📉 「有事の円買い」崩壊の真実:有事の円から「有事の円売り」へ
最近、ニュースで「有事のドル買い」という言葉をよく聞きます。
「えっ?有事は円買いじゃなかったの!?」と思っていた方いませんか?
「有事の円買い(安全資産としての日本円)」が息絶え、米ドルへ主役が完全に移り変わったストーリー。
それは、「アベノミクスによる基礎疾患(構造変化)」と「地政学リスクに伴う投資家心理の冷徹な連想」が組み合わさった結果です。
【フェーズ1:体質変化(2013年〜)】
アベノミクス(異次元緩和) ➔ 構造的赤字(デジタル・エネルギー) ➔ 円の足腰が弱体化
【フェーズ2:投資家心理の激変(2022年〜)】
ウクライナ有事発生 ➔ 資源高・米利上げ
+ 「ロシアの隣国=日本・中国のリスク」という連想売り ➔ 完全なドル一強へ
🔍 根拠1:アベノミクス(2013年〜)が開けた「構造的穴」
アベノミクスは「有事の円」を終わらせる土台(伏線)を作りました。
金利の強制固定: 日本銀行の異次元緩和により「世界が利上げしても日本だけは金利を上げられない」構造が固定化。
通貨の足腰の弱体化: 海外IT企業への支払い(デジタル赤字)やエネルギー輸入依存により、「有事だからとりあえず円を買っておこう」という実需の円買い基盤が消失しました。
💣 根拠2:投資家心理の激変「ロシアの隣国、そして次は中国?」の連想売り(2022年2月)
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシアという国は原発への攻撃も平気で行う一線を踏み出す存在だと、世界中のグローバル投資家(ヘッジファンド等)の脳内では、地理的リスクを巡る冷徹な「連想ゲーム」が高速で回りました。
地理的恐怖の連想:
「ウクライナも日本も、侵略国ロシアの隣国であり、国の電力を大きく原発に依存している。」という事実。さらに「ロシアが力による現状変更を行った以上、中国も台湾や日本周辺で同様の行動(台湾有事)に出るリスクが一気に跳ね上がった」と投資家は判断しました。
「東アジア有事=当事国日本」という心理:
かつての有事(中東戦争や湾岸戦争など)において、日本は「遠く離れた安全な資金避難先(避難港)」でした。しかし、ウクライナ侵攻以降、日本そのものが「地政学リスクの最前線(当事国エリア)」として再定義されてしまったのです。
「有事の円買い」から「有事の円売り」へ:
「リスクがある地域の通貨(円)から逃げ、物理的にも軍事的にも自給自足できる絶対的安全地帯(米国=ドル)へ資金を逃がせ」という強い心理的連想売りが発生しました。
📈 結論:構造と心理が完璧に噛み合った歴史的転換点
アベノミクス(2013年〜):
「金利差」と「貿易・デジタル赤字」を作り出し、有事の際に円を支える財務的体力を奪った(伏線)。
投資家心理の連想(2022年〜):
ウクライナ侵攻をきっかけに「ロシアの隣国日本」「中国・台湾有事の波及」という地政学的リスクを連想させ、円を逃避先ではなく『売り対象』へと変貌させた(回収)。
「金利差や貿易赤字といったデータ上の構造」に、「地政学的な連想売りという投資家心理」が乗っかったことで、「有事の円買い」は完全に終焉を迎えました。
さらに、高市政権はその地政学的リスクに上乗せして中国の尻尾を踏んで怒らせています。
円は底なしに安くなる可能性を孕んでいます。
皆さんは、円安のよるさらなる輸入品価格の高騰、
つまりエネルギー価格や食料品価格及んでくる、
#歴代自民党政権の失政による超インフレ に
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