【じーじは見た！】 後編：北海道教育委員会の「学校教育の手引き」を見てみた！

心はＺ世代！ 身体は還暦過ぎた昭和人！ Ｚ世代応援団のじーじです⁉

「じーじのボヤキ」で学校の授業をテーマに投稿をした際に偶然北海道教育委員会の学校教育の手引きを見つけました。

偶然見つけたにしては、全308頁にもなる手引きは、すごくじーじの好奇心を搔き立てました。

本編は後編です。前編を読んでいただくと話が繋がります。

さあ、教育委員会による能動的な教育改革はどんなことをやっていくのが効果的かを一緒に考えてみましょう⁉

✅よくまとまった学校教育の手引きですが。。

他県の教育委員会もきっと同じように「学校教育の手引き」なるものを作っていると思います。比較した訳ではありませんが、北海道教育委員会のこの手引きはよく出来ていると思いますよ。

でも、本当にこれが日本の子供たちの能力を引き出して、国際競争の中で日本人が活躍していける人材育成の手引きになっているのかは考え直さないといけないと思いました。時代は戦後復興期ではないのです。

今、上場企業は、投資家から非財務情報を横並びで比較できるように国際標準に則って開示しろと圧力がかかり、情報開示が始まっています。

客観的な定量情報と共にストーリー性のある企業価値に関する定性メッセージの開示は、企業が「パーパス（その企業が社会の中で存在する価値）」を明確に投資家に伝えるだけでなく、その企業で働く全ての従業員やステークホルダーと価値感を共有する効果をもたらせています。

じーじは、この北海道教育委員会の良くできた「教育の手引き」に足りないのは「パーパス」だと思うのです。

教育委員会はそもそも「教育」を何のために行い、どんなことに貢献したいと思っておられるのでしょうか？

どんな「ありたい未来」を描いておられるのでしょうか？
そのありたい未来に対して現在の課題は何なのでしょうか？
その課題に対してどのように先生お一人おひとりと解決に取り組んでいかれようとしているのでしょうか？

この手引きからはそのストーリーが「さっぱり分からない」のです。

✅情報開示すると自然に良い方向に行く⁉

じーじはハワイのマウイ島に3年間駐在したことがあるのですが、「Maui elementary school」でググッてみると日米の開示の差を痛感します。

こんな風👇に学校の開示情報を基に情報分析をして評価してくれるサイトがいくつか直ぐに見つかります。じーじはこれを日米のマネジメント力の差と思っています。

教育委員会がまずは教育委員会自身と学校の情報開示に踏み切れば、日本でもこういった情報を父兄が簡単に入手できるようになる訳です。

こんなサイトがあったので、二つほど小学校の評価情報を少し眺めてみましょう。

Maui島の小学校を２校選んで情報を見てみましたが、Kihei Charter Schoolが生徒17人に教師1人の体制なのに対して、Maui Preparatory Schoolは生徒9人に教師1人の体制であることやどんなところに強みがあるのかといったことまでが分かります。

Kihei Charter Schoolの情報には先生方の平均年収が示されており、また、キャリアが2年未満の教師の割合までもが開示されています。

じーじなんかは小学校といえば「elementary school」の英単語しか思いつきませんでしたが、米国には選択肢が沢山あるようです。

Charter Schoolというのは、1990年代から米国で増えた新しい学校の試みで「公募型研究開発校」と訳されるようです。保護者、地域住民、教師、市民団体などが、その地域で新しいタイプの学校の設立を希望し、その運営のための教員やスタッフを集め、その学校の特徴や設立数年後の到達目標を定めて開校された学校だそうです。

日本で言えば、教育委員会が保護者、地域住民、教師、市民団体と共に中央省庁（文科省）に新しいタイプの学校設立を希望して、予算を付けてもらうといったことを想像すればいいのだと思います。

それを米国は1990年代からやってきたんですね。日本との間には30年以上の教育改革の差があり「人材育成」に対する深みの差が付いているのです。

だから、その結果が30年無成長の日本の通知簿に表れているのではないのかなとじーじは思うのです。

Preparatory (prep) Schoolというのは、将来大学に進むことを目指す小学校だそうです。これは日本の有名進学校と同じものなのでしょうか？

✅教育委員会に情報を開示してもらいましょ⁉

教育委員会の情報を開示する（教育委員会で働いている方の男女比、年齢構成、所得、管轄学校教師の残業実態、離職率、正規雇用教師比率、、）だけで教育が変わっていきますよ。

でもその開示を各教育員会の自主性に任せていたのではいつまでも進まないでしょう。

こういうことにこそ、政治のリーダーシップが必要であり、それがマネジメントです。若い人のアイディアを募って文科省に「法律」を変えるように指示すればいいのです。地方自治法も絡むから総務省も絡むのか？
剛腕河野さ～ん！次は教育改革お願いしま～す。

今企業は、非財務情報の開示をしなさいと法的にも強制されようとしています。今までは「儲かっているんだからつべこべ言うな」と企業の都合の良い情報だけを開示すればよかったのですが、男女の給与格差だとか、社員教育にどれだけ投資しているかだとかの都合の悪い情報の開示が始まります。

どうなるか？箸の上げ下げまで法律で規定しなくても開示させるだけで勝手にいい方向に揃いだすのです。
何故ならその開示情報を見て学生は就職先を決め、投資家は投資先を決め始めるからです。

▼じーじは、中室先生のこの動画👇を見て教育委員会の情報開示の重要性を感じました。（聞いてほしいところにURLを合わせてあるので２分程聞いてみてください）

＜動画を貼り付けていましたが、非公開になっちゃっていました＞

情報開示項目の中には「パーパス」も入れて、教育委員会には自分たちの存在意義「パーパス」を考えてもらいましょう。

パーパスのない教育の手引きなんて単なる「作業の手引き」ですからね。
教育の目的は一体なんなのか？
教育基本法には、こんな風に書いてありますよ。

教師個々の無償の奉仕に依存した属人の頑張り（長時間労働に頼った今のやり方）だけでは駄目です。

あれこれお上が決めなくていいのです。ただ一つだけ、まずは教育委員会を横並び比較できるように、法律で情報開示標準を決めて来年から開示させるだけで日本の教育は変わり始めるとじーじは思います。

開示標準を決めるプロジェクトには、教育委員会の大御所をメンバーから外して（コーチングやファシリテーションのプロなら別ですよ）、若い教育者や若い研究者にアイディアづくりを任せればいいと思うのはじーじだけなのでしょうか？

いかがでしょうか？

そうすればきっと教育は変わり始めると思いませんか？
頑張れＺ世代！

☆☆☆
(おまけ)

▼日本の教育の結果としての「いい子症候群」をご存知ですか？
探究TV / 東洋経済education×ICTから金間先生のダイジェストをどうぞ。

▼教育委員会の中には、全県立高校63校がnoteアカウントを持ってnoteと連携した情報共有基盤を作ろうとする岩手県の教育委員会のようなところも出始めているようですよ。頑張れ改革派教育委員会！

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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