反社会的勢力との関係を裁判所に否定されなかった溝口勇児さんを、SANAEトークンの件で腰砕けになった片山さつきさんが放置しそうな話

はじめに

　先日、2025年1月16日付の東京高裁判決について、BreakingDownのCOOなどを務める溝口勇児さんが、関係先から反社会的勢力との関わりを指摘されたことを名誉棄損だと訴えて全面敗訴した件について、note記事を書きました。

　ここでは、そのWEIN社をめぐる裁判で溝口さんの「社会的信用リスク」にみずほ銀行・三井住友銀行および大手企業が出資を断ったことには相当の理由があると裁判所に認定された話です。ついでに、BreakingDownの公式スポンサーに違法オンラインカジノ「BeeBet」が入っていたという、もう「グレー」ではなく「クロ」な話もあわせて指摘したところです。常識的には社会悪そのものになっていrるオンラインカジノからスポンサードされて格闘技イベントをやっている主催者が溝口勇児さんなのですから、要するにそういうことだと考えるべきところです。

　その記事の余韻もまだ残るなか、今度は現職の高市早苗総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」の発行主体として、溝口勇児さんがふたたび大騒動の中心人物となっております。少なくとも、ネットでも霞が関でもそれなりの騒ぎになりました。

「高市事務所にはすべてお伝えしていた」サナエトークン責任者が独占告白《高市首相「全く存じ上げない」と釈明するも、証拠音声には…》（文春オンライン）
https://bunshun.jp/articles/-/87454

サナエトークンの「極秘営業資料」を独占入手！そこにはなんと高市総理の「サイン」が…（現代ビジネス　河野嘉誠）
https://gendai.media/articles/-/165598

まだまだ収まらない「サナエトークン問題」　“元凶”とされる「高市首相のブレーン」は職を失っていた
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/04200443/

　しかも、関係者に対する補償の仕組みを急いで構築しつつ、当の溝口さんは「ミームコインを今回初めて知った」と釈明するに至り、さすがに私も腰が砕けました。過去の投稿を見ると、溝口さんご自身が「ジハードトークン」やら「REALVALUEトークン」やら「YOAKEトークン」などといった意味の良く分からないトークンをこれまで幾つも発行し、胴元として、溝口さんも一定の利益も上げていた可能性が示唆されているからです。

　本稿では、サナエトークン事件の経緯を整理しつつ、前回noteで書いた溝口さんの「社会的信用リスク」論と、今回のサナエトークン騒動がどう接続するのか、そして自民党内部からの感触として伺った片山さつき財務大臣サイドの腰砕けっぷり、さらには金融庁のツール不足問題と、いま進んでいる改正金商法の射程まで、順に書いていきたいと思います。長くなりますが、おつきあいください。

結論はなによ

　有料メルマガ記事にもかかわらず無料公開部分で結論を示してしまうというビッグな展開を先にしてしまいますが、結局は「このままいくと、溝口勇児さんやその周辺は、本件SANAEトークン関係では摘発されなさそう」です。

　理由は、金融庁としては資金決済法上の無登録営業でしか引っ張ることができないので告発までもっていく気はなさそうで、状況的に刑法詐欺罪などもハードルが高く、一罰百戒的にやるなら前述の問題も踏まえて犯罪収益移転防止法での嫌疑になりますが、これは警察庁・警視庁なのでことの推移からしてむつかしかろうと思います。

　唯一、財務大臣の片山さつきさんがちゃんと物事の重要性を分かって陣頭指揮でも執ってくれれば話は打開するのかもしれませんが、何か知らんが片山さん本人というより周辺が本件の悪質性や重要性を理解していないようで、むしろ「片山に話を入れてくれるな」という感じになってて駄目な感じです。本稿を書くのも、たまに移動中ネットを見てる片山さつきさんの目に触れて、そういえばそんな話もあったなと思い返して適正対処を（被害告発の有無にかかわらず）指示して欲しいと願うからです。

　裏を返すと、こんな悪辣な話が暗号資産関係にあるのを放置しておいてはいけないってことなんですけどね。こういう生ぬるいことをするから暗号資産周りは百鬼夜行の無法地帯になってしまうのだ、と。

前回noteとの接続——「グレーな人物や団体」から「サナエトークン」へ

　さて、前回noteで取り上げた25年1月16日付の東京高裁判決は、溝口勇児さんがWEIN社をめぐる関係者から「グレーな人物や団体との繋がりを有している」「銀行や大手企業からの出資を拒絶されている」「パワハラやモラハラを行った」「取締役会を経ずに個人の費用を会社に負担させていた」と指摘されたことに対して名誉棄損で訴えた裁判でした。結果、溝口さんの請求はすべて棄却されています。とりわけ重要なのは、みずほ銀行と三井住友銀行が出資を断った理由について、裁判所が「原告の社会的信用リスクの存在にあった」と認定したことと、大手企業が出資を断った理由についても「結局のところ大手金融機関と同様の理由であると被告が考えていたのには相当の理由があったといえる」と判示した点です。

　つまり、溝口さん側が「グレーな人物や団体との関わり」を具体的に否定できなかった結果として、銀行や大手企業が溝口さんを社会的信用リスクのある人物だと判断したことには、裁判所から見ても相当の理由があったと追認されたことになります。この判決は、名誉棄損訴訟としては原告であった溝口勇児さんの全面敗訴であると同時に、溝口さんの「反社会的勢力との関わりを疑われる」という評価が司法の場で実質的に追認されたに等しい結果となっております。個人的に、返り討ちにもほどがあるというか、そもそも何でこんなので訴えたの？　いい歳して胸に手を当てて考えてみたことはないの？　とは思います。

　この判決確定後のタイミングで、しかも現職首相の名前を冠した投機性の高いミームコイン発行の中心人物となったのが、今回のサナエトークン騒動の本質です。裁判所から社会的信用リスクを認定された人物が、現職首相の名前を使った投機商品を作って一定の利益を上げていた可能性がある、という構造として読むことで、前回noteと本稿はひと続きの問題として浮かび上がってくるはずです。

　当然、これに巻き込まれるのは他の善良な暗号資産を扱う業界関係者なわけで、金商法改正前とはいえ、本来であれば厳正な処置を業界としてきちんと当局に求めるべき性質のものとも言えます。ちゃんと調査して、事実関係も確認して、なお告発には当たらない、検察庁も起訴すべきでない、起訴されても司法が有罪とは認めない、となるなら仕方ないと思いますが。

サナエトークン事件の経緯——「Japan is Back」から4月の補償基準発表まで