協力したい人はいる。その知恵を、地域の力に（組織・人材育成アンケートの分析 第2回）

人がいないのではありません。

政治の側が、その人の経験や知恵を受け止め、ともに活動する方法を十分に持っていないのです。

今回のアンケートでは、357人のうち301人、84.3％が、今後何らかの活動に参加・協力したいと答えました。

また、208人、58.3％が、自分が提供できる経験、専門性、技能を具体的に記述しました。

「月に一度なら参加できる」「単発なら協力できる」「オンラインであれば参加できる」など、現実に参加できる頻度を示した人も215人、60.2％に上ります。

一方で、「党員・サポーターが政策形成に参加できている」と答えた人は18.7％でした。

「選挙やボランティアで得た経験が記録され、次の活動へ引き継がれている」と答えた人も、11.0％にとどまります。

知見がないのではありません。

知見を持つ人と、地域の課題と、党の活動が十分につながっていないのです。

政治の側が、その人の経験や知恵を受け止め、ともに活動する方法を十分に持っていないのです。

今回のアンケートでは、357人のうち301人、84.3％が、今後何らかの活動に参加・協力したいと答えました。

また、208人、58.3％が、自分が提供できる経験、専門性、技能を具体的に記述しました。

「月に一度なら参加できる」「単発なら協力できる」「オンラインであれば参加できる」など、現実に参加できる頻度を示した人も215人、60.2％に上ります。

一方で、「党員・サポーターが政策形成に参加できている」と答えた人は18.7％でした。

「選挙やボランティアで得た経験が記録され、次の活動へ引き継がれている」と答えた人も、11.0％にとどまります。

知見がないのではありません。

知見を持つ人と、地域の課題と、党の活動が十分につながっていないのです。

政治家だけでは持ち得ない知識がある

アンケートには、実に多様な経験が寄せられました。

地域の人間関係や、制度を利用した当事者としての経験。

医療、福祉、教育、子育て。

製造業、科学技術、農林水産業、経営。

文章、デザイン、映像、広報。

IT、データ分析、法務、行政、政策調査、会計、組織運営。

地域の交通が、どの時間帯に不便なのか。

福祉制度のどこで申請が止まるのか。

中小企業が価格転嫁できない理由は何か。

農家が水や人手を確保するために、どれほどの負担を抱えているのか。

こうしたことは、統計や霞が関の資料だけでは分かりません。地域で暮らし、働き、制度を利用し、事業を営む人だからこそ分かることがあります。

支持者を、選挙のときだけ頼る人にしない

政党は、党員・サポーターを「投票してくれる人」「選挙のときに手伝ってくれる人」としてだけ見てはならないと思います。

党員・サポーターは、地域のことを知り、それぞれの人生で得た経験を持つ、政治の担い手です。

私は、本人の同意を前提として、関心のある分野、経験、参加できる頻度、希望する参加方法を登録できる仕組みをつくるべきだと考えています。

ただし、情報を集めるだけでは意味がありません。

「この地域の公共交通について調べる活動を始めます」

「子育て政策について、当事者や専門家との意見交換を行います」

「この政策工房で、ITや法務の経験を持つ方を募集します」

「地域の防災訓練や清掃活動に一緒に参加しませんか」

このように、具体的な活動につなげなければなりません。

党本部が上から人を割り振るのではありません。地域の支部や地方議員が、本人の希望を聞きながら、その地域で何をするかを一緒に考える。

人材を「活用する」という一方向の関係ではなく、地域の活動をともに回す関係をつくるのです。

「自立するふるさと」を担うのは、地域の人である

私は、2040年を見据えた国の将来像の柱として、「自立するふるさと」を提案しています。

地域が自立するとは、国や自治体だけで何でも解決することではありません。

地域の住民、事業者、地方議員、NPO、専門家、そして政党が、それぞれの役割を持ち寄り、課題を見つけ、解決へ動けることです。

政党の役割は、地域の人を動員することではありません。

地域の人が持つ知恵と経験を受け止め、調査や政策形成に必要な支援を行い、国の制度へつなげることです。

全国に地域の活動拠点を置き、党員・サポーターと地方議員が通年で活動する。

そこで見つけた課題を政策工房へ持ち込み、政策案にする。

政調が結論を出し、その理由と結果を地域へ返す。

この循環があって初めて、「自立するふるさと」は、地域で動く仕組みになります。

善意に依存し過ぎない

協力したいという人が多いからといって、あらゆる仕事を無償の善意に頼ってよいわけではありません。

継続的で、専門性や責任を必要とする仕事は、党職員を増やし、適切な予算をつけて担うべきです。

そのうえで、党員・サポーターには、それぞれの生活に合った形で参加してもらう。

単発でもいい。月に一度でもいい。オンラインだけでもいい。仕事や子育てが忙しい時期には、いったん休んでもいい。

参加する人の生活を政治活動に合わせてもらうのではなく、さまざまな人が参加できる政治活動をつくる必要があります。

そして、活動の後には、必ず結果を返す。

何に役立ったのか。

どのような結論になったのか。

次にどのような機会があるのか。

お願いするときだけ連絡し、その後は何も伝えない。これでは、関心も信頼も続きません。

一度離れた人にも、また関わりたいと思ってもらえる党へ

今回のアンケートでは、過去に党員・サポーターだった人、または現在活動を休んでいる人は、重複を除いて45人でした。

そのうち27人、60.0％が、今後の具体的な活動への協力意向を示しました。

活動を休んでいることと、国民民主党を拒絶していることは同じではありません。

仕事が忙しくなった。家庭の事情が変わった。参加する方法が分からなくなった。活動した後に、結果や次の案内がなかった。

さまざまな理由が考えられます。

党の側が変わり、具体的な参加の機会と、その活動が何につながったのかを示せれば、もう一度関わりたいと思う人はいます。

新しい党員を何人増やしたかは、もちろん大切です。

しかし、それと同じように、

今いる人が続けられたか。

一度離れた人が戻れたか。

その人の経験が、地域と政策に残ったか。

を見なければなりません。

党員・サポーターは、名簿上の人数ではありません。

地域のことを知り、政治をともにつくる一人ひとりの主体です。

人を集める党から、人がつながり、育ち、知恵が地域と政策に残る党へ。

その力を受け止められる党へ変わることが、「自立するふるさと」を支える土台になると考えています。

※本アンケートは、2026年8月9日から21日までに実施した任意回答調査で、357件を分析しました。無作為抽出調査ではないため、結果を党員・サポーター全体の比率としてそのまま一般化することはできません。一方、評価設問、改革案の選択、自由記述、回答者属性別の比較で共通する傾向が確認されたため、党改革の優先順位を考える材料としました。回答者個人を特定し得る情報は公表していません。

【つづく】→「組織・人材育成アンケートの分析 第3回」へ

【アンケート報告書全文】（前回再掲）