政策だけでは、政権は担えない。100日で始める党改革（組織・人材育成アンケートの分析 第3回）

政策が良ければ、それだけで政権を担えるのでしょうか。

私は、そうは考えません。

もちろん、政策は何より重要です。

今回のアンケートでも、「議員等の専門性が政策形成に生かされている」と答えた人は65.5％でした。

自由記述で、国民民主党に残してほしい長所として最も多く挙げられたのも、「政策本位・現実的な問題解決」でした。

現実的な政治。偏らない政治。正直な政治。

これは、これからも守るべき国民民主党の強みです。

私が提案する組織改革は、これまでの成果を否定するものではありません。

個人の力によって生まれた成果を、党全体の力として残すための改革です。

そして、一つひとつの政策の先に、どのような日本をつくるのかを示す改革です。

「手取りを増やす」の、その先へ

国民民主党は、「手取りを増やす」という明確な旗を掲げ、支持を広げてきました。

私は、この旗を降ろすべきだとは全く思いません。

しかし、政権を担う政党を目指すのであれば、その先を語らなければなりません。

なぜ手取りを増やすのか。

私は、人生に「余力」を取り戻すためだと考えています。

家族と過ごす時間。学び直す余裕。住む場所を選べる余裕。地域の活動に参加する余裕。新しい仕事や事業に挑戦する余裕。そして、次の世代のために何かを残す余裕。

だから私は、

自立する日本。

自立するふるさと。

余力ある人生。

という将来像を提案しています。

今回のアンケートでは、熱意ある現・元党員・サポーターが多い回答者の63.0％が、「党が目指す国家像や社会像が共有されている」という設問に肯定しました。

これは、党に近い支援者の間では、大きな方向性のイメージが一定程度形成されていることを示します。

しかし、地方議員や党員・サポーターが共通して参照できる文書として、将来の国と社会の姿が十分に明文化されていることを意味しません。

党外の有権者に、「手取りを増やす」の先にどのような国柄を目指すのかまで伝わっているかも、今回の調査からは分かりません。

だからこそ、2040年といった将来を見据え、国民の暮らし、地域、産業、社会保障、安全保障、統治のあるべき状態を、一つの物語と判断基準として示す必要があります。

そして、その将来像は地域に根差したものでなければなりません。

地域の将来を東京だけで決めない。地域の人が課題を見つけ、政策をつくり、国政へ届ける。その結論を地域へ返す。

「自立するふるさと」は、この考えを具体化するための柱です。

強みは政策。課題は、政策を支える組織

一方、今回のアンケートでは、組織の内側をつなぐ仕組みに厳しい評価が集まりました。

本部、県連、総支部の情報共有については61.7％。

党員・サポーターの政策参加については58.5％。

地域の声が党本部へ届いているかについては54.0％。

意思決定の過程や理由が見えるかについては53.2％。

それぞれ、否定的な回答が過半数を占めました。

さらに、候補者や新人議員の継続的な育成は60.1％、選挙やボランティアで得られた経験の継承は59.8％が否定的に評価されています。

党が小さいうちは、個々の議員や職員の努力によって補うことができます。

しかし、議員、候補者、党員・サポーターが増えれば、同じやり方では回らなくなります。

誰が何を担当するのか。

誰が決めるのか。

なぜその結論になったのか。

誰が実行するのか。

経験をどこに残すのか。

問題が起きたとき、誰が直すのか。

こうしたことを、個人の判断ではなく、組織の仕組みにしなければなりません。

組織改革は、内情をばらすことではない

企業も、新しい商品を開発するだけでは信頼されません。

品質をどう管理するのか。事故や不祥事が起きたとき、誰が調査するのか。顧客の声をどう受け止めるのか。同じ問題を繰り返さないため、何を改めるのか。

企業がコーポレートガバナンスや内部統制を整えるのは、会社の悪口を外に言うためではありません。

問題を早く見つけ、責任を持って直すことのできる組織だと示すためです。

政党も同じです。

私たちは、他党の政治資金問題などについて、自浄作用や説明責任を求めてきました。

だからこそ、自分たちも、間違いを発見し、認め、直し、再発を防げる党でなければなりません。

これは、内部事情を何でも外に出すという話ではありません。

明らかにするべきなのは、権限、責任、判断の手続、改革の進捗です。

守るべきなのは、相談者、被害者、通報者をはじめとする個人の情報です。

この二つを分けることが、政党のガバナンスです。

地域の課題を、最後まで政策にする

私は、地域の声を政策にする流れを、次のように整えます。

地域拠点や地方議員、党員・サポーターが地域課題を提出する。

党本部が正式に受け付け、担当と期限を決める。

地方議員、党員、当事者、専門家、国会議員、党職員が参加する「政策工房」で、制度、データ、財源、副作用まで検討する。

公開できる段階で意見を募り、開かれた政調で、賛成意見だけでなく、慎重意見や反対意見も審議する。

採用、一部採用、不採用の結論と理由を提案者へ返す。

採用した政策は、目的、担当、期限、進捗を示す「政策全体マップ」に載せる。

そして、政策が実際にどうなったのかを地域へ返す。

地域から政策へ。政策から地域へ。

この循環をつくることが、「自立するふるさと」を党組織の仕組みにするということです。

開かれた政調を、日常の仕組みにする

開かれた政調とは、すべての会議を無条件に公開することではありません。

安全保障、外交交渉、人事、個人情報など、非公開とするべきものは当然あります。

一方、公開できる政策については、論点や資料を示し、必要に応じて意見を募り、どのような議論を経て結論を出したのかを示す。

非公開とする場合にも、その理由を明確にする。

国民民主党の規約には、党員が政策決定に参画することや、政調が地域組織、地方議員、党員・サポーターの意見を広く聞くことが定められています。

理念も規約もあります。

問題は、それを日常的に動かす手続です。

意見を聞いた。アンケートを取った。意見交換会を開いた。

そこで終わらせない。

何を受け付けたのか。どう検討したのか。何を採用したのか。なぜ採用しなかったのか。その後、どうなったのか。

ここまで返して初めて、「参加できる政党」になります。

100日で、第一版を動かす

私は、新体制の発足から100日以内に、すべての改革を完成させるとは言いません。

組織改革は、一度制度をつくれば終わるものではないからです。

しかし、検討だけを続けるつもりもありません。

100日以内に、改革の第一版を公表し、実際に動かし始めます。

第一に、綱領、2040年を見据えた将来像、政策全体マップの役割を整理します。一つひとつの政策が何を目指し、誰が担当し、どこまで進んでいるのかを示します。

第二に、国会議員や国政候補者がいない地域を含め、党員・サポーターが通年で活動できる地域拠点を試行します。

第三に、政策工房、意見募集、開かれた政調、正式な回答を一つの流れとして始めます。

第四に、党職員を拡充し、党予算の使い方、公式発信と訂正の手続、候補者育成と活動記録の残し方を見直します。

第五に、30日、60日、100日の節目で、何が進み、何が進まなかったのかを報告します。

できたことだけではありません。

できなかったことも示します。

なぜできなかったのか。人が足りなかったのか。予算が足りなかったのか。制度設計に問題があったのか。次の期限はいつなのか。

アンケートを取った。改革案を発表した。しかし、その後どうなったのか分からない。

これを繰り返せば、むしろ政治への信頼を失います。

「何を約束したか」だけでなく、「何が変わったか」を報告する党にします。

玉木代表の成果を、党全体の力へ

組織改革を訴えると、「これまでの党運営を否定するのか」と問われることがあります。

違います。

「対決より解決」。

「手取りを増やす」。

政策本位の姿勢と、新しい発信。

玉木代表をはじめとする先輩方が築いてきた成果があったからこそ、国民民主党はここまで成長しました。

しかし、組織が大きくなれば、求められる運営の仕方も変わります。

代表一人が政策を語り、全国を回り、選挙を支え、党内を調整し、組織を管理する。その人がどれほど優秀でも、党がさらに大きくなれば限界があります。

政策を任せられる人を増やす。

地域を任せられる人を増やす。

組織を支える職員を増やす。

次の候補者を育てる。

党員・サポーターの知恵を政策につなぐ。

玉木代表が築いた成果を、誰が代表になっても続く党全体の力へ変える。

それが、私の考える組織改革です。

政策が枝なら、将来像は幹、組織は根

政策は枝です。

「手取りを増やす」も、教育も、社会保障も、安全保障も、地域政策も、大切な枝です。

しかし、その枝がどこへ向かって伸びるのかを決める幹が必要です。

それが、これから明文化すべき中長期の将来像です。

自立する日本。

自立するふるさと。

余力ある人生。

そして、その幹と枝を支える根が、組織です。

地域に根を張る。人を育てる。知恵を蓄える。異論を受け止める。失敗から学ぶ。党員・サポーターと政策をつくる。一人の能力だけに頼らず、次の世代へ引き継ぐ。

根が深くなければ、党勢が伸びたときほど倒れやすくなります。

だから私は、政策だけではなく、組織を語ります。

組織論は、内向きの話ではありません。

国民民主党に、本当にこの国の経営を任せられるのか。

その問いに答えるための話です。

将来の国柄を文書にする。

地域の声を政策にする。

人の知恵を党の力にする。

間違いを直せる仕組みをつくる。

そして、何が変わったのかを国民に示す。

私は、新体制発足から100日で、その改革を動かし始めます。

「手取りを増やす」、その先へ。

個人の力から、組織の力へ。

国民民主党を、自民党に代わって政権を担える政党へ。

そのための代表選挙にしたいと思います。

※本アンケートは、2026年8月9日から21日までに実施した任意回答調査で、357件を分析しました。無作為抽出調査ではないため、結果を党員・サポーター全体の比率としてそのまま一般化することはできません。一方、評価設問、改革案の選択、自由記述、回答者属性別の比較で共通する傾向が確認されたため、党改革の優先順位を考える材料としました。回答者個人を特定し得る情報は公表していません。

【おわり】

【アンケート報告書全文】（前回再掲）