令和２年（2020年）国勢調査に基づき、都道府県別に年齢層および男女の人口構成比とほぼ同一に割り付けられています。
調査自体はインターネットによるアンケートで行われました。

設問は「金融リテラシー・マップ」の８分野に基づき、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」といった金融リテラシーにかかる54問で構成されています。

２、結果概要

まぁ、金融教育を推進する機構、の調査ですから、「金融教育大事だよ」というストーリーに向けて一直線の中身なのですが（個人の感想です）、報道などでは端折られるところも含めて見て行きます。

まず、結果の全体評価。
左表をみると、正答率は2019年、22年、25年と毎年正答率が下がっていることがわかります。
項目別に見ても前回から上昇しているのは生活設計のみ、です。
大丈夫かなぁ、、

右グラフをみると、年齢が高くなる、金融経済情報を見る頻度が高くなると（当たり前の気もしますが）正答率が高くなっていることがわかります。

また、「金融経済教育の効果」ということで当然ですが、受けていた方が良い点数ですよ。行動もより望ましいですよ。という結果が示されています。

肝心なのは「金融経済教育」の中身ですが、レポートにはなくて、詳細版のアンケート項目の中に以下の記載がありますのでご紹介します。

いかがでしょう？アンケート答える人が、これに該当した経験を1度でもある、と思えば「金融経済教育」を受けた、ということになるのです。

まぁ、参加するような方は元々意識や関心が高いと思われますから、受けたことが有意な差を生む、というより、受けようとする意識の方の群が優位な差を生んでいる、という見方もできるかと。

３、細かく見ていくと、恐ろしい実態が…

さらに詳細に見ていくと、気になるところが出てきます。

まず、「貯蓄から投資へ」と旗を振っていますが、その効果は？という、金融商品を購入したことがある人の割合の推移。
全体に上がっていますが、特に投資信託の伸びが高く、いわゆるNISAでオルカン、がこの辺りにも数字として現れているように思われます。

そして、金融商品選択時の情報源。
今っぽいのですが、僅差の3位にYouTube、SNSが入っています。

この辺までは、まぁ、そうでしょ、というところだと思うのですが、驚くのはこの後です。

なんと株式や投資信託、外貨預金などを４分の１の人は商品性を理解せずに購入している、というデータが！

いやいやいや…
これ、自分で答えていますから、「わかったつもり」でも本当はきちんとわかっていないで買っている人も含めたらとんでもないことが起こっている気がします…

この兆候は、いわゆる「詐欺」に引っ掛かる、簡単に騙される、人が増えることに繋がります。

ちょっと見にくいのですが、「金融経済教育を受けた（と答えた）人」の若年社会人（18-29歳）の、金融トラブル経験者の割合を見ていただきたいのですが、なんと、３３.５％と3人に1人がトラブルを経験しているのです！！

ちょっと驚きました…

？？？

そうです、おかしいんです。
「金融経済教育を受けた（と答えた）人」が３３.５％で、「受けてない人」の同年代は６.１％なのです。

見ていただくとわかるのですが、この層は「金融リテラシー・ギャップ」が最も大きい層でもあるのです。

これは、実際のアンケートからの正答率と、自己評価とのギャップを示しています。つまり、「オレ、詳しいもんね」という人で、実は正しい知識を身につけていない人、が騙されている、ということです。

ここからはクロス集計したわけではないので個人の憶測ですが、この年代の「金融経済情報」の入手先は他の年代よりYouTubeやSNSの割合が多いと考えられます。
そこでいろいろ見ている（＝アンケート上の「金融経済教育」を受けているという認識）。
でも、その情報は不正確だったり偏っていたり、あるいは、詐欺に誘導するような「釣り」だったりする可能性もあるわけです（あくまで個人の憶測です）。
結果、トラブルに巻き込まれる…（繰り返しですが私個人の憶測です）。

４、アメリカとの比較

脱線なのですが、アメリカの同様な調査との比較が個人的に面白かったのでご紹介です。

意外と似ているのですが、1点だけ、非常に顕著に異なるのが、複利効果です。
日本での正答率が４３％なのに対してアメリカは６９％
おそらくですが、アメリカの学校で行われている金融教育は、複利効果を重視しているんだろうな、と感じました。

５、まとめ

いかがでしたでしょうか？

最新の金融リテラシー調査を読んで私た感じたことのメモでした。

特に、今のNISAブーム、オルカンブームは、比較的相場が上昇傾向なので、ブームからやり始めた人たちで大きな損を出している人は少ないことも、「やらなきゃ損」という風潮からさらに新たに始める人も多くいるように感じています。

その結果、「周りがやっているから」ということでよく理解せず始めてしまう、というのがさらに加速する…

マグマがどんどん大きくなっている気がするのは私だけ、でしょうか…

本文中に出てくる、金融リテラシーマップ、細かーというものですがリンクとイメージを貼っておきます。

こんなの開いた瞬間に閉じますよね。そりゃ、YouTubeとかSNSの方が見たくなります。でも、結果、トラブルに巻き込まれるのですから、金融庁にもコンテンツの正しさと楽しさを両立して欲しいものです。

ちなみに、私ものすごい昔からコツコツ積立（とちょこちょこ個別株）をやっていまして、むかーし昔に以下のような投稿をしています。

今も続けていますので、個別株含めてありがたいことにパフォーマンスはとんでもないことになっているのですが、そんなものは自分の能力とは関係ありません。

なので、今のYouTubeやSNSの投資関連の投稿（のうち、過激なもの）は違和感しかないです。再生数を稼ぎたいだけならまだしも、情報商材などの動線にしたいのは見え見えなのですが、あれだけある、ということは引っかかってしまう人もいるんだろうなぁ、と残念な気持ちになります。

最後までお読みいただきありがとうございます。
金融リテラシー調査を読んで、個人的に思うところをメモした内容ですが、どこかお役に立つところがあれば嬉しいです。

以下のような投稿もしていますのでぜひご覧ください。