選挙なんて要らないよ その３１９（Reel紹介）その７９
請願申請支援サイトの支援金について無償ではないのか？
という声も聞こえてきますが、
法案一式を書けない議員に代わって設計するのが、制度設計士の役割なのです。
とは言え、僕は法務局に務める公務員でもなければ、
議員秘書でもありません。
制度設計士という職業はまだ僕しかいないんです。
制度設計士は、
法律、
政令、
条例、
予算、
特別会計など、
複数の制度構造を横断しながら、
請願として整合性を組み立てていくのが仕事だと思っています。
そして、
制度設計士には、
司法試験のような資格試験は必要ないと思っています。
何故なら、
請願を代筆し、
その内容が國民から支持されるかどうか。
その積み重ね自体が、
制度設計士としての評価になるからです。
請願が否決されたなら、
次の請願で再び信を問う。
そうやって、
継続して國民審査を受け続ける職業だと考えています。
したがって、職業として成り立たせるためには無償には出来ないのです。
しかしながら、その報酬の受け取り方法は、
一人当たりを500円として固定とした２万人以上の支援が必要だと定めています。
つまり、合計で1000万円以上の支援金として賄われる設計としています。
この報酬額は、議員への給与や政党助成金に比べれば、
極めて小さなコストと言えるでしょう。
しかも、議員も政党も手が届かない領域である特別会計にも
是正案を書いていますからね。
財源設計もしっかりしての報酬となるわけです。
そのためには、皆さんの協力が不可欠です。
是非、この機会に請願2.0の制度化に参加しませんか？
まずは、このnoteを読んで法的リテラシーを昇華していただければ幸いです。
歌から入るのもいいかもしれませんね。
さて、今回は、
Reel動画の紹介 その７９
今回ご紹介するReel動画はこちらです…
1923年の関東大震災を機に、工場法は改定を繰り返すのですが…
さて、その結果はどうなるのでしょうか？
ナレーションの続きは、本編をどうぞ…
では、今回はここまでです…
次回またお逢いしましょう…
お知らせ
① 請願2.0を制度化しよう
選挙で公約を選んでも、その公約は制度上護れない仕組みになっている。
法律なんて関係ないと言う連中もいるが、その法律が公約そのものを進めさせていないことを理解しよう。
請願2.0を制度化することで、我々が作った法案を議員は國会に提出するだけの小間使いに変わる。
國会もまた我々の請願権に従属する審議体に変わるのだ。
請願2.0を制度化することで政治そのものが変わる。
② 中の人：自己紹介
この中の人に、請願内容を書けばきっと法案パッケージを作ってくれるだろう。
そしてその方法は、以下の通りだ。
③ 請願申請支援サイトへ要望を出そう
従来の請願ではただのお願いごとなので、
議員はこれを法案に書き変えることが出来ない。
noteの感想でも何でもいいので僕に要望を出そう。
そうすればそれは制度を書き変えるはじめの一歩となるだろう。
以下に手順をまとめると、
要望受付
市民がnoteの感想やメッセージ等で
「制度や法改正に関する要望」を投稿。要旨化・要望の精査
僕が寄せられた要望から実現可能性や政策的価値の高いものを選び、
「法案化を見据えた要旨」を作成。サイト登録・支援募集
要旨を請願申請支援サイトに掲載し、以下2つの形式で支援を募集支援金：起案活動資金（これは僕の作業手数料となる）
Xでの「いいね」署名：市民の賛同数を可視化
支援成立（一定数の支援達成）
支援金と賛同署名が一定水準に到達した場合、
僕が正式に「法案パッケージ」を作成。
内容は憲法・法律・条例・財政措置などを含む本格的な制度提案となる。法案パッケージの公開・展開
作成した法案パッケージを請願申請支援サイト上に追加情報として公開。
読者・支援者・自治体・政策関係者に広く周知する。請願申請の実行
趣旨に賛同しうる任意の國制議員を選定し、
請願の紹介議員となるよう正式に依頼する。
ここまでくれば、
僕の書いた請願書に反論できる議員は皆無なので、
順当に國民投票まで進むことになるだろう。
請願2.0の詳しい説明は、
以下をご覧ください。
④ 請願申請支援サイトはこちら
サイトは日本語・英語・中文・韓國語で世界に向けて発信中
⑤ 請願一覧
◆ 請願申請済
217回國会第97号6月16日発行衆議院広報掲載
◆ 署名及び支援待ち
