選挙なんて要らないよ その７９（労働基準法❓）その６

20世紀初頭、日本政府は欧米列強との条約改正や外資の導入を目的として、近代的な労働保護制度の整備を早急に迫られた。

そこで制定されたのが1911年の工場法である。

しかしその法制度は、労働者の実態に基づいて作られたものでなく、海外向けの体裁を整えるために設けられた制度にすぎなかった。

イギリス工場法の文言を模倣しただけの、省庁主導で書き上げられた条文には、すでに多数の適用除外と猶予規定が組み込まれていた。

法の公布後も、産業界からの強い反発により施行はたびたび延期され、女子や児童の保護条項は例外規定で骨抜きにされた。

また、小規模工場や農村の家内労働は最初から制度の外に置かれていた。



1923年、関東大震災が東京を襲い、國家の統治基盤が揺らいだ。

社会不安の広がりを前に、政府は制度の見直しを進められた。

翌年の改正では、対象拡大や条文の追加が行われたが、労働監督体制は整備されず、制度の要旨は現場に届くことがなかった。

國家が作り上げたのは、労働者を守る制度とは裏腹の、外資を得るための制度だったのだ。

そしてその形相だけを整えただけの条文の改正は、まだ始まったばかりだった。

20世紀初頭の日本において、労働者の権利という発想はほとんど存在してはいなかった。

議会は設置されつつも、それは民意を反映する機関とは言い難く、天皇を頂点とする統治機構の飾りにすぎなかった。

明治憲法下の政治構造は、元老と財閥によって実質的に支配され、國民を統治の主体として置くなどという発想もないので、当然の事として國を制度の支配対象として置いていた。

更に、國民には教育勅語により、國家への忠誠を誓わせ、法に疑いを持つこと自体を潜在的に禁じていた。

この時代にはまだ、民主主義という言葉も概念も、制度の中にはまだ根を下ろしていなかったのである。



工場法や労働保護制度は、労働者の生活や尊厳を守るという発想からは生じてはいないため、労働者を酷使可能なぎりぎりの線を基準として制定されている。

そして、労働者の奴隷化という商標を理念として、國家が近代國家としての体裁を整え、外資を引き込み、國際社会での立場を維持するための「外向けの装置」として設けられたものだった。

条文には美しい理念が掲げられていたとしても、その内実は支配の正当化にほかならなかったのである。



支配構造の根強い國家構造において、制度とは一方的に國家から圀民に与えるものであり、受け取り側の國民にはその内容の是非や交渉そして修正の余地は赦されていなかった。

労働者は、制度という枠組みのなかで従属を強いられる他なかったのである。

つまり、工場で働く労働者には、自ら労働条件を選ぶことも、改善を求めることも許されてはいなかった。

さらに制度内部では例外規定によって保護が掘り崩され、制度外部ではそもそも対象から排除されることで、法の庇護から切り離される労働者が数多く存在してもいた。

例えば、年少者の保護や女子の夜業禁止、就労時間の制限といった規定も、それが「労働者の権利」として認められたわけではない。

これを國家は「恩恵」として、労働者に与えたという位置づけとして、却って更に忠誠を誓わせる約定としていた。

この様に、制度とは労働者を従順で管理しやすい労働力へと囲い込むために設計されたものであるのだ。

こうして制度の名において構築されたものは何か？

それは、封建的な主従関係を近代的な法体系の衣をまとわせて再生した、新たな形の隷属構造なのである。

そこにあったのは「労働者保護」とは程遠い、「労働者管理」というしない構造であり、労働者が得たものは、「権利」とは言い難い、新たな「勅令」だったのだ。

徳川の世にあっては、武家諸法度が身分秩序を細かく規定し、統治の安定を保証した。

明治政府が制定した工場法も、その延長線上にあったため、形式を近代法に変えただけで、支配の理念は変わってはいない。


この時、國際金融資本の薦めで持ち込んだイギリス工場法には、植民地労働を管理するための「奴隷法」の性質が彼らの長い植民地支配の裏で埋め込まれている。

年少者や女子の保護という名目の下に、実際には労働力を効率的に酷使する仕組みが組み込まれていた。

その条文を、日本の官僚は中身も理解せずに輸入し、法典として整えた。



ここ迄の話は、既にあなた（読者）にはお伝えした内容ではあるが、今回問題としているのは、それが単なる輸入にとどまらなかったことにある。

条文に埋め込まれた「適用除外」と「例外条項」は、日本の現場で制度の骨組みとなり、労働者を階層ごとに選別・分断する仕組みとして作動した。

そのため、農村の副業や家内労働は切り捨てられ、大工場の女工も特例の名の下に夜業へ駆り出された。

つまり、法の名のもとで、従属はむしろ更に強化されているのである。



これは「外からの転用」を「内なる慣例」に変える所業だったのである。

外資の制度を持ち込み、國内支配層がそれを支配という自らの武器に変えていったのだ。

法制度は「先進的な文明國の証」として國外に向けて演出されると同時に、國内においては労働者を従順な資源に固定化する鎖となったわけだ。



こうして、武家諸法度に由来する支配の論理と、奴隷法に由来する管理の技術と、不平等条項に由来する国際従属が、工場法という制度の中で融合したのだった。

それは、労働者に権利を与えるどころか、かつてなかったほど徹底した「制度的隷属」を生み出す、恐るべき変革だったのである。

あなたの脳裏に今残したいものは、制度自体は労働者保護に対して実効性がなくとも、この制度の浸透により、労働者に対する奴隷支配構造が完成したという事実である。

明治から大正へと続いた工場法は、制度そのものが「文明国」の証として仕立てられ、労働者を隷属化する仕組みとして固定化された。

だが時代は移り、昭和に入ると、制度は急速に疲労を起こし始める。

条文の改正を重ねても、現場には届かない。保護の名を掲げても、誰も守られない。

制度は形を保ちながらも、内実を失い、ただ空虚な枠組みだけが残されていく。

次回、この昭和期における制度の形骸化と、その果てに噴き出す社会的矛盾を追う。

制度が抱えた根源的な限界が、いかにして露わになっていったのか？
その脳裏に――しかと焼き付けよ。