国民民主党は、2040年の国と地域の姿を示せているか。（組織・人材育成アンケートの分析 第1回）

政党の組織論は、内輪の話ではありません。

地域の病院が維持できない。バスや鉄道がなくなる。農業用水が足りない。子育てや介護の制度に、地域の実情と合わない部分がある。

こうした問題を誰が受け止め、国の政策へ変えるのか。何が採用され、何が採用されなかったのかを、誰が地域へ返すのか。

これは、政党が本当に国を任せられる組織なのかを測る問題です。

私は今回、国民民主党の組織や人材育成について、党員、サポーター、地方議員、候補者、ボランティアなどから意見を募りました。2026年8月9日から21日までに寄せられた357件を分析し、報告書にまとめました。

このアンケートは、回答に少なくとも10分程度を要する内容として作成しました。「改めて党の組織について考える機会になった」「30分ほどかかった」という声も寄せられました。回答者の91.3％は、現在の党員・サポーター、または過去に登録していた方です。

無作為抽出調査ではありません。しかし、国民民主党に関心と熱意を持つ方々が、時間をかけて寄せてくださった声として、重く受け止める必要があります。

63％が示すもの、示さないもの

「党が目指す国家像や社会像が共有されている」という設問に肯定的だった人は、有効回答の63.0％でした。

回答者の多くが現在または過去の党員・サポーターであることを踏まえると、熱意ある支援者の間では、主要政策や代表・議員の発信を通じて、党の大きな方向性について一定のイメージが形成されていると考えられます。

一方、「地方議員や地域組織の意見が党本部へ届いている」という設問に肯定的だった人は、12.0％にとどまりました。

ここから見えるのは、党に近い支援者の間では大きな方向性のイメージがある一方、地域で起きている問題が党の政策形成につながっているという実感は弱い、ということです。

ただし、63.0％という数字から、「国民民主党には、地方議員や党員・サポーターが共通して参照できる国家像が既に明文化されている」と結論づけることはできません。

また、このアンケートは党外の有権者を対象としていません。国民民主党から「手取りを増やす」という政策を連想する人はいても、その先にどのような国柄を目指す政党なのかまで伝わっているかは、今回の調査では分かりません。

党外への伝わり方は、別途、有権者調査で確かめる必要があります。

「手取りを増やす」の先を言葉にする

国民民主党の綱領には、「自由」「共生」「未来への責任」などの基本理念が記されています。

しかし、人口が減っていく中で、国民の暮らし、地域社会、産業、社会保障、外交・安全保障をどのような状態にしていくのか。政策の間で選択が必要になったとき、何を優先するのか。

国民民主党は、2040年といった将来を見据え、国のあるべき状態を文書にして示すべきです。

それは政策を並べた一覧ではありません。

「手取りを増やす」のは何のためか。

どのような暮らしを取り戻すのか。

人口減少の中でも、どのような地域を残すのか。

日本は世界の中で何を守り、何を担うのか。

こうした問いへの答えを一つの物語として示し、地方議員、党員・サポーターが政策を考えるときの共通の物差しにする必要があります。

地域からつくる将来像へ

ただし、将来像を東京で作り、完成品として全国へ配るだけでは、地域に根差したものにはなりません。

地域交通、医療、農林水産業、子育て、教育、防災、エネルギー、地域産業。全国各地が抱える課題を持ち寄り、それをどう解決するかを考える中で、国の将来像そのものも磨かれていくべきです。

国は、抽象的な空間ではありません。人が暮らし、働き、家族を育てる、無数のふるさとの重なりです。

地域が交通も医療も産業も失い、自ら選ぶ余地を失っていくなら、日本全体の自立も空洞化します。

私は代表選挙で、「自立する日本・自立するふるさと・余力ある人生」という将来像を提案しています。

「自立するふるさと」とは、単に国から地方へ権限や財源を移すことではありません。

地域が、自らの暮らしと産業について選択肢を持つこと。

地域の人が課題を見つけ、議論し、解決策を考えられること。

その声が国政の政策形成につながり、結論と理由が地域へ返ってくること。

アンケートが「自立するふるさと」という言葉への賛否を尋ねたわけではありません。しかし、地域の声が党本部へ届いていると肯定した回答が12.0％にとどまったことへの一つの回答として、この考え方を具体化する必要があると考えます。

候補者がいない地域にも、日常の活動拠点を

現在の総支部は、国政選挙に臨む国会議員や公認候補予定者を中心として設けられています。

そのため、国会議員や候補者がいない地域では、党員・サポーターが継続的に集まり、地域課題を調べ、政策を提案する場を持ちにくくなります。

私は、候補者がいない地域にも、通年で活動できる地域拠点をつくることを提案しています。

全国一律に大きな事務所を構えるという話ではありません。既存の県連や地方議員との連携、共同事務局、複数地域を担当する広域拠点、オンラインでの活動など、地域の事情に応じた形があってよい。

大切なのは、看板を掲げることではありません。

地域の人が集まる。課題を見つける。地方議員や専門家と調べる。政策案として党本部へ提出する。そして、党本部が結論と理由を返す。

そこまで機能して、初めて地域拠点と呼べます。

地域の声を、政策として最後まで扱う

「地域の声を聞きます」と言うだけでは足りません。

誰が受け付けるのか。誰が検討するのか。いつまでに結論を出すのか。採用しない場合も、なぜ採用しなかったのかを誰が説明するのか。

私は、地方議員、党員、当事者、専門家、国会議員、党職員が参加する「政策工房」を設け、地域の課題を具体的な政策案へ変える仕組みをつくります。

公開できる政策については、党員や地方議員などから意見を募り、開かれた政調で、賛成意見だけでなく慎重意見や反対意見も議論する。

そして、採用、一部採用、不採用の結論と理由を提案者へ返す。採用した政策は、目的、担当、期限、進捗を示す「政策全体マップ」に載せる。

2040年を見据えた将来像は、上から配る標語ではありません。

地域の現実を束ね、限られた財源や人材の中で、何を守り、何を変え、何を優先するのかを決めるための物差しです。

将来の国柄を文書にする。

地域の声を政策にする。

決めた結論を地域へ返す。

そして、「自立するふるさと」を積み重ね、「自立する日本」をつくる。

その流れをつくることが、地域に根差した全国政党への第一歩です。

※本アンケートは、2026年8月9日から21日までに実施した任意回答調査で、357件を分析しました。無作為抽出調査ではないため、結果を党員・サポーター全体の比率としてそのまま一般化することはできません。一方、評価設問、改革案の選択、自由記述、回答者属性別の比較で共通する傾向が確認されたため、党改革の優先順位を考える材料としました。回答者個人を特定し得る情報は公表していません。
【つづく】→「組織・人材育成アンケートの分析 第2回」へ

【アンケート報告書全文】